会計の基礎知識

売上原価とは?意味や計算方法、仕訳の仕方を業種別に徹底解説

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売上原価とは、販売した商品の仕入や製造などにかかった費用を指します。損益計算書に記載される項目であり、事業の状況を判断するための指標の1つとも考えられています。本記事では、売上原価の意味や計算方法、業種別の対応方法などについてわかりやすく解説します。

売上原価とは何か?

売上原価とは、売れた商品に対して発生した費用を指します。売上原価として計上するものとして、仕入や原材料の購入にかかった費用をはじめ、製造費や人件費などがあります。

売れた商品に関する原価であるため、売れていない商品に対する原価は含まれません。また、業種によって売上原価として計上するものに違いが出ることもあります。

売上原価は、発生した収益と費用をもとに作成される損益計算書に記載される重要な項目です。実際の業務を行う経理担当者はもちろん、事業への理解を深めたいと考えるビジネスパーソンや投資家にとってもチェックしておきたい指標と言えます。

関連リンク:損益計算書(PL)とは?見方と読み解き方、計算式をわかりやすく解説

売上原価の算出方法

売上原価は以下のように計算します。

売上原価 = 期首商品棚卸高 + 当期商品仕入高 – 期末商品棚卸高

計算式で使われている各項目の意味は、下記の通りです。

・期首商品棚卸高:期首の時点で在庫として存在している商品の金額
・当期商品仕入高:当期に仕入れた商品の金額
・期末商品棚卸高:期末の時点で在庫として残っている商品の金額

売上原価の計算例

例えば、家具を5万円で仕入れて販売している会社が、以下のように事業年度を終えたとしましょう。

・期首時点の在庫:10個
・当期に仕入れた家具:100個
・期末時点の在庫:5個

この数字に仕入価格である5万円を乗じることで、各項目を金銭的な価値に置き換えます。

・期首時点の在庫:50万円
・当期に仕入れた家具:500万円
・期末時点の在庫:25万円

前項で紹介した計算式を使うと、売上原価は以下の通りに求められます。

50万円 + 500万円 – 25万円 = 525万円

業種ごとの売上原価の考え方

売上原価として計上する費用は、業種によってその範囲が異なります。各業種における売上原価の考え方や、その計算式について紹介します。

飲食業

飲食業では、提供する食事にかかった費用を主な売上原価として計上します。例えば、ラーメン屋であればめんやスープ、具材などにかかった費用が該当します。また、テイクアウトやデリバリーを行っていれば、使い捨ての容器や箸などを売上原価として含めるケースもあります。

定期的に棚卸しを行うことでこれらの在庫数を把握し、売上原価を計算します。前述したケースと同様に、以下の計算式を用いて飲食業の売上原価を計算できます。

売上原価 = 期首材料棚卸高 + 当期材料仕入高 – 期末材料棚卸高

飲食店を運営する上では、店の設備にかかる費用をはじめ、人件費や光熱費も発生します。しかし、それらの費用は売上原価には含めず、あくまで食材にかかった費用を売上原価と計上することが一般的です。

製造業

製造業では、原材料にかかる費用(材料費)の他に、原材料を加工する工程にかかった費用も原価として考えます。例えば、工場にかかる光熱費や、製造に関わる人件費なども製造原価として含めます。

製造した製品を他の会社に販売する場合、損益計算書には、売上原価ではなく製造原価として記載します。

製造原価 = 期首材料棚卸高 + 当期材料仕入高 – 期末材料棚卸高

同じ製造業の会社であっても、製造に直接携わった従業員の人件費は原価に含め、その他の従業員の人件費は「配賦(はいふ)」と呼ばれる方法で一定の割合だけを原価に含めます。

なお、製造に関わる人件費は「労務費」と呼びます。製造業や建築業などでは労務費と呼ばれることが多い点もあわせて覚えておくといいでしょう。

サービス業

インストラクターやコンサルタント、塾講師などのサービス業は、有形の商品ではなく、自らの技術やノウハウを提供することで収入を得ます。商品を仕入れたり、加工したりする工程はありません。外部の人材に頼ってサービスを提供する場合は、外注費を売上原価に含めることもありますが、基本的に売上原価は少なくなります。

売上総利益は売上高から売上原価を差し引くことで求めますが、サービス業は原価にかかる金額が低いため、売上総利益が大きくなる傾向があります。その代わり、販売費や一般管理費などの割合が高くなるため、その割合や金額を把握して管理することが望ましいと考えられます。

売上原価と製造原価の違いとは

製造業の会社で作った製品を他社に卸している場合、売上原価ではなく製造原価として計算を行います。会社が販売する商品は「商品」と呼ばれて売上原価として計上しますが、製造業が製造して他社に卸売りするものは「製品」と呼ばれ、製造原価として計上します。

また、製造業は決算書の1つとして「製造原価報告書」を作成します。製造原価と売上原価は計算方法が多少異なり、損益計算書の内容を補足する必要があるためです。製造原価報告書は、主に以下の項目から成り立ちます。

・材料費
・労務費
・経費(水道光熱費や減価償却費など)

売上原価は売り上げた商品にかかる原価であると解説しましたが、製造原価は製造にかかった原価であるため、販売されていない製品にかかった原価を計上することも可能です。また、完成した製品だけではなく、仕掛品に対してかかった原価も含まれます。

製造業であっても、自社の製品として販売したり、仕入れた商品の販売もあわせて行っている場合は、販売や仕入にかかった費用は売上原価として計上する必要があります。

商品を仕入れて販売することのみを行う小売業などは製造原価がなく、全て売上原価として計上します。

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まとめ

売上原価は、その事業年度に売れた商品の仕入や原材料などにかかった費用を指します。売上原価を正しく計算することで、売上を得るためにかかった費用や、1年間の利益を把握することが可能です。

売上原価として含めることのできる費用は、業種によって異なります。また、製造業では売上原価ではなく製造原価として決算書に金額を記載することが一般的です。原価について知ることで、ビジネスや経理業務への理解を深めましょう。

この記事の投稿者:

shimohigoshiyuta

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