現金書留料金早見表【2025年最新版】 – 現金書留とは？送り方・受け取り方と郵便為替との違いについて解説

現金書留は、現金を安全に郵送できる日本郵便のサービスです。法人の経理担当者や個人事業主にとって、取引先や顧客へ現金を送付する場面で知っておきたい手段の一つでしょう。

本記事では2025年時点の最新の現金書留料金を解説し、重量や送る金額（損害要償額）に応じた料金早見表を掲載します。

また、現金書留の仕組みと特徴、実際の送り方・受け取り方の流れ、過去の料金改定の背景、そして郵便為替との違いについても詳しく説明します。

現金書留とは何か？仕組みと特徴

現金書留郵便とは、日本郵便が提供する「現金を郵送できる唯一の方法」です。 通常、郵便で現金を送ることは禁止されていますが、現金書留なら安全に現金（紙幣や硬貨）を送付できます。

仕組みとしては、専用の現金書留封筒に現金を入れて郵便局窓口から差し出し、受取人に対して対面で手渡しされるサービスです。

現金書留には以下のような特徴があります

現金書留料金早見表

万一郵送中に紛失・盗難など事故があった場合、あらかじめ定めた「損害要償額」を上限として補償が受けられます。現金書留は 最高50万円 までの現金を送ることができ、損害要償額も50万円が上限です。

送付時に郵便局でいくらの現金を入れたか申告し、その額が補償額（損害要償額）となります（※申告しない場合は自動的に損害要償額1万円として扱われますので注意してください）。

専用封筒の使用

現金書留専用の封筒（郵便局で購入、税込み21円）を使用する必要があります。この封筒は二重構造で中身が透けず破れにくく作られており、不正開封防止のための封緘用シールも付属しています。

また、ご祝儀袋（のし袋）など厚みのある封筒もそのまま入る大きめのサイズになっており、冠婚葬祭等で現金を送る用途にも対応しています。

配達方法と追跡

現金書留で差し出された郵便物は、受取人に対して対面で手渡しされます。ポスト投函はされず、受取人（または同居の家族など代理受取人）が署名または印鑑で受領確認を行います。

追跡番号が発行され、インターネット上で配送状況を追跡することも可能です。

確実に受領記録が残るため、重要な送金手段として信頼性があります。

送れる中身の制限

現金書留で送れるのは日本国内で法定通貨として通用する現金（日本円の紙幣・硬貨）のみです。外国通貨や記念硬貨・古銭などは送ることができません。

また、よく質問される点として商品券・ギフト券など現金以外の有価証券類は現金書留では送れない決まりです（それらを送りたい場合は別途「一般書留」や「簡易書留」の利用が必要です）。

ただし現金と一緒に商品券を封入する場合は現金書留として送ることが許容されており、その場合の損害要償額は「現金の額面＋商品券の額面金額」の合計で設定されます。

以上のように、現金書留は現金を安全・確実に届けるための特別な郵便サービスです。では、その利用料金がどのように決まるのか、最新情報を基に見てみましょう。

現金書留郵便の料金【2025年最新版】

現金書留を利用する際の料金は、大きく分けて「郵便物の基本料金」＋「現金書留の加算料金」で構成されます。基本料金は郵便物の重量やサイズによって定まる通常の郵便料金で、加算料金が現金書留特有の手数料（補償料込み）です。

2024年10月の郵便料金改定により基本料金が変更されましたが、現金書留の加算料金自体にも最近改定があり、現在は以下の通りとなっています。

まず、郵便物の重量に応じた基本郵便料金（定形郵便物の場合）を押さえておきましょう（2025年現在）

• 定形郵便物（長辺23.5cm以内・厚さ1cm以内の標準的な封書）
  50gまで一律110円
  
• 参考: 定形外郵便物（規格内）50gまで140円、100gまで180円
  （※封筒が大きかったり重さが50gを超える場合は定形外料金となります）

現金書留用の専用封筒に入れて送る場合、多くは定形サイズ・50g以内に収まることがほとんどでしょう。その場合の基本料金は110円です。これに現金書留の加算料金を足した合計が支払う料金となります。

現金書留の加算料金（補償料込み）は、損害要償額の金額帯に応じて次のように定められています。 損害要償額とは「この金額までは補償します」という上限額で、通常は送る現金と同額に設定します。

損害要償額（現金の額面）	現金書留の加算料金（税込）
～1万円まで	480円
5万円まで	568円
10万円まで	678円
15万円まで	788円
20万円まで	898円
25万円まで	1,008円
30万円まで	1,118円
35万円まで	1,228円
40万円まで	1,338円
45万円まで	1,448円
50万円まで (上限)	1,558円

（※上記加算料金は全て定形郵便物の基本料金に追加して支払う額です。例えば5万円を送る場合、加算料金568円に定形郵便110円を加えた678円が支払総額となります。）

上の早見表から分かるように、現金書留の手数料（加算料金）は1万円まで一律480円で、1万円を超える場合は5,000円ごとに+11円の料金が加算されます（50万円まで一律の計算ルールです）。

このため送付金額が大きくなると手数料も徐々に上がっていきます。

ただし補償が手厚くなる安心料と考えれば、必要経費といえるでしょう。なお、現金書留の加算料金は2024年10月1日に改定され、それ以前は基本料金435円＋5,000円ごとに+10円という設定でした。

2024年の改定では約30年ぶりに大幅な郵便料金見直しが行われ、現金書留料も435円から480円（簡易書留は320円→350円）へと値上げされています。

背景には郵便物取扱量の減少や人件費増などによる収支改善の必要性があり、総務省の認可を受けて基本郵便料金（定形25g84円→現行110円）も含めた改定が実施されました。

最新の料金は上記の通りですので、2025年現在で現金書留を利用する際は「110円＋加算料金480円～（送る額による）」が最低コストとなります。

補足: 現金書留専用封筒の代金（21円）は郵送料金とは別途かかります。また、速達などオプションサービスを付ければその料金も加算されます（速達料金は通常+300円〈250gまで〉など）。

急がない現金送付であれば無理にオプションを付けず通常配達で十分でしょう。

現金書留の送り方（郵送の手順）

実際に現金書留でお金を送る方法を、準備から発送手続きまで順を追って説明します。

1. 専用封筒の入手と準備

まず郵便局の窓口へ行き、「現金書留郵便専用封筒」を購入します（料金は21円）。封筒は耐久性が高く二重封じょうになっています。この封筒に送付したい現金（紙幣や硬貨）を入れます。

あらかじめ送金額を確認し、必要であれば適切なお札の組み合わせに両替しておくとよいでしょう。封筒には宛先（受取人住所氏名）と差出人の情報も通常の郵便同様に記入します。封入後、封をしっかり閉じてください。

2. 封筒の封緘と確認

封をしたら、現金書留封筒の所定の欄に封緘（ふうかん）を行います。具体的には、封筒の綴じ目にかかるように上下2か所に割印（封印）を押すか、サインを書き込みます。

これは封筒が途中で開封されていないことを証明するための処置で、郵便局員の立ち会いなしでも発送者自身で行う必要があります。

また、封筒の表面には差し出す金額（損害要償額）を記入する欄がありますので、実際に封入した現金の額を正確に記入します（この額が補償の上限額として扱われます）。

3. 郵便局窓口で差し出し

準備ができた封筒を郵便局の窓口に持参し、「現金書留でお願いします」と伝えて差し出します。郵便局の窓口でしか現金書留郵便は受け付けてもらえません（ポスト投函や集荷依頼は不可）ので注意しましょう。

窓口では局員が封筒の状態（封緘が正しく押されているか等）や記載事項を確認し、損害要償額に応じた料金を算出してくれます。

郵便物の基本料金＋現金書留の加算料金の合計額（前述の早見表に基づく料金）をその場で支払い、差し出し手続き完了です。

郵便局員から「書留郵便物受領証（控え）」と領収書が渡されますので、必ず受け取って保管してください。

4. 追跡番号の確認

受領証には13桁程度の追跡番号（お問い合わせ番号）が記載されています。この番号を使って、日本郵便の公式サイト上で荷物の現在の配送状況を検索できます。

現金書留は通常の書留郵便と同様に、差し出しから配達までの各処理拠点をバーコード等でスキャン記録しているため、インターネット上で「引受」「輸送中」「到着」「お届け先にお渡し済み」などのステータスを確認できる仕組みです。

大切なお金を送るわけですから、必要に応じて追跡サービスも活用すると安心でしょう。

現金書留の受け取り方（受領の流れ）

現金書留で送られた郵便物を受け取る側の流れも確認しておきましょう。送ったお金が確実に相手の手に渡ることが現金書留のメリットですので、受取手順を知っておくことは双方にとって大切です。

1. 配達員から対面で受領

差出人から現金書留が発送されると、通常の郵便物と同じく受取人あての住所へ配達されます。ただし配達方法は特殊で、配達員が直接受取人宅等を訪問し、対面で手渡しします。ポスト投函は行われません。

受取の際には受取人本人または同居のご家族など代理人が対応し、配達員に対して印鑑もしくは署名をして受領します（受領サインが日本郵便に記録されます）。

現金が封入された重要郵便ですので、宅配便のように手渡しとサインが求められるわけです。

2. 不在の場合の対応

配達時に受取人が不在だった場合、配達員は郵便受けに「不在配達通知票（ご不在連絡票）」を投函していきます。

この通知票が入っていたら、記載された郵便物（現金書留）を受け取るために再配達の依頼をするか、自分で郵便局窓口へ取りに行くことになります。

再配達は日本郵便のウェブサイトや電話で依頼可能で、希望日時に改めて配達員が持ってきてくれます。

一方、郵便局で直接受け取る場合は、不在票に記載の郵便局窓口に出向き、不在票と本人確認書類（免許証など）を提示して受け取ります。

いずれにせよ、現金書留郵便物は一定期間郵便局で保管されますので（通常保管期間は7日間程度です）、早めに対応するようにしましょう。

3. 受領後

現金書留封筒を受け取ったら、その場で差出人名や封筒の状態を確認してください。封緘の割印が切れていないか、中身に問題がないかを確認し、問題があれば配達員や郵便局に連絡します。無事中身の現金を受け取れたら完了です。

受取人側で特に費用を支払う必要はありません（料金は送り手が元払いしています）。こうして現金が安全に届けられる点が、現金書留の大きな利点です。

現金書留と郵便為替の違いは？

現金を遠方に送る方法としては、現金書留郵便のほかに「郵便為替（ゆうびんかわせ）」を利用する方法もあります。経理担当者や個人事業主にとって、どちらを使うべきか迷うケースもあるでしょう。

ここでは郵便為替とは何かを説明し、現金書留との主な違いを実務的観点で比較します。

郵便為替とは何か？

郵便為替とは、現金を「為替証書」という証書（紙）に置き換えて送金する仕組みです。簡単に言えば、現金書留が「現金そのものを郵送する」のに対し、郵便為替は「現金と同等の証書を郵送し、受取人がそれを換金する」方法です。

郵便為替には2種類あります。

普通為替

郵便局窓口で任意の金額（※1枚あたり10万円以下）の為替証書を発行してもらい、それを受取人に郵送します。受取人は郵便局でその証書を提示することで、記載された金額の現金を受け取ることができます。

発行手数料は為替証書1枚につき金額によって異なり、5万円までは550円、5万円超～10万円までは770円です（額面が大きいほど手数料が高い）。例えば3万円の普通為替証書を発行する場合は手数料550円、8万円なら770円となります。

定額小為替

あらかじめ定められた少額の額面（50円、100円、500円、1000円など）の為替証書を発行してもらう方法です。複数の小為替を組み合わせて希望金額にします。

定額小為替は1枚あたりの手数料が200円で、額面金額にかかわらず一律料金です。

たとえば手数料200円で1000円の小為替を5枚発行すれば合計5000円を送れるという具合です。少額の送金や端数の調整に使われます。

いずれの郵便為替も受取人は郵便局で現金に換金する必要があります。有効期限は発行日から6か月間で、期限を過ぎると無効になります（※失効した場合でも所定の手続きをすれば払い戻し可能ですが手間がかかります）。

郵便為替証書そのものは現金同様に扱えるため、郵送時には盗難・紛失防止に注意が必要です。必要に応じて書留で送付したり、簡易書留・特定記録郵便で補償や追跡を付けることもあります。

現金書留と郵便為替の主な違い

現金書留と郵便為替はいずれも「お金を郵便で送る手段」ですが、その仕組みや手間、コストに違いがあります。主な相違点を実務的な観点で見てみましょう。

受け取り方法の違い: 現金書留は受取人の自宅まで現金そのものが届きます。受取人は配達員から封筒を受け取るだけで、中身の現金をその場で手にすることができます。

これに対し郵便為替は、受取人が郵便局窓口に出向いて為替証書を現金に換金しなければなりません。

手間という点では、受取人にとって現金書留の方が楽です（特に高齢者や多忙な相手には現金書留が親切でしょう）。

一方、郵便為替は受取人が自分の都合の良いタイミングで換金できるメリットがあります（平日昼間に郵便局へ行く必要はありますが、受け取る側が留守がちでも確実にお金を受け取れるという利点とも言えます）。

送金手続きと安全性: 現金書留は送り手が現金を封筒に入れて送るため、万一郵送途中で紛失・盗難に遭うと現金自体は失われます（ただし損害要償額の範囲内で日本郵便から補償金が支払われます）。

郵便為替では現金そのものは送らず証書を送るため、証書が万一紛失しても直ちに現金が盗まれるわけではありません。

発行時に受取人名を指定できる普通為替もあり、他人に盗まれても換金されにくい工夫も可能です（無記名の普通為替や定額小為替の場合は誰でも換金できてしまうので注意が必要です）。

また、郵便為替証書を紛失した場合でも所定の手続きを取れば再発行や支払い停止の措置が取れる場合があります。この意味では郵便為替の方がリスク管理しやすい面もあります。

ただし現金書留も書留番号で追跡ができ、補償もあるため、適切に利用すれば高い安全性があります。

費用（手数料）の違い

コスト面では送る金額によって有利不利が変わります。例えば1万円程度までの少額であれば、現金書留は110円（基本料金）＋480円＝590円で送れます。

一方郵便為替（普通為替）で1万円を送る場合、手数料550円＋普通郵便代84～110円程度（定形封書）で約660円前後となり、現金書留より若干割高です。

5万円を送るケースでは、現金書留は678円（110+568円）、普通為替なら手数料550円（5万円以下枠）＋郵送料で約660円と、ほぼ同程度になります。

10万円送る場合は現金書留で788円（110+678円）、普通為替だと手数料770円（5万円超～10万円）＋郵送料で約880円となり、額面が大きくなると現金書留の方が若干割安になっていきます。

さらに50万円を送るなら現金書留は1,668円（封筒110円+加算1,558円）で一度に送れますが、郵便為替では最大10万円ずつ5枚に分ける必要があり手数料だけで合計3,850円（770円×5枚）にもなります。

このように、高額になるほど現金書留の方が総コストは低めです。一方、現金書留封筒代や窓口まで行く手間も含めて考えると、ごく少額では銀行振込など他の方法を検討しても良いかもしれません。

上限金額と取り扱い制限

現金書留は1通で50万円が上限ですが、郵便為替は1枚10万円まで・枚数制限は特にありませんので理論上何枚でも送れます（ただし前述のように費用面・手間の面で非現実的になるでしょう）。

現金書留は日本円の現金しか送れませんが、郵便為替は現金を証書化するので現金以外の代替送金として使えるという利点もあります（例えば「相手に現金を送るのは失礼だから為替で渡す」という文化的配慮や、企業間取引で現金の直接授受を避けたい場合など）。

特に結婚祝いや香典などでは、現金書留でそのままお金を送るケースと、あえて普通為替証書を同封して送るケースが見られます。

まとめると

受取人の利便性や緊急性を重視するなら現金書留、受け取り側にも郵便局に行く手間を許容でき、かつ紛失リスク管理を優先するなら郵便為替が向いています。

会社の経理業務では、相手に確実かつ早く現金を届けたいなら現金書留、費用を少しでも抑えたい場合や後日清算を想定する場合は郵便為替と、状況に応じて使い分けると良いでしょう。

ただし昨今は銀行振込や電子決済が普及しており、これら郵送による送金法は特殊な事情で必要な場合に限られてきています。

現金書留の活用シーン（経理業務・小規模事業の場合）

現金書留は日常的に頻繁に使うものではありませんが、法人経理や小規模事業の実務において、次のような場面で役立つ場合があります。

例えば、取引先への少額支払いです。銀行振込を行うには相手の口座情報が必要ですが、相手先が個人事業主で銀行口座を持っていなかったり、口座情報のやりとりに抵抗があるケースでは、現金書留で直接現金を送金することがあります。

注文代金の一部返金や立替経費の清算など、1万円程度までの比較的少額の送金であれば、現金書留は手軽な方法となりえます。

顧客への現金の返金対応でも現金書留が利用されます。たとえば商品代金を現金書留で受け取った場合にお釣りを返送する、セミナーやイベントの参加費を現金で受領していたが中止に伴い返金する、といった場合です。

本来は銀行振込が望ましいものの、相手の事情で振込が難しい場合に現金書留で返金するといった措置が取られることがあります。書留郵便は配達記録が残るため、「確かに返金を郵送した」という証拠としても安心です。

会費や謝礼金の送付にも現金書留が活用されます。地域の団体や同業者組合の会費を集める際、振込口座を持たない小さな団体では会員から現金書留で会費を送ってもらうことがあります。

また、講演謝礼や取材謝礼などを現金で支払う必要がある場合に、遠方の受取人へ現金書留で送る例もあります。特に高齢の方や銀行利用に不慣れな方が相手の場合、現金書留による受け取りを希望されるケースもあるでしょう。

冠婚葬祭に絡む金銭のやり取りも一つのシーンです。社長や上司がお世話になった方への香典・お見舞金を代理で現金書留で送る、逆に取引先からお祝い金を現金書留で頂く、といったこともあります。

ビジネスにおいても儀礼的な金銭の授受は避けられない場面があり、直接持参できない場合に現金書留が重宝されます。

このように、現金書留は「どうしても現金を送らねばならない」状況での頼みの綱となるサービスです。現金書留郵便の知識があれば、銀行振込以外の選択肢が必要となった時にも柔軟に対応できるでしょう。

ただし繰り返しになりますが、令和の時代では多くの送金は電子化されており、現金書留が必要となるケースは限られてきています。経理担当者としては、現金書留や郵便為替の活用法を把握しつつ、可能な範囲でデジタル送金手段への移行も検討するのがおすすめです。

経理業務の効率化にはINVOYの活用を！

現金書留は確実な送金手段ですが、手続きに時間と手間がかかるのも事実です。

日々の請求業務や支払い業務を効率化するためには、デジタルツールの活用が欠かせません。そこでおすすめなのが、クラウド請求書管理サービス「INVOY（インボイ）」です。

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紙の書類を郵送したり現金書留で代金を受け渡ししたりする手間を減らし、取引先への請求から入金確認まで一元管理できます。

基本機能は無料で利用できるうえ、2023年施行のインボイス制度や電子帳簿保存法にも対応しており、法令遵守も安心です。

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