請求書掛け払いとは？導入メリットと未回収リスク対策、代行サービスの活用法まで解説

毎月のわずらわしい請求業務から解放され、売上拡大といった本来の業務に集中できる未来が手に入るとしたら、どうでしょうか。

多くの企業間取引（B2B）において、「請求書掛け払い」は標準的な決済方法として採用されています。しかし、その裏側では「売掛金の未回収リスク」や「与信審査」「入金管理」「督促」といった煩雑な請求業務に、多くのリソースが割かれている現実があります。

「掛け払いに対応したいが、貸し倒れが怖い」「請求業務の負担が大きく、コア業務を圧迫している」こうした悩みは、多くの経営者や経理担当者が抱える共通の課題です。

この記事では、「請求書掛け払い」の基本的な仕組みから、自社で運用する際につまずきやすいポイント、そしてそれらの課題を安全かつ効率的に解決する「掛け払い代行サービス」の活用法まで、専門家でなくてもわかるように丁寧に解説します。

請求書掛け払いとは？B2B取引の常識をわかりやすく解説

まず、「請求書掛け払い」とは何か、その基本的な仕組みから見ていきましょう。

掛け払いの仕組み 「信用」にもとづく後払い取引

請求書掛け払い（単に「掛け払い」とも呼ばれます）とは、商品やサービスを提供した際にその場で代金を回収せず、あらかじめ決めた期日（例：月末締め、翌月末払い）に、一定期間の取引分をまとめて請求・支払いする決済方法のことです。

この取引は、売り手と買い手の間の「信用」にもとづいて成立するため、「信用取引」とも呼ばれます。売り手は先に商品を提供し、買い手は後から代金を支払います。

なぜ企業間取引で掛け払いが使われるのか？

企業間取引（B2B）では、取引が一度きりで終わることは少なく、継続的に、かつ大量に商品やサービスがやり取りされます。

もし取引のたびに現金決済や銀行振込をしていたら、どうなるでしょうか。売り手も買い手も、請求書の発行や振込作業といった事務処理が膨大になり、振込手数料もその都度発生します。

掛け払いを導入することで、これらの作業を月1回などに集約でき、双方の業務効率を大幅に改善できるのです。また、買い手側は支払いサイト（取引の締日から支払いまでの期間）を利用して資金繰りを調整できるため、B2B取引において合理的な方法として広く普及しています。

用語解説 「売掛金」と「買掛金」

掛け払いを理解する上で欠かせないのが「売掛金（うりかけきん）」と「買掛金（かいかけきん）」です。これは同じ取引を異なる立場から見た呼び方です。

「売掛金」とは、売り手側（商品を販売した側）が、買い手側に対して持つ「将来的に代金を受け取る権利」のことです。会計上は「売掛債権」とも呼ばれます。

一方、「買掛金」とは、買い手側（商品を購入した側）が、売り手側に対して負う「将来的に代金を支払う義務」のことです。会計上は「仕入債務」とも呼ばれます。

掛け払いを導入する4つのメリット

掛け払いは、売り手側・買い手側双方にメリットをもたらします。

【売り手側】請求・入金業務の効率化

最大のメリットは、請求業務の効率化です。取引の都度、請求書を発行し入金を確認する必要がなくなり、月1回などの決められたサイクルで作業をまとめられます。これにより、経理担当者の負担を大幅に削減できます。

【売り手側】取引先の拡大と売上向上

B2B取引では、買い手側が掛け払いを希望するケースが一般的です。もし自社が掛け払いに対応していない場合、それだけで取引の機会を失ってしまう可能性があります。

掛け払いを導入することは、販売機会の損失を防ぎ、新規顧客の獲得や取引拡大（売上向上）に直結します。

【買い手側】支払い業務の効率化と手数料削減

買い手側も、支払い業務を月1回に集約できます。これにより、経理の作業負担が減るだけでなく、取引ごとにかかっていた銀行の振込手数料も削減できます。

【買い手側】キャッシュフローの安定と予算管理の容易化

掛け払いは「後払い」であるため、買い手側は商品やサービスを受け取ってから支払いまでに猶予期間（支払いサイト）が生まれます。手元の資金が一時的に不足していても必要な仕入れを行えるため、ビジネスチャンスを逃しません。

また、支払いが月1回にまとまることで支出のタイミングが予測しやすくなり、予算管理が容易になります。

B2B決済の選択肢 掛け払いとクレジットカード決済の違い

掛け払いとよく比較されるのがクレジットカード決済です。B2B取引において、これらはどう使い分けられるのでしょうか。

決済タイミングと手数料の比較

最も大きな違いは、決済のタイミングとリスク負担です。

掛け払い（自社運用）の場合、売り手は代金回収までに時間がかかり（例：翌月末）、未回収リスクも自社で負います。買い手は支払いまでに猶予ができます。

一方、クレジットカード決済の場合、売り手はカード会社が代金を立て替えるため比較的早期に入金され、未回収リスクはカード会社が負います。ただし、決済手数料（数%）が発生します。買い手は即時または翌月の引き落としとなりますが、ポイントが付与される場合があります。

売り手にとって、クレジットカード決済は未回収リスクがない反面、手数料が利益を圧迫する可能性があります。一方、掛け払いは手数料がかかりませんが、未回収リスクと管理業務の負担が発生します。

買い手側の新たな選択肢「請求書カード払い」とは

最近では、買い手側のニーズに応える新しいサービスも登場しています。それが「請求書カード払い」です。

これは、売り手側が発行した銀行振込の請求書を、買い手側がクレジットカードで支払えるようにするサービスです。

売り手側は、従来通り指定口座に（サービス会社名義で）期日通りに入金されます。導入の手間や手数料は発生しません。

買い手側は、実質的な支払い（カード引き落とし）を最大60日程度先延ばしでき、資金繰りを大幅に改善できます。カードのポイントも貯まりますが、買い手側がサービス会社に対して手数料（数%）を支払う必要があります。

自社で掛け払いを運用する場合の具体的な業務フローと課題

掛け払いのメリットは大きいですが、いざ「自社で運用する」となると、想像以上に多くの業務が発生します。

ステップ1 与信審査（契約）

新規の取引先から掛け払いの要望があった場合、まず「その会社を信用して後払いを許可してよいか」を判断する「与信審査」を行います。与信審査では、帝国データバンクなどの調査機関の情報を利用したり、財務諸表の提出を求めたりして、相手の支払い能力を評価します。

審査を通過したら、取引期間や支払期日などを定めた契約を締結します。

ステップ2 請求書の作成・送付

取引期間が終了したら（例：月末）、その月の取引データを集計し、請求書を作成・発行します。請求書作成は営業担当者が行い、上司の承認を経て、経理担当者が郵送やメールで送付する、といったフローが一般的です。この承認フローが煩雑化しやすいポイントです。

ステップ3 入金消込

設定した支払期日（例：翌月末）になったら、銀行口座の入金履歴と、発行した請求書のデータを一つひとつ照合し、正しく入金されているかを確認します。この作業を「入金消込」と呼びます。

取引先が多かったり、同姓同名や振込名義が会社名と異なったりすると、この突合作業に膨大な時間がかかります。

ステップ4 催促・督促

期日を過ぎても入金が確認できない場合、まずは営業担当者から取引先の担当者へ連絡（催促）します。「入金忘れ」や「請求書紛失」であればすぐに入金されることもありますが、相手の経営状況が悪化している場合などは、法的な手段（督促状の送付など）も視野に入れた対応が必要になります。

なぜ掛け払いの自社運用は難しいのか？3つの大きな壁

この一連のフローには、企業にとって大きな負担となる3つの「壁」が存在します。

課題1 未回収リスク（貸し倒れ）

最大の課題は、代金を回収できない「未回収リスク（貸し倒れリスク）」です。商品はすでに提供してしまっているため、もし取引先が倒産などで支払い不能になれば、その売上はすべて損失となります。特に取引金額が大きい場合、1件の貸し倒れが自社の経営を直撃する可能性もあります。

課題2 専門知識と工数が必要な「与信管理」

未回収リスクを避けるためには、ステップ1の「与信審査」が非常に重要です。

しかし、適切な与信審査には専門知識やノウハウが必要です。審査基準が厳しすぎると、安全ではあっても取引の機会を逃してしまい（機会損失）、逆に基準が甘すぎると未回収リスクが高まります。

この「適切なバランス」を見極め、継続的に管理していくのは、専門部署がない企業にとっては非常に困難な作業です。

課題3 コア業務を圧迫する膨大な「請求・入金管理業務」

取引先が増えれば増えるほど、ステップ2～4（請求書発行、入金消込、督促）の事務作業は比例して増加します。

特に、少額の請求が大量にある場合、請求業務にかかる人件費が請求金額を上回る（実質赤字）といった事態も起こりかねません。

経理担当者や営業担当者がこれらの作業に追われ、売上を創出する「コア業務」に集中できなくなることは、企業にとって大きな損失です。

掛け払いの課題を解決する3つのソリューション

では、これらの「リスク」と「業務負担」をどう解決すればよいのでしょうか。主に3つの外部サービスが存在します。

解決策1 請求業務と未回収リスクを丸ごと委託「掛け払い代行サービス」

「掛け払い代行サービス」（請求代行サービスとも呼ばれます）は、与信審査、請求書発行、入金管理、督促といった一連の請求業務をすべて代行し、さらに売掛金の入金を100%保証してくれるサービスです。

企業は「未回収リスク」と「業務負担」の両方を同時に解決できます。

解決策2 未回収リスクのみに備える「売掛金保証」

「売掛金保証サービス」は、請求業務そのものは自社で行い、「未回収リスク」だけをカバーするサービスです。取引先が倒産した場合などに、保証会社が売掛金を支払ってくれます。

ファクタリングとは異なり、売掛金の権利は自社が持ち続けます。

解決策3 売掛金を早期に現金化する「ファクタリング」

「ファクタリング」は、売掛金（売掛債権）をファクタリング会社に売却することで、支払期日よりも前に現金化する資金調達の手法です。

「償還請求権なし（ノンリコース）」契約であれば、万が一売掛金が回収不能になっても買い取ったファクタリング会社のリスクとなるため、実質的に未回収リスクも回避できます。

【比較表】自社に最適なのはどれ？目的別サービス比較

3つのサービスは目的が異なります。自社の課題に合わせて選びましょう。

サービス名	サービスの目的	売掛金の扱い	請求業務	現金化スピード
掛け払い代行	請求業務の代行＋入金保証	自社が保有（※）	代行業者が行う	期日通りに入金
売掛金保証	未回収リスクの保証	自社が保有	自社で行う	回収不能時に保証金
ファクタリング	早期の資金調達	業者に売却	業者が行う（※）	最短即日～数日

（※契約形態により異なる場合があります）

「請求業務の負担」と「未回収リスク」の両方を解決したいなら、掛け払い代行サービスが最適です。

決定版 掛け払い代行（請求代行）サービスのメリットと選び方

ここでは、最も包括的な解決策である「掛け払い代行サービス」について、さらに詳しく解説します。

導入のメリット 請求業務ゼロと入金100%保証

掛け払い代行サービスを導入する最大のメリットは、煩雑な請求業務から解放され、コア業務に集中できることです。

与信審査はサービス会社が持つ独自の基準で行うため、自社で悩む必要がなくなります。

請求書の発行・送付や、精神的負担の大きい督促業務もすべて任せられます。

最大の懸念である未回収リスクもなくなり、100%の入金が保証されます。万が一、取引先が支払わなくても、サービス会社が代金を立て替えて支払うため、キャッシュフローが安定します。

銀行振込だけでなく、クレジットカード決済やコンビニ払いなど、取引先が選べる決済手段を拡充できるサービスもあります。

導入のデメリット 手数料コストの発生

もちろんデメリットもあります。それは一定のコスト（手数料）がかかることです。

手数料の体系はサービスによって様々ですが、一般的に「初期費用」「月額固定費」「決済手数料（売上の数%）」などがかかります。

ただし、このコストは「請求業務にかかる人件費」「督促コスト」「貸し倒れ損失」といった、目に見えにくいコストを削減した結果と捉えることができます。自社の状況と照らし合わせて、費用対効果をシミュレーションすることが重要です。

導入までの一般的な流れ

サービス導入までの期間は、サービス会社によって異なりますが、早いものでは申し込みから最短8営業日～2週間程度で利用開始できるものもあります。

一般的な流れは以下の通りです。

• 問い合わせ・申し込み
• サービス会社による導入審査（加盟店審査）
• 契約
• 既存システムとの連携設定（API連携やCSVアップロードなど）
• 利用開始

掛け払い代行サービスの選び方 4つのポイント

自社に最適なサービスを選ぶためには、以下の4つのポイントを比較検討しましょう。

手数料体系（月額固定型 vs 従量課金型）

料金プランは大きく分けて、月額費用がかかる代わりに手数料率が低い「月額型」と、月額費用が無料の代わりに手数料率がやや高い「従量課金型」があります。

取引金額や件数が多い大企業は「月額型」が、取引が不定期な中小企業や個人事業主は「従量課金型（初期・月額0円）」が適している場合があります。

保証範囲と与信審査のスピード

「入金保証」が、どのような場合に適用されるのか（倒産時のみか、支払い遅延も含むか）を確認しましょう。

また、与信審査のスピードも重要です。審査が遅いと、スピーディな取引開始の妨げになります。サービスによっては最短即時～数秒で審査結果が出るものもあります。

入金サイクル（早期入金の可否）

通常は、サービス会社が設定したサイクル（例：月末締め、翌月末入金）で入金されます。しかし、オプションなどで早期入金（ファクタリング機能）に対応しているサービスもあります。資金繰りを重視する場合は、入金サイクルの柔軟性も確認しましょう。

対応している決済手段の多様性

取引先の利便性を高めるため、銀行振込以外（クレジットカード、口座振替、コンビニ払いなど）に対応しているかも重要なポイントです。

個人事業主・フリーランスこそ掛け払い代行を検討すべき理由

「掛け払い」は、大企業だけの話ではありません。個人事業主やフリーランス、中小企業こそ、その恩恵と課題に直面します。

個人事業主が直面する与信と請求の悩み

個人事業主が企業と取引する際、掛け払いを求められることは多々あります。しかし、個人で大企業の与信審査を行うのは現実的ではありません。

また、立場上、支払いが遅れた際に強い督促がしにくいという問題もあります。請求業務に時間を取られて、本来の専門業務（クリエイティブや開発など）に集中できないことも大きな課題です。

少額取引や個人事業主に対応したサービスの活用

掛け払い代行サービスの中には、個人事業主や少額取引に対応しているものがあります。

これらのサービスを活用することで、個人事業主でも大企業と対等に、未回収リスクを心配することなく掛け払い取引を行うことが可能になります。リソースが限られている個人事業主・中小企業こそ、請求業務をアウトソースするメリットは大きいと言えます。

まとめ 掛け払いは「自社でやる」から「賢く委託する」時代へ

最後に、この記事の要点を再確認します。

• 請求書掛け払いは、B2B取引における業務効率化に不可欠な決済方法です。
• しかし、自社で運用するには「未回収リスク」と「煩雑な業務負担（与信・請求・督促）」という大きな課題が伴います。
• これらの課題をまとめて解決し、リスクなく掛け払いのメリットだけを享受できるのが「掛け払い代行サービス」です。
• 代行サービスは、企業の規模や業種に関わらず、すべての企業が「売上を創出するコア業務」に集中するための強力な武器となります。

毎月の請求業務に追われる日々から抜け出し、安定したキャッシュフローと事業成長を実現するために、掛け払い代行サービスの導入を検討してみてはいかがでしょうか。