勘定科目「通信費」とは？仕訳例から家事按分まで解説

「この費用、通信費で合っているだろうか？」経理の処理で一度は手が止まる、そんな経験はありませんか。勘定科目の仕訳は、少しの間違いが後々の決算や税務調査で大きな手間につながることもあり、不安を感じる方も少なくないでしょう。

しかし、「通信費」という一つの勘定科目を正しく理解するだけで、日々の記帳業務に自信がつき、会社の財務状況を正確に把握する第一歩となります。正確な経理は、節税や的確な経営判断の土台となる、ビジネスの根幹を支える重要なスキルです。

この記事を最後まで読めば、あなたは「通信費」に該当する費用を明確に判断できるようになります。電話代やインターネット料金はもちろん、クラウドサービスの利用料や切手の処理方法まで、具体的な仕訳例を通して実践的な知識が身につきます。

さらに、個人事業主の方が特に悩む「家事按分」についても、税務調査で指摘されないための合理的な計算方法と考え方をマスターできます。経理の専門家でなくても大丈夫です。この記事では、複雑な会計ルールを一つひとつ丁寧に、わかりやすい言葉で解説します。

具体的なケーススタディを豊富に盛り込んでいるため、あなたの会社の状況に当てはめながら、すぐに実務で活用できるはずです。もう勘定科目の選択で迷うことはありません。自信を持って、正確な経理処理を進めていきましょう。

そもそも勘定科目の「通信費」とは？対象となる費用の全範囲

経理業務において頻繁に登場する「通信費」ですが、その範囲は意外と広く、時代とともに変化しています。まずは、通信費の基本的な定義と、具体的にどのような費用が該当するのかを正確に把握しましょう。

通信費の基本的な定義

勘定科目の「通信費」とは、事業を運営するうえで必要な情報の伝達や連絡のために発生した費用を処理するための科目です。電話や郵便といった伝統的な通信手段だけでなく、インターネットを介した情報のやり取りにかかる費用も含まれます。

ここでの重要なポイントは、通信費が指すのは通信を行うための「サービス」や「手段」に対する費用であるという点です。電話機本体やパソコン、ルーターといった機器の購入費用は、通信費ではなく「消耗品費」や「器具備品」といった別の勘定科目で処理されるのが一般的です。

あくまで、情報を伝えるという行為そのものにかかったコストが通信費であると理解することが、正しい仕訳の第一歩です。

これらはすべて通信費！具体的な費用一覧

通信費の範囲は多岐にわたります。ここでは、一般的に通信費として処理される費用をカテゴリー別に整理しました。自社の経費と照らし合わせながら確認してください。

電話・インターネット関連

現代のビジネスに不可欠な電話やインターネットに関する費用は、通信費の大部分を占めます。

• 固定電話や携帯電話（スマートフォン）の基本料金・通話料
• インターネットのプロバイダ料金や回線使用料
• レンタルサーバー代やドメインの維持費用
• 会計ソフトや顧客管理システム（CRM）などのクラウドサービスの利用料
• インターネット回線の開設工事費や初期設定費用
• Wi-Fiルーターのレンタル料金（購入費用は除く）
• FAXの通信料や送信費用

特にクラウドサービスの利用料は、近年その範囲が拡大しています。これらは情報をオンライン上で管理・伝達するためのサービスであり、その機能は従来の通信手段の延長線上にあると考えることができます。そのため、これらのサービス利用料も通信費として計上するのが一般的です。

郵便・配送関連

書類の送付など、物理的な情報のやり取りにかかる費用も通信費に含まれます。

• 切手代、はがき代
• 請求書や契約書などの書類を送る際の郵便料金
• レターパックやスマートレターの料金
• 書類の送付で利用した宅配便やバイク便の料金
• 書留や速達などの特殊郵便料金

放送・その他

事業所内で情報を得るために利用する放送サービスの受信料なども通信費として処理できます。

• 事業所に設置しているテレビのNHK受信料
• ケーブルテレビの利用料
• 店舗BGMなどで利用する有線放送の受信料

このように、通信費の対象は非常に幅広いことがわかります。費用の内容を一つひとつ確認し、「これは情報の伝達のために支払ったコストか？」という基準で判断することが重要です。

【具体例でわかる】通信費の仕訳パターン

通信費の範囲を理解したら、次は具体的な仕訳方法をマスターしましょう。ここでは、日常業務で頻繁に発生するケースを取り上げ、仕訳例とともに解説します。

ケーススタディ1：電話・インターネット料金の支払い

最も基本的なパターンが、電話料金やインターネット利用料を銀行口座からの引き落としで支払うケースです。

例えば、インターネット利用料10,000円が、普通預金口座から引き落とされた場合の仕訳は以下の通りです。

借方	金額	貸方	金額
通信費	10,000円	普通預金	10,000円

この仕訳は、費用（通信費）が発生し（借方）、会社の資産（普通預金）が減少した（貸方）ことを示しています。固定電話や携帯電話の料金支払いも同様の仕訳となります。

ケーススタディ2：切手・はがきの購入と使用

切手の経理処理には、購入したタイミングで費用計上する方法と、使用したタイミングで費用計上する方法の2種類があり、会社の運用方針によって選択できます。

購入時に費用計上する（継続的な少量使用の場合）

日常的に切手を使用し、購入後すぐに使い切るような場合は、購入時に全額を通信費として計上する簡便な方法が認められています。

例えば、業務で使う84円切手を100枚（合計8,400円）現金で購入した場合の仕訳は以下の通りです。

借方	金額	貸方	金額
通信費	8,400円	現金	8,400円

この方法を採用する場合は、毎年同じ処理を継続することが求められます。

資産計上し、使用時に費用計上する（大量購入や期末をまたぐ場合）

決算時の正確性を期すため、または切手を大量に購入して保管しておく場合は、原則的な処理方法である資産計上を行います。購入時点では切手を「貯蔵品」という資産科目で処理し、実際に使用した分だけを「通信費」に振り替えます。

まず、業務で使うために12,000円分の切手を現金で購入し、社内で保管した場合の仕訳です。

借方	金額	貸方	金額
貯蔵品	12,000円	現金	12,000円

この時点では、費用はまだ発生していません。会社が現金という資産を、切手（貯蔵品）という別の資産に交換しただけです。

次に、保管していた切手のうち、840円分を請求書の郵送に使用した際の仕訳です。

借方	金額	貸方	金額
通信費	840円	貯蔵品	840円

この仕訳で、初めて費用（通信費）が計上されます。同時に、資産である貯蔵品がその分だけ減少します。期末に未使用の切手が残っている場合は、この「貯蔵品」として貸借対照表に資産計上されます。

ケーススタディ3：クレジットカード払いや年払いの処理

支払いのタイミングがサービスの利用月とずれる場合は、少し工夫が必要です。これは、会計の基本的な考え方である「発生主義」に基づきます。発生主義とは、現金の動きに関わらず、サービスを利用した（費用が発生した）期間に費用を計上するというルールです。

クレジットカード払い 「未払金」の活用

クレジットカードで支払った場合、サービスの利用月と口座からの引き落とし月にずれが生じます。この場合、「未払金」という勘定科目を使って処理します。

例えば、3月分の携帯電話料金13,000円が、4月に事業用クレジットカードの口座から引き落とされるケースを見てみましょう。

まず、3月末（費用発生時）の仕訳です。

借方	金額	貸方	金額
通信費	13,000円	未払金	13,000円

3月中にサービスを利用したため、3月の費用として「通信費」を計上します。しかし、まだ支払いは完了していないため、貸方には「未払金」という負債の勘定科目を使い、後で支払う義務があることを示します。

次に、4月（口座引き落とし時）の仕訳です。

借方	金額	貸方	金額
未払金	13,000円	普通預金	13,000円

実際に口座から引き落とされたら、支払義務（未払金）がなくなり、資産（普通預金）が減少したことを記録します。

年払い 「前払費用」の活用

サーバー代などを年払いで支払った場合、支払った金額には翌期以降のサービス期間分が含まれています。決算をまたぐ場合は、当期分の費用だけを計上し、翌期以降の分は「前払費用」という資産の勘定科目に振り替える必要があります。

例えば、7月1日にサーバー利用料1年分120,000円を普通預金から支払い、決算日は12月31日というケースを考えます。

まず、7月1日（支払い時）の仕訳です。

借方	金額	貸方	金額
通信費	120,000円	普通預金	120,000円

まず、支払った全額を通信費として計上します。

次に、12月31日（決算整理時）の仕訳です。

借方	金額	貸方	金額
前払費用	60,000円	通信費	60,000円

支払った120,000円のうち、当期の費用となるのは7月から12月までの6か月分（60,000円）です。残りの6か月分（60,000円）は翌期の費用なので、当期の費用から除外します。

そのために、通信費（費用）を減額し（貸方）、その分を「前払費用」（資産）に振り替えます。これにより、翌期にサービスを受ける権利を資産として計上できます。

これらの処理をマスターすることは、単に通信費の仕訳を覚えるだけでなく、正確な期間損益計算を行うための会計の基本原則を理解することにつながります。

もう迷わない！通信費と間違えやすい勘定科目の見分け方

通信費の仕訳で最もつまずきやすいのが、他の似たような勘定科目との区別です。費用の「目的」に着目することで、これらの違いを明確に理解することができます。ここでは、特に間違いやすい勘定科目との見分け方を解説します。

「荷造運賃」との違い 送るモノが商品か書類か

「荷造運賃」と「通信費」は、どちらも何かを送る際の運送料という点で共通していますが、その目的が決定的に異なります。

「通信費」は、請求書、契約書、見積書などの書類や、売上とは直接関係のない軽い物品を送るための費用です。目的は「情報の伝達」です。

一方、「荷造運賃」は、販売した商品や製品を顧客に発送するための梱包費用や配送料です。目的は「商品の引き渡し」です。

判断基準は、その発送が売上に直接結びつくものかどうかです。顧客に商品を届けなければ売上は完結しません。このような売上に関連する発送費用が「荷造運賃」です。一方、書類の送付は事業運営上の連絡手段であり、「通信費」となります。

「広告宣伝費」との違い 目的が連絡か宣伝か

これも目的によって使い分ける典型的な例です。

「通信費」は、業務上の必要な連絡や情報伝達を目的とする費用です。

一方、「広告宣伝費」は、不特定多数の消費者に対して、商品やサービスを宣伝し、販売を促進することを目的とする費用です。

例えば、ダイレクトメール（DM）を送る際の郵送料は、その目的が宣伝であるため「広告宣伝費」として処理するのが一般的です。同様に、宣伝目的のFAX送信料や、ウェブサイトの広告出稿料なども「広告宣伝費」に該当します。

「消耗品費」との違い 通信サービスか、物品か

この区別は、「サービス」か「モノ」かで判断します。

「通信費」は、電話やインターネットの利用といった、目に見えない通信サービスに対する支払いです。

一方、「消耗品費」は、通信に使用する物品の購入費用です。具体的には、封筒、便箋、FAX用紙、10万円未満で購入した電話機本体やルーターなどが該当します。

切手付き官製はがきの購入代金は「通信費」ですが、自分で切手を貼るタイプの私製はがきを購入した場合は、はがき自体は「消耗品費」、貼る切手は「通信費」となります。

その他の注意すべき勘定科目

上記以外にも、注意が必要な勘定科目がいくつかあります。

郵便局で購入できる収入印紙は、税金の一種であるため「租税公課」で処理します。切手と混同しないように注意が必要です。

また、従業員への祝電やお悔やみの電報は「福利厚生費」、取引先へのものは「接待交際費」となります。

期末時点で未使用の切手や収入印紙は、資産として「貯蔵品」に振り替える点も覚えておきましょう。

これらの違いを瞬時に判断できるよう、以下の早見表をご活用ください。

一目でわかる！送料・通信関連費用の勘定科目早見表

費用の内容	目的・具体例	適切な勘定科目	ポイント
宅配便の送料	販売した商品を顧客に送る	荷造運賃	売上に関わるか？
郵便料金	取引先に請求書を送る	通信費	情報伝達が目的か？
DMの郵送料	新商品の案内を送る	広告宣伝費	宣伝が目的か？
封筒代	書類を送るための封筒を購入	消耗品費	サービスか、物品か？
収入印紙代	契約書に貼付する	租税公課	税金・公的な手数料か？
電報代	取引先の就任祝いに送る	接待交際費	相手は誰か？

この表を参考に、費用の本質的な目的を見極める習慣をつけることで、勘定科目の選択に迷うことがなくなります。

個人事業主・フリーランス必見！家事按分の基本と実践

自宅を事務所として利用している個人事業主やフリーランスにとって、避けては通れないのが「家事按分（かじあんぶん）」です。家事按分とは、一つの支出の中に事業用と私用（プライベート用）が混在している場合に、事業で使用した分だけを経費として計上するための計算手続きを指します。

通信費は、家事按分の対象となる代表的な費用です。

なぜ家事按分が必要なのか？税務調査で指摘されないために

所得税法では、事業に関係のないプライベートな支出（家事関連費）を経費にすることを原則として認めていません。しかし、自宅兼事務所のインターネット料金のように、明確に分けることが難しい費用も存在します。

そこで、客観的で合理的な基準に基づいて事業用の割合を算出し、その部分だけを経費として計上することが求められます。これが家事按分です。

税務調査において、家事按分は特に厳しくチェックされるポイントの一つです。調査官が最も重視するのは、「なぜその割合で按分したのか？」という計算の根拠です。

根拠が曖昧だったり、事業割合が不自然に高すぎたりすると、経費として認められず、追加で税金を納めることになる可能性があります。したがって、誰が見ても納得できる「合理的な根拠」を用意しておくことが極めて重要です。

合理的な按分率の計算方法（時間・日数基準）

通信費の家事按分では、一般的に「使用日数」や「使用時間」を基準に按分率を計算します。どちらの基準を使うかは、ご自身の働き方の実態に合わせて選択し、一度決めた基準を継続して使用することが大切です。

日数基準での計算例

週のうち、特定の曜日を事業のために使っている場合に適した方法です。計算式は「事業での使用日数 ÷ 暦の日数」です。

具体例として、週のうち5日間を事業のために使っている場合を考えます。按分率は「5日 ÷ 7日 =約 71%」となります。

月額のインターネット料金が10,000円なら、経費にできる金額は 10,000円× 71% = 7,100円 となります。

時間基準での計算例

毎日、決まった時間だけ事業を行っている場合に適した、より実態に近い方法です。計算式は「1週間の事業での使用時間 ÷ 1週間の総時間（168時間）」です。

具体例として、1日8時間、週に5日間事業を行っている場合を考えます。1週間の事業時間は「8時間 × 5日 = 40時間」、1週間の総時間は「24時間 × 7日 = 168時間」です。

この場合の按分率は「40時間 ÷ 168時間 = 約24%」となります。月額のインターネット料金が10,000円なら、経費にできる金額は 10,000円 × 24% = 2,400円 となります。

どちらの方法が絶対的に正しいということはありません。重要なのは、ご自身の業務実態を最もよく反映した、説明可能な方法を選ぶことです。計算の根拠となった作業日報やスケジュールなどを記録として残しておくと、より説得力が増します。

家事按分を含んだ仕訳の具体例

家事按分した費用を記帳する際は、個人事業主特有の勘定科目である「事業主貸」と「事業主借」を使います。

「事業主貸」は、事業用の資金からプライベートの支払いをした場合に使う勘定科目です（事業主へ貸したお金）。

「事業主借」は、プライベートの資金から事業の支払いをした場合に使う勘定科目です（事業主から借りたお金）。

例えば、月額10,000円のインターネット料金をプライベート用の銀行口座から支払い、家事按分の結果、事業割合が40%（4,000円）、プライベート割合が60%（6,000円）となった場合の仕訳は以下の通りです。

借方	金額	貸方	金額
通信費	4,000円	事業主借	10,000円
事業主貸	6,000円

この仕訳は、以下の3つの取引を同時に表現しています。

• 事業経費として「通信費」が4,000円発生した。
• プライベートな支出として「事業主貸」が6,000円発生した。
• これらの合計10,000円は、事業主のプライベート資金から支払われたため、「事業主借」として処理する。

家事按分は節税のための重要な手続きですが、その根拠を明確に記録し、説明できるように準備しておくことが、安心して事業を続けるための鍵となります。

【応用編】現代ビジネスにおける通信費の論点

ビジネス環境がデジタル化、グローバル化するにつれて、通信費の会計処理にも新たな論点が生まれています。ここでは、現代のビジネスシーンで判断に迷いがちな応用的なケースについて解説します。

Zoom・Slackなどクラウドサービスの勘定科目は？

ZoomやSlack、Microsoft Teamsといったコミュニケーションツールや、その他のSaaS（Software as a Service）型クラウドサービスの利用料は、現代のビジネスに欠かせない経費です。これらの費用は、どの勘定科目で処理すべきでしょうか。

結論から言うと、これらのサービスの多くは「通信費」として処理するのが最も適切です。これらのツールは、遠隔地のチームメンバーや顧客との会議、日々の情報共有といったコミュニケーションを円滑にするために利用されます。

その機能は、従来の電話会議や社内メモの役割をデジタル上で代替するものであり、情報の伝達という「通信費」の本質に合致するためです。

ただし、費用の目的によっては他の勘定科目が適切な場合もあります。例えば、ウェビナーツールを見込み客向けの製品説明会など、マーケティング目的のみで使用した場合は、その利用料を「広告宣伝費」として計上することも考えられます。ここでも、費用の「目的」が勘定科目を決定する重要な判断基準となります。

海外サービス利用時の消費税の取り扱い（リバースチャージ方式）

Google、Amazon Web Services (AWS)、Meta (Facebook) など、多くのクラウドサービスやインターネット広告は海外の事業者によって提供されています。これらの海外サービスを利用した際の日本の消費税の扱いは、少し複雑なため注意が必要です。

日本の消費税法では、こうしたインターネットを介したサービス提供を「電気通信利用役務の提供」と位置づけています。そして、この種の取引については、サービスの提供者ではなく、サービスの受け手（利用者）の所在地が日本国内であれば、日本の消費税の課税対象となります。

ここでポイントになるのが、海外のサービス提供者が日本の「登録国外事業者」であるかどうかです。

登録国外事業者からのサービスの場合

GoogleやAWSのように、日本の国税庁に登録している事業者からサービスを受けた場合、請求書に日本の消費税が含まれています。この場合、国内取引と同様に仕入税額控除の対象となり、通常の課税仕入れとして処理します。

未登録の国外事業者からのサービスの場合

登録していない海外事業者から「事業者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合、サービスの受け手である日本の事業者が、支払った側に代わって消費税を申告・納税する「リバースチャージ方式」が適用されます。

このリバースチャージ方式は、一見すると手続きが煩雑に思えます。しかし、多くの事業者（課税売上割合が95%以上の事業者や、簡易課税制度を選択している事業者）にとっては、申告は必要ですが、最終的な納税額に影響が出ないケースがほとんどです。

海外サービスを利用する際は、まず請求書を確認し、日本の消費税が記載されているかを確認しましょう。もし記載がなく、リバースチャージ方式の対象となる可能性がある場合は、顧問税理士などの専門家に相談することをお勧めします。これは、ビジネスのグローバル化に対応するために、経理担当者が知っておくべき重要な知識です。

まとめ 通信費を正しく理解して、正確な経理を目指そう

この記事では、勘定科目「通信費」について、その基本的な範囲から具体的な仕訳例、間違えやすい科目との見分け方、そして個人事業主にとって重要な家事按分の方法まで、網羅的に解説しました。最後に、正確な経理処理を行うための重要なポイントを再確認しましょう。

一つ目のポイントは、通信費の範囲が広いことです。「通信費」は、電話や郵便といった伝統的な手段から、インターネット回線、サーバー代、現代のビジネスに不可欠なクラウドサービスまで、事業上の情報伝達に関わる幅広い費用を含みます。

二つ目は、「目的」で見分けることです。他の勘定科目との区別に迷ったときは、その支出が「情報伝達」「商品の発送」「広告宣伝」のどれを目的としているかを考えることが最も確実な判断基準です。

三つ目は、家事按分は「合理的根拠」が命である点です。個人事業主が自宅の通信費を経費にする際は、なぜその按分率になるのかを客観的に説明できる「合理的な根拠」を必ず用意し、記録として保管しておくことが税務調査への最善の備えとなります。

四つ目は、発生主義を意識することです。クレジットカード払いや年払いなど、支払いのタイミングがずれる場合は、「未払金」や「前払費用」といった勘定科目を活用し、費用を実際にサービスが提供された期間に正しく計上することが、正確な財務諸表を作成する上で不可欠です。

「通信費」は、日々の経理業務で最も頻繁に扱う勘定科目の一つです。この一つの科目を正しくマスターすることは、単なる記帳作業の効率化にとどまりません。

それは、会社の経費構造を正確に把握し、より的確な経営判断を下すための強固な土台を築くことにつながります。この記事で得た知識を活用し、自信を持って日々の経理業務に取り組んでください。