コーポレートカードは、企業向けのクレジットカードであり、適切に活用することで、経理業務の効率化が可能です。この記事では、個人向けカードとの違い、呼び方、メリット・デメリットについてくわしく解説し、限度額を引き上げる方法についてもご紹介しています。ぜひ参考にしてください。

コーポレートカードとは何か

法人向けの国際ブランド付帯のカードの中で、大企業向けをコーポレートカードと呼びます。このカードは企業全体だけでなく、従業員にも追加発行が可能です。支払い口座に会社・個人事業名義の口座を指定でき、事業の経費決済などに使用します。

コーポレートカード・個人のカードの決済方法の違い

一般的に、コーポレートカードは個人カードに比べ、限度額が高く設定されています。これにより、従業員が現金で経費を支払う場合でも、カードでの支払いを一本化し、法人口座から引き落とすことが可能です。個人名義のカードを使用する場合は、明細を確認して経費を登録する必要がありますが、コーポレートカードを利用すれば、事業関連の支払いをすべて一元管理できるため便利です。

コーポレートカードの呼び方

コーポレートカードという名称よりも、法人カードやビジネスカードという呼び名のほうが耳に馴染みがありますが、基本的にはどれもほぼ同じ機能です。しかし、若干の違いがありますので確認しておきましょう。

法人カード

法人カードは、企業や個人事業主などが利用するカードの総称です。法人カードには、ビジネス向けのサービスや経費削減に役立つ特典が含まれることがあります。さらに、支払い口座としては、個人口座だけでなく、法人口座も登録できるのが特徴です。

コーポレートカード

コーポレートカードは、法人カードの一種であり、通常は20名以上の大手企業向けに提供されるカードです。限度額は個人カードよりも高く設定されており、海外・国内旅行傷害保険など付帯する特典も魅力的なものが多いのが特徴です。

ビジネスカード

ビジネスカードも法人カードのカテゴリーに属します。コーポレートカードと混同されやすいかもしれませんが、ビジネスカードは主に20名以下の中小企業または個人事業主向けに提供されるカードです。

コーポレートカードを活用するメリット

次にコーポレートカードのメリットを見ていきましょう。コーポレートカードならではの利点もあります。法人カード選びの参考にしてください。

メリット1. 経理業務の効率化

最初のメリットは、経理業務の効率化です。通常、経費精算を申請する際には、都度経理担当者に申請したり、1ヶ月分をまとめて申請したりしなければなりません。しかし、コーポレートカードを利用することで、この手間を軽減できます。なぜなら、経理担当者はカードでの決済明細をいつでもサイトの会員専用ページで確認できるためです。具体的には、利用した店舗やサービスの名称、利用した日付などを確認できます。同時に、立て替えや仮払いが不要になるため、現金のやり取りがなくなるという点もメリットです。

メリット2. 会社名義の法人口座を登録できる

支払い口座の登録に関してもメリットがあります。カードでは、通常、個人名義の銀行口座のみが登録可能ですが、コーポレートカードでは会社名義で法人口座を登録でき、その口座から支払いを行うことができます。個人カードを使用している場合、経費を支払うたびに明細を確認することが必要です。しかし、コーポレートカードを利用すると、法人口座からまとめて支払いを行うことができるため、業務関連の支払いを効率的に管理できます。

メリット3. 利用限度額が高い

コーポレートカードは、一般的な個人カードに比べて、利用限度額が高いことが特徴です。つまり、まとまった経費決済が必要な場合でも、コーポレートカードを使用できるということを意味します。たとえば、オフィス用品を一括で購入する場合、高額な費用になりがちですが、利用限度額の高いカードならば一度に決済ができ、非常に便利です。オフィス用品の購入などにとどまらず、税金や公共料金の決済などにも対応できるように考えられているといえるでしょう。

メリット4. 追加カードの発行ができる

コーポレートカードは、代表者のほかにも社員が利用できる追加カードの発行が可能です。これにより、社員の経費支払いもカードで行えるため、経費処理が効率化されます。また、コーポレートカードを利用することで、支出内容と金額が明確になり、不要な経費の計上を防ぐことができます。追加カードの発行には通常、審査がありませんが、場合によっては従業員の信用情報が確認されることがありますので、注意が必要です。

コーポレートカードの限度額を引き上げる方法

コーポレートカードは、通常限度額にゆとりがありますが、限度額が不足する場合には、限度額を引き上げる方法を試してみましょう。一つ目は限度額増額の申請、二つ目は継続して利用することです。以下でくわしく説明します。

方法1. 限度額の増額を申請する

コーポレートカードでは、通常、限度額の増額を申し込むことができます。限度額の引き上げには、「一時的な増額」と「継続的な増額」という2つのオプションがありますので、理解しておくことが重要です。

「一時的な増額」は、特定の月の限度額を一時的に増やすものであり、たとえば高額な商品を購入する場合など、短期的に大きな支払いが必要な際に便利です。一方、「継続的な増額」は、毎月の限度額を定期的に増額するものです。事業の拡大や人員増加に伴い、支払額が増加する見込みがある場合に適しています。限度額を増額する際には通常審査が必要ですので、申請を検討する際には各カード会社のインフォメーションセンターに問い合わせてみることをおすすめします。

方法2. 継続して利用する

限度額の引き上げには審査が必要であり、申請が却下されることもあります。その場合は、引き続きコーポレートカードを使用し、利用実績を積み重ね、信頼性を高めることで将来的に限度額を増額できるかもしれません。

カード会社は、カードの使用状況や返済履歴を評価して信用度を判断し、限度額の引き上げを決定します。そのため、継続して利用するには、支払いの延滞や遅延には細心の注意が必要です。延滞や遅延があると増額審査に影響を与え、限度額が引き下げられるリスクも懸念されます。

将来的に事業を拡大し、支払いが増加する見込みがある場合は、より高いランクのコーポレートカードへの変更も検討するとよいでしょう。一般的に、ランクが上がると限度額も増加する傾向があります。

コーポレートカードの限度額が上限に達した場合

限度額が上限に達すると、利用可能な額が回復するまで待たなければなりません。場合によっては、1ヶ月ほど利用できなくなることもあるので、その点に留意してください。また、カードの限度額を任意で設定することが可能であれば、ある程度余裕を持たせた金額に事前に設定しておくと安心です。

コーポレートカードのデメリットとは

コーポレートカードは多くの利点がありますが、注意点もいくつかあります。まず、一般的なカードと異なり、コーポレートカードにはほとんどキャッシング機能が付帯していません。さらに、コーポレートカードを含め、法人カードは一般的には年会費がかかります。無料のカードもありますが、そこまで多くはありません。また、リボ払いや分割払いができない場合があることにも注意が必要です。ただし、契約によっては、キャッシング機能や支払い方法などが異なることがあるため、契約内容をしっかりと確認しましょう。

INVOYカード払いのメリット

INVOYのカード払いは、INVOYプラットフォーム上で作成した支払いデータをカードで決済するサービスです。このサービスを利用することで、期限が迫った請求書でも取引先に期日内に支払うことができ、支払いをカードの引き落とし日まで遅延させることができます。カードの引き落としは、最大60日後になります。このサービスは、カードで買い物するときと同じ手軽さで利用でき、さらにカードのポイントが貯まることも魅力的なポイントです。24時間365日いつでも利用可能なINVOYのカード払いをぜひご検討ください。

▼INVOYカード払いはこちら

まとめ

法人カードには大きく分けて、大企業向けのコーポレートカードと、中小企業や個人事業主に適したビジネスカードがあります。コーポレートカードの主なメリットは、経理業務の効率化や利用限度額、追加カードの発行などが挙げられます。限度額を引き上げるには、限度額の増額を申請してみることや、継続的な利用がおすすめです。法人カードを取得しようと考えている方は、ぜひコーポレートカードまたはビジネスカードを検討してみてください。