請求書は決められた書式はないものの、記載すべき項目を踏まえて作成することが重要です。個人事業主（フリーランス）は、自分自身で請求業務を行うこととなり、基本的な知識を備えておくことは必須と言えるでしょう。ここでは、個人事業主（フリーランス）のための請求書の書き方についてご紹介します。

請求書とは？

請求書とは、商品やサービスを提供した後、その代金の支払いを求めるために取引先に対して発行する書類です。取引内容について改めて提示するとともに、振り込んでもらう金額や銀行の口座番号・支払期日といった情報を提供することで、代金を請求します。

また、会計上の処理をしたり、税務調査時に取引を証明したりする目的でも使われるため、取引が終わった後は各事業者が保管します。

個人事業主（フリーランス）の請求書の記載項目・書き方

会社員とは違い、個人事業主（フリーランス）の場合、適切なタイミングで自分で請求書を発行しなければなりません。請求書には、定められた書式はありませんが、記載すべき項目や個人事業主ならではの記載事項を踏まえて作成することが大切です。

なお、個人事業主やフリーランスは、ともに自分で事業を行い収入を得る人のことを指します。いずれも基本的に自営業者に含まれ、会社の設立の有無や働く場所・時間に縛られるかどうかで呼び名が変わることはありますが、大きな違いはありません。詳しい内容については、以下の記事も参考にしてみてください。

関連リンク：個人事業主とは？フリーランスや自営業との違いやメリット・デメリットも解説！

それでは、個人事業主（フリーランス）が請求書に書くべき項目をそれぞれご紹介します。

発行者の氏名または名称

発行者とは、つまり個人事業主の名前や屋号です。もし、配偶者やアルバイトの人などに請求書の作成を頼んだとしても、発行者は個人事業主本人の名前となります。

取引年月日

請求書の日付は、請求書を発行する日とするのが一般的です。しかし、場合によっては取引を行った日とする場合もあります。これは、取引先に確認をした上で、どちらにするか決めると良いでしょう。

取引の内容

提供した商品やサービスについて詳しく記載し、それぞれの価格も明確にします。もし、軽減税率の対象となる商品がある場合は、それについても分かるように記載しましょう。

金額（税込）

取引の内容に基づき、合計金額を記載します。この金額を、最終的に請求する形となります。

消費税額

上記の合計金額のうち、消費税がいくらかかっているのかも明記します。軽減税率の対象品目になるものと、そうでないものが両方ある場合は、税率ごとの小計をそれぞれ記載しましょう。

支払期日

「下請代金支払遅延等防止法」では、受領から60日以内を支払期日としています。双方で決めた支払日を記入しましょう。

振込先

代金を振込で支払ってもらう場合、振込先の情報も記載します。銀行名、支店名、当座・普通などの口座の種類、口座の名義、口座番号を間違いないように記載します。振込のための手数料も負担してもらう場合は、その旨も忘れずに書きましょう。

特記事項

支払期日変更の条件や分割払いについてなど、特別な条件がある場合はその旨を記載します。

請求書番号

請求書番号をふっておくと、後に請求や入金の確認がしやすくなります。

適格請求書（インボイス）の項目

2023年10月より開始となったインボイス制度によって、請求書に記載する内容も増えています。インボイス（適格請求書）の発行により、売り手は買い手に対して正しい税率と消費税を伝えることとなり、買い手は仕入れ時に支払った消費税を差し引いた額で納税できる仕組みです。インボイス制度における登録事業者の場合、登録番号や税率ごとに区分した消費税額などの記載も必要になります。詳しくは、以下の記事をご覧ください。

関連リンク：
インボイス制度を図解で解説！【2023年10月スタート】適格請求書保存方式とは？
インボイス制度による個人事業主の対応は？免税事業者の注意点や対策について解説

個人事業主の請求書のおすすめテンプレート  

個人事業主の場合、経理や事務の仕事を専属で行うスタッフを置かず、自分自身で請求業務を行うケースも少なくありません。しかし、取引先が多ければ多いほど、請求書の発行だけでも手間や時間がかかり、その他の業務に差し障る可能性があります。請求書の作成は、できる限り簡単でスムーズに行えることが重要です。

INVOYは、請求書の発行から口座の一括管理まで非常に簡単に行える便利なツールです。スマートフォンを用いて出先から請求書をメールで発行することもできます。隙間時間を無駄にせず、いつでも簡単に請求業務全般を行えるINVOIは、忙しい個人事業主の強い味方です。無料の請求書テンプレートもあります。

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個人事業主が請求書を発行する際の注意点

個人事業主が請求書を発行する際は、以下のポイントにも気を付けましょう。

金額を正しく記載する

金額を記載する際は、前に「￥」をつけるケースと、最後に「円」をつけるケースの2通りがあります。どちらが正しいのかは、特に決まっていませんので、どちらでも問題ありません。取引先に合わせて決めると良いでしょう。金額の数字には、3桁ごとに「,」を付けることを忘れずに。例えば、1万円の場合は、「10,000円」と記載するようにします。

印鑑は押したほうが良い

「脱ハンコ」が広がっている現代において、請求書の印鑑についても様々な意見があります。基本的に、請求書への印鑑の押印は義務ではないことから、印鑑はなくても認められます。しかし、会社の印鑑が押されることで、その請求書への信頼度が増すのも事実です。古くから受け継がれている慣習でもあり、どちらが良いか迷う場合は印鑑を押した方が良いでしょう。会社によっては「印鑑のない請求書を受け付けない」と社内規定で決められている場合もあります。

振込手数料をどちらが負担するか明らかにする

支払いを口座に入金してもらう場合は、振込手数料の負担をどちらが行うのか決めておく必要があります。これは、一方的に相手側に負担をしてもらう旨を記載するのではなく、事前に確認しましょう。

源泉徴収税が発生するか確認する

原稿料や講演料など、所得税の源泉徴収が行われる内容の仕事を行っている場合、あらかじめ源泉徴収税額が差し引かれた金額の請求となる可能性があります。対象となる業種に属している方は、あらかじめ取引先と確認しておきましょう。

請求書の保存期間のルール

受領もしくは発行した請求書は、法律で定められた期間保管する必要があります。受領側・発行側の2つに分けて紹介します。

関連リンク：請求書の保管期間は何年？保存方法や注意点も紹介

請求書を受領する側

個人事業主が請求書を受領した場合、白色申告・青色申告にかかわらず確定申告の期限の翌日から原則として5年間保管します。

ただし、消費税課税事業者や法人の場合の保管期間は原則として7年間です。また、欠損金額（赤字）が発生した年には、欠損金を繰り越して翌年以降の利益を減らすことがあるため、繰り越しの期限にあわせて10年間保管することになります。

参照：

記帳や帳簿等保存・青色申告｜国税庁

No.5930 帳簿書類等の保存期間｜国税庁

No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除｜国税庁

請求書を発行する側

請求書を発行した側は、発行にあたって作成した控えを、消費税課税事業者を除く個人事業主は5年、法人は7年間保管します。また、インボイス制度に登録した適格請求書発行事業者は、適格請求書の控えの保存が義務付けられています。個人・法人問わず、課税期間の末日の翌日から2ヶ月を経過した日から7年間保管しましょう。

なお、インボイス制度に登録していない事業者は請求書の控えの発行が義務付けられていません。発行するのであれば上記の期間保管する必要が生じますが、そもそも発行していないという方は発行する必要はありません。

参照：記帳や帳簿等保存・青色申告｜国税庁

参照：No.5930 帳簿書類等の保存期間｜国税庁

参照：５適格請求書等の写しの保存｜国税庁

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個人事業主（フリーランス）の請求書についてのまとめ

個人事業主（フリーランス）になると、多くの場合は自分自身で請求業務を行うこととなります。不備があると、相手方にも迷惑がかかるため、確実に記載しなければならないポイントをよく確認し、あらかじめ話し合いが必要な部分はお互いに同意のもと作成する必要があります。できるだけ間違いなく効率的に行うために、請求書が簡単に作成できるツールの使用が便利です。ぜひ、INVOY（インボイ）の利用も検討してみてはいかがでしょうか。