概算見積書の書き方と注意書き例文12選【テンプレ付】

概算見積書は、通常の見積書と同じ形式で作成できます。表題に「概算」と明記し、金額を「約○円」または「○万円〜○万円」のように示します。備考欄には、金額が変わる条件を記載します。

概算段階では、仕様や数量が確定していないため、正式な金額を提示できない場合があります。その場合も、内訳や前提条件をできるだけ具体的に書くと、相手との認識違いを防ぎやすくなります。

この記事では、概算見積と正式見積の違い、完成見本、金額の書き方、備考欄に使える注意書き例文12選を紹介します。建設・リフォーム、IT・Web制作など、業種別の注意点も確認できます。

概算見積書とは？正式な見積書との違い

概算見積書を出す場面

概算見積は、詳細な仕様や数量が決まる前に、おおよその費用を示すために作成します。次のような場面で使われます。

> * プロジェクトの予算を検討するとき

> * 社内稟議や予算申請に必要なとき

> * 複数社から相見積を取るとき

> * 商品やサービスの内容が固まっていないとき

> * 現地調査や詳細設計の前に費用感を確認するとき

たとえば、リフォームでは、壁や床を解体するまで内部の状態を確認できないことがあります。IT開発では、必要な機能や画面数が決まっていない場合があります。この段階で金額を確定すると、後から修正が発生しやすくなります。

概算見積は、契約前に予算感を共有し、次の打ち合わせに進むための資料です。契約金額を確定する書類ではないため、表題や備考欄で概算であることを明示します。

見積書そのものの役割や、請求書・発注書との違いは、見積書と請求書・発注書の違いで詳しく解説しています。

概算見積・正式見積・参考見積の違い

概算見積、正式見積、参考見積は、いずれも費用を示す書類です。ただし、使う時期と金額の精度が異なります。

種類	主な目的	発行時期	金額の精度	拘束力の考え方	有効期限の目安
概算見積	おおよその予算を共有する	仕様が固まる前	変動する可能性がある	条件や合意内容によって判断される	2週間〜1か月程度
正式見積	契約前の最終金額を提示する	仕様や数量が確定した後	概算より高い	発注書や注文請書などで確定させる	1か月前後など
参考見積	費用の参考情報を示す	初期相談や比較検討の段階	大きく変わることがある	契約金額を示すものではない	案件ごとに設定

表の分類は、実務上の一般的な使い分けです。会社によっては、「概算見積」と「参考見積」の呼び方が異なることもあります。

概算見積を提出するときは、表題だけでなく、備考欄にも「現時点の情報に基づく概算です」と記載します。参考見積として提出する場合は、契約金額ではないことも明記します。

概算の金額はどこまで守る必要がある？

概算見積を提出した後も、必ず記載金額で契約しなければならないとは限りません。一方で、概算だから自由に金額を変更できるわけでもありません。

民法522条では、契約内容を示して締結を申し入れる意思表示である「申込み」に対して、相手方が承諾したときに契約が成立すると定めています。また、法令に特別な定めがなければ、契約の成立に書面は必須ではありません。

そのため、見積書の表題が「概算」であっても、内容やその後のやり取りによっては、契約に関する意思表示と受け取られる可能性があります。発注を受ける段階では、仕様と金額を正式見積で確定し、発注書や注文請書などに残します。

備考欄には、次のように書くと概算の位置づけが伝わります。

「本書は現時点のヒアリング内容に基づく概算であり、契約金額を確定するものではありません。仕様確定後に正式見積を提出します。」

ただし、注意書きを入れれば必ず法的な責任を免れるわけではありません。実際の合意内容や取引経緯によって判断が変わるため、重要な契約では専門家にも確認してください。

概算見積書の書き方と記入例

記入例として使える完成見本

次の表は、Webサイト制作の概算見積を想定した記入例です。業種に応じて、項目名や注意書きを変更して使います。

項目	記入例
表題	概算見積書
見積番号	EST-2026-001
発行日	2026年9月24日
宛名	株式会社サンプル 御中
件名	コーポレートサイト制作
見積金額	88万円〜132万円（税込）
有効期限	2026年10月24日
制作費	65万円〜90万円
CMS導入費	10万円〜20万円
原稿整理・素材調整	5万円〜10万円
保守・運用	別途お見積り
小計（税抜）	80万円〜120万円
消費税（10％）	8万円〜12万円
備考	本書は現時点の仕様に基づく概算です。ページ数、機能、原稿の準備状況により金額が変動します。仕様確定後に正式見積を提出します。

金額の幅を示すときは、下限と上限がそれぞれ何を意味するのかも補足します。たとえば、下限は基本仕様、上限は追加機能を含む場合の金額と説明すると、相手が判断しやすくなります。

表題は「概算見積書」「概算御見積書」と書く

通常の見積書と区別するため、表題には「概算見積書」または「概算御見積書」と記載します。

ファイル名にも「概算」を入れると、正式見積との取り違えを防げます。

たとえば、ファイル名は「20260924_株式会社サンプル様_概算見積書.pdf」のようにします。

メールの件名にも「概算見積書送付の件」と書くと、相手が書類の位置づけを理解しやすくなります。

金額は「約○円」か「○万円〜○万円」で書く

概算の金額は、確定額のように1円単位で示すより、「約○円」または「○万円〜○万円」と表記します。

表記方法	向いている場面	記載例
約○円	金額の変動幅が小さい場合	概算金額 約55万円
○万円〜○万円	仕様や数量で幅が出る場合	80万円〜120万円
一式	詳細な内訳を出せない作業	現地調査費 一式
別途	条件が未確定で計算できない項目	追加工事費 別途

「約100万円」と書く場合も、どの条件で金額が変動するのかを備考欄に記載します。「100万円以内」のように上限を約束すると読める表現は避けます。

金額の幅を示すときは、下限と上限の根拠を添えます。

「80万円は基本仕様、120万円は追加機能3点を含む場合の概算です。」

こう書いておけば、金額差の理由が伝わります。

内訳は分かる範囲で記載する

概算であっても、可能な範囲で内訳を分けます。「Webサイト制作一式」だけでは、何が含まれているのか分かりません。

たとえば、次のように作業を分けます。

> * 企画・構成作成

> * デザイン制作

> * コーディング

> * CMS導入

> * 原稿整理

> * 動作確認

> * 公開作業

詳細が未確定の項目は、「一式」「別途」「数量未確定」と記載します。ただし、すべてを「一式」にまとめると、金額の根拠が伝わりにくくなります。

「一式」と書いた項目には、備考欄や別紙で対象範囲を補足します。

「現地調査、基本設計、材料費を含む一式です。追加の補強工事は含みません。」

このように、含むものと含まないものを分けて記載します。

有効期限は正式見積より短めにする

見積書の有効期限に、法律上の決まった期間はありません。発行者が、価格や条件を維持できる期間を設定します。

概算見積は、仕様や資材価格が変わりやすいため、正式見積より短めに設定するのが実務上の目安です。2週間〜1か月程度とするケースがありますが、業種や仕入れ条件によって調整します。

備考欄には、次のように記載します。

「有効期限は発行日から30日間です。期限を過ぎた場合は、価格や納期を再確認のうえ、改めて見積を提出します。」

有効期限の決め方や、期限を過ぎた場合の対応は、見積書の有効期限の決め方も参考にしてください。

そのほかの記載項目

概算見積でも、宛名、発行日、見積番号、発行者情報、件名、内訳、消費税、合計金額などは、通常の見積書と同じように記載します。

宛名は、会社名や部署名を正確に書きます。担当者名を記載する場合は、役職や敬称も確認してください。詳しくは見積書の宛名の書き方で解説しています。

消費税は、税抜金額、消費税額、税込合計を分けると分かりやすくなります。税込・税抜のどちらで表示するかは、見積書への消費税の書き方を参考に決めてください。

通常の見積書に必要な項目は、見積書の必須項目の詳しい書き方で確認できます。

注意書き例文12選

金額が変わる可能性を伝える例文

概算見積では、金額が変動する可能性を明確に記載します。次の例文は、そのまま備考欄に使えます。

番号	場面	注意書き例文
1	概算であることを示す	本見積は現時点でのヒアリング内容に基づく概算であり、確定金額ではありません。
2	仕様確定後の変動を示す	仕様、数量、作業範囲の確定後に、金額が変動する場合があります。
3	価格や納期の変動を示す	資材価格、外注費、為替、納期などの変動により、金額を改めて確認する場合があります。

「金額が変わる可能性があります」だけでは、原因が分かりません。仕様、数量、資材、外注など、案件に関係する条件を具体的に書きます。

前提条件を書く例文

概算金額は、一定の条件を前提に算出します。相手が準備するものや、作業時間、納品方法などを記載します。

番号	場面	注意書き例文
4	素材提供を前提にする	本見積は、原稿および写真素材をお客様からご支給いただく前提で算出しています。
5	現地調査前であることを示す	本見積は現地調査前の資料に基づいており、現地の状況により補正が必要になる場合があります。

打ち合わせで決まった条件は、口頭だけで済ませません。見積書に記載し、メールや議事録にも残すと、担当者が変わったときも確認しやすくなります。

見積もりに含まないものを書く例文

作業範囲の認識違いは、追加費用をめぐるトラブルにつながります。対象外の作業がある場合は、明確に記載します。

番号	場面	注意書き例文
6	追加工事を対象外にする	解体後に判明した補修、補強、配管移設などの追加工事は本見積に含まれません。
7	保守費用を対象外にする	納品後の保守、運用、サーバー費用および追加修正は本見積の対象外です。

対象外の項目には、「必要になった場合は別途見積を提出します」と添えると、その後の手続きも伝わります。

有効期限と正式見積への切り替えを書く例文

有効期限や正式見積への切り替えを明記すると、概算のまま発注が進む事態を防ぎやすくなります。

番号	場面	注意書き例文
8	有効期限を示す	本見積の有効期限は、発行日から30日間です。期限経過後は価格および納期を再確認します。
9	正式見積への移行を示す	仕様および数量の確定後、正式見積を提出し、正式見積の承認後に作業を開始します。

正式見積を提出する条件が決まっている場合は、「現地調査後」「仕様書の承認後」「ページ構成の確定後」など、具体的に書きます。

業種別の例文

業種によって、金額が変動する原因は異なります。案件に応じて、次の例文を使い分けます。

番号	業種	注意書き例文
10	建設・リフォーム	解体後の構造、下地、配管などの状態により、追加工事が必要になる場合は別途協議します。
11	IT・Web制作	機能追加、画面数の増加、仕様変更および規定回数を超える修正は、別途お見積りとなります。
12	サービス業	実施回数、参加人数、対応時間および訪問場所の変更により、料金が変動する場合があります。

注意書きは、発行者だけを守るための文章ではありません。相手が準備するものや、金額が変わる条件を伝える役割もあります。

業種別の注意点

建設・リフォームでは現地調査と建設業法20条を確認する

建設やリフォームでは、現地を確認する前に正確な金額を出せないことがあります。建物の構造、地中の配管、下地の腐食、搬入経路など、資料だけでは分からない条件があるためです。

概算見積には、現地調査前であることや、追加工事が発生する条件を記載します。材料費や労務費を含む内訳も、分かる範囲で示します。

2025年12月12日に施行された改正後の建設業法20条1項では、建設業者は請負契約を結ぶ際に、工事の種別ごとの材料費、労務費などの内訳と、工程ごとの作業とその準備に必要な日数を記載した「材料費等記載見積書」を作成するよう努めなければならない、と定めています。作成は努力義務です。

同条2項では、材料費等記載見積書に記載する材料費等の額を、通常必要と認められる額より著しく下回るものにしてはならないとされています。4項では、注文者から請求があったときは、請負契約が成立するまでに材料費等記載見積書を交付しなければならないと定めており、こちらは義務です。6項では、注文者の側も、材料費等の額が通常必要な額を著しく下回ることになるような変更を求めてはならないとされています。

さらに20条の2第2項では、資材価格の高騰など工期や請負代金に影響する事象が起きるおそれがあると認めるときは、建設業者は契約を結ぶまでに注文者へその旨を通知しなければならないと定めています。資材価格の変動を備考欄に書く場合は、それとは別にこの通知が必要かどうかも確認してください。

条文の詳細は、e-Gov法令検索で確認できます。法令の適用や見積内容に不明点がある場合は、行政書士や弁護士などの専門家に相談してください。

建設業の法定福利費を内訳に含める場合は、法定福利費の内訳も参考になります。

IT開発・Web制作では工数と修正範囲を示す

IT開発やWeb制作では、工数、人日、人月などを使って作業量を示します。

たとえば、次のように記載します。

項目	概算内容
要件整理	2〜3人日
画面設計	3〜5人日
デザイン制作	5〜8人日
実装	10〜15人日
テスト	3〜5人日

工数を示すと、金額の根拠が伝わりやすくなります。ただし、人日単価だけでは作業範囲が分かりにくいため、成果物や対象ページ数も記載します。

修正回数や対応時間にも上限を設けます。

「デザイン修正は2回まで含みます。3回目以降の修正、仕様変更、追加機能は別途お見積りとなります。」

フリーランスや個人事業主が見積書を作成する場合は、フリーランスの見積書の書き方も確認してください。

概算見積から正式見積に切り替える流れ

仕様確定から発注書・注文請書まで進める

概算から正式な契約金額を確定するまでの流れは、次のとおりです。

> 1. ヒアリングで目的、数量、納期を確認します。

> 2. 未確定の条件や対象外の作業を整理します。

> 3. 必要に応じて現地調査や詳細設計を行います。

> 4. 仕様書や作業範囲を確定します。

> 5. 確定した条件で正式見積を提出します。

> 6. 発注書や注文請書で金額と条件を確定します。

正式見積を提出する前に、概算との差額が生じた理由を整理します。仕様変更、数量増加、追加作業、資材価格の変動などに分けると、説明しやすくなります。

金額が概算を上回るときの伝え方

正式見積が概算を上回る場合は、金額だけを伝えません。概算時の前提と、現在確定した条件を比較します。

「作業を進めたら思ったより高くなりました」とだけ伝えると、相手は金額が上がった理由を判断できません。

次のように説明します。

「当初は5ページの制作を前提に80万円で概算していました。現在はページ数が10ページに増え、予約機能も追加されたため、正式見積は105万円となっています。予約機能を外す場合は、95万円で対応できます。」

仕様を変えずに値引きを求められた場合は、金額だけを下げず、作業範囲や納期を調整します。値引きの書き方は、見積書・請求書の値引き方法で確認できます。

正式見積への切り替えを伝えるメール例文

件名：正式見積書のご提出について

株式会社サンプル

営業部　山田様

いつもお世話になっております。

先日ご提出した概算見積書について、仕様および作業範囲が確定しましたので、正式見積書を作成しました。

概算時と比べて、ページ数の増加と予約機能の追加により、合計金額が25万円増加しています。変更内容と金額の内訳は、正式見積書に記載しています。

内容をご確認いただき、問題がなければ発注書をご返送ください。ご不明点がありましたら、お知らせください。

何卒よろしくお願いいたします。

見積書をメールで送る際の文章は、見積書送付メールの文例も参考にできます。

概算見積書のテンプレートと作り方

ExcelやWordのテンプレートを使う

ExcelやWordのテンプレートを使うと、宛名、発行日、内訳、消費税、備考欄などを毎回作り直す必要がありません。

テンプレートを作るときは、次の項目を固定します。

> * 表題と見積番号

> * 発行日と有効期限

> * 宛名と担当者名

> * 品目、数量、単価、金額

> * 税抜金額、消費税、税込合計

> * 振込先や支払条件

> * 概算であることを示す備考欄

> * 対象外や追加費用に関する注意書き

案件ごとに変わる項目だけを入力できるようにすると、記入漏れを防げます。金額の計算式を設定する場合は、税率や端数処理が自社の運用と合っているか確認してください。

Excelで作る場合は、INVOYの見積書テンプレート（Excel・Word）を無料でダウンロードできます。表題を「概算見積書」に変え、備考欄にこの記事の注意書き例文を入れれば、そのまま概算見積書として使えます。

見積書作成サービスを使う

見積書を作成する件数が多い場合は、作成サービスを使う方法もあります。

INVOYなら、見積書、納品書、発注書、領収書の作成・発行・管理を無料で行えます。作成した見積書は納品書または請求書へ変換でき、納品書から請求書へ変換することも可能です。

無料で見積書を作成できるINVOYを使えば、概算見積の作成から正式見積後の請求書発行まで、同じサービスで作成・管理できます。

送付はPDFで、保存は電子帳簿保存法に沿って行う

ExcelやWordで作成した見積書は、送付前にPDFへ変換します。相手の環境によるレイアウト崩れや、数式の変更を防ぐためです。

メールなどで送受信した見積書のデータは、電子取引データとして保存が必要です。契約に至らなかった見積書も保存対象になり得るため、送信したPDFや受信したファイルを削除しないようにします。

保存方法や検索要件などの詳細は、契約に至らなかった見積書の保存で確認してください。

ファイル名には、日付、取引先名、書類の種類、金額などを入れると、後から検索しやすくなります。

例：「20260924_株式会社サンプル_概算見積書_税抜80-120万円.pdf」

よくある質問

概算見積は無料で出すものですか？

必ず無料とは限りません。簡単なヒアリングだけで作成できる場合は無料で出すこともありますが、現地調査、詳細設計、試算、企画書作成などに時間や費用がかかる場合は、有料になることがあります。

有料の場合は、作業を始める前に料金と作業範囲を伝えます。「概算見積は無料ですが、現地調査後の詳細設計は有料です」のように分けて説明すると、認識違いを防げます。

概算見積書に印鑑は必要ですか？

法律上、見積書への押印は必須ではありません。会社の慣習や取引先のルールで押印することはあります。

電子データで送る場合は、社名、住所、電話番号、担当者名などの発行者情報を正確に記載します。相手から押印済みの書類を求められた場合は、社内の運用に従って対応します。

概算見積と相見積の違いは何ですか？

概算見積は、金額の精度や仕様の確定度を表す書類の種類です。相見積は、複数の事業者から見積を取って比較する行為を指します。

相見積に使う見積書が、概算見積になることも正式見積になることもあります。比較するときは、金額だけでなく、作業範囲、納期、対象外の項目、追加料金の条件も確認します。

概算見積書の有効期限は何日が一般的ですか？

法律で決まった期限はありません。概算では、2週間〜1か月程度が実務上の目安です。

資材価格や外注費が変動しやすい業種では短めに設定し、価格が安定しているサービスでは長めに設定するなど、条件に合わせて決めます。期限を過ぎた場合の再見積や価格確認についても、備考欄に記載してください。

まとめ

概算見積書を作成するときは、次の3点を確認します。

> * 表題に「概算見積書」と書きます。

> * 金額を「約○円」または「○万円〜○万円」で示します。

> * 備考欄に金額変動の条件、前提条件、対象外の作業を記載します。

概算見積は、仕様が固まる前に予算感を共有するための書類です。正式見積とは目的が異なるため、仕様確定後に正式見積を提出し、発注書や注文請書で金額と条件を確定させます。

注意書きには、金額の変動、現地調査の有無、追加作業、修正回数、有効期限などを具体的に書きます。相手が内容を正しく理解できるよう、曖昧な表現だけで済ませないことが大切です。

INVOYなら見積書を無料で作成できます。作成した見積書は納品書や請求書へ変換できるため、正式見積後の書類作成にも活用できます。