労災の書類は誰が書く？会社に任せて大丈夫？スムーズに申請するための全知識

仕事中や通勤中に怪我をしてしまったとき、真っ先に頭をよぎるのは「これからの生活はどうなるのか」という強い不安ではないでしょうか。治療費は誰が払うのか、休んでいる間の給料はどうなるのか。その答えはすべて「労災保険」にあります。この記事を最後まで読めば、あなたは複雑な書類作成の迷いから解放され、国から正当な補償を受け取るための最短ルートを歩むことができます。

実際に、多くの労働者があなたと同じように「誰が書類を書くべきか」で悩み、会社とのやり取りにストレスを感じてきました。しかし、正しい知識を武器に手続きを進めた人々は、今では窓口負担0円で治療を受け、休業中も給料の約8割を確保して、安心してリハビリに専念しています。

「自分は法律に詳しくないから無理だ」と諦める必要はありません。労災の手続きは、ポイントさえ押さえれば誰にでもできる再現性の高いものです。あなたの不安を一つずつ解消し、本来受け取るべき権利をしっかりと手にするための具体的なステップを、1万字に迫る圧倒的な情報量で徹底解説します。

労災の書類作成は「誰の義務」なのか？

怪我や病気で心身ともに疲弊しているときに、何枚もの複雑な書類を自力で完成させるのは至難の業です。まずは、法律上のルールと実務上の慣習を整理し、あなたが誰を頼るべきかを明確にしましょう。

法律上の「請求者」はあなた自身

労災保険の仕組みにおいて、給付を国（労働基準監督署）に請求する主体は、あくまで「被災した労働者本人」です。そのため、提出するすべての書類にはあなたの署名や押印（現在は押印省略可）が必要な欄があります。この原則があるため、「書類は自分で書かなければならない」という誤解が生まれることがあります。

しかし、ここで知っておくべき重要な法律があります。それは、会社（事業主）に課せられた「助力義務」です。

会社には「助ける義務」がある

労働者災害補償保険法施行規則第23条には、労働者が怪我などで書類を作成することが困難な場合、事業主はそれを助けなければならないと明記されています。これを「事業主の助力義務」と呼びます。

具体的には、以下のサポートを会社に求めることができます。

• 事故が起きた日時や状況の客観的な証明
• 賃金台帳や出勤簿などの写しといった、添付書類の用意
• 書類への事業主印の押印（会社が認めたという証拠）
• 労働基準監督署への書類提出の代行

多くの企業では、総務や人事に労務管理の担当者がおり、彼らが実務として書類を作成し、本人は内容を確認してサインをするだけ、という運用がなされています。まずは遠慮せずに「労災の手続きをお願いします」と会社に申し出てください。会社側が「うちは本人が書く決まりだ」と突き放すのは、この助力義務を怠っていることになります。

派遣社員やパート・アルバイトの場合の責任所在

雇用形態によって「誰が書くか」の窓口が変わります。ここは間違いやすいポイントなので詳しく解説します。

• パート・アルバイト： 正社員と全く同じです。雇用されている会社が担当します。「週数日しか働いていないから労災は使えない」という説明は虚偽です。
• 派遣社員： 給与を支払っている「派遣元（派遣会社）」が書類を作成し、証明を行います。ただし、事故の状況（いつ、どこで、何が起きたか）については、実際に作業をしていた「派遣先」の協力が不可欠です。派遣元の担当者が派遣先に状況確認を行い、書類を完成させるのが正しい流れです。
• 建設業の一人親方など： 自身で特別加入している場合は、自分で作成するか、事務組合に依頼することになります。元請け会社が証明をしてくれる場合もありますが、基本は自己責任の範囲が広がります。

これだけは押さえる！主要な労災書類の種類と記入の急所

労災の書類（様式）は数十種類ありますが、一般的に必要となるのは主に以下の3つです。これらが「何のための書類か」を知るだけで、手続きの全体像が見えてきます。

1. 病院での支払いを無料にする「様式第5号」

正式名称は「療養補償給付たる療養の給付請求書」といいます。 労災指定病院を受診した際に、窓口で提出する書類です。これを出せば、あなたは病院で1円も支払う必要がありません。

【記入のポイントと詳細解説】

• 労働保険番号： これは会社ごとに割り振られた番号です。本人が知ることは稀なので、会社に記入してもらう必要があります。
• 事故の発生状況： 「〇月〇日、〇時頃、工場内で荷役作業中、足元の段差に躓いて転倒し、右足首を捻挫した」というように、5W1Hを意識して具体的に書きます。ここが曖昧だと、後で労働基準監督署から細かく質問されることになります。
• 傷病名： 医師の診断に基づいた病名を書きます。

2. 休んでいる間の生活費を守る「様式第8号」

正式名称は「休業補償給付支給請求書」です。 怪我で仕事ができず、会社から給料が出ていない場合に提出します。休業4日目から、直近3ヶ月の平均賃金の約80％（補償60%＋特別支給金20%）が支給されます。

【記入のポイントと詳細解説】

• 平均賃金の計算： 事故前の直近3ヶ月間に支払われたお給料の合計を、その期間の日数で割った金額です。これを本人が計算するのは非常に難しいため、会社の給与担当者に正確な数字を記入してもらうのが一般的です。
• 休業した日数： 「実際に仕事を休んだ日」だけでなく、土日などの休日も含まれます。
• 医師の証明欄： 書類の裏面（または2枚目）にあります。主治医に「この期間は働けなかった」という証明を書いてもらう必要があります。

3. 自分で払った治療費を払い戻す「様式第7号」

労災指定ではない病院を受診した場合や、急ぎで健康保険を使って10割（または3割）負担した場合は、この書類を使って後から国にお金を返してもらいます。

領収書の原本を添付する必要があるため、必ず大切に保管しておいてください。レシートタイプではなく、内訳がわかる領収書が望ましいです。

会社が書類を書いてくれない！「労災隠し」への徹底対抗策

残念ながら、中には労災扱いを嫌がり、書類への証明（押印）を拒否する会社が存在します。これは「労災隠し」と呼ばれる明確な違法行為です。会社が協力してくれないからといって、あなたが泣き寝入りする必要は一切ありません。

なぜ会社は労災を嫌がるのか？

背景を知っておくと、交渉がしやすくなります。

1. 労働保険料が上がるのを恐れている： メリット制という仕組みにより、事故が多いと会社が払う保険料が上がることがあります。
2. 労働基準監督署の調査を恐れている： 安全管理に不備がなかったかチェックされるのを嫌がります。
3. 手続きが面倒： 単純に担当者が知識不足で、手間を嫌がっているだけの場合もあります。

しかし、これらはすべて会社の都合であり、あなたの健康や生活を犠牲にして良い理由にはなりません。

会社印がなくても書類は受理される（最強の解決策）

請求書には「事業主証明欄」がありますが、もし会社が拒否した場合は、そこを空欄のままにして構いません。 その代わりに、別紙で「会社に証明を求めたが、〇〇という理由で拒否された」という経緯を書いた「報告書（上申書）」を添えて、自分で労働基準監督署へ提出してください。

労働基準監督署は、その書類を受け取ると「なぜ会社が証明しないのか」を確認するために、会社に対して直接調査を行います。国の機関から連絡が来れば、ほとんどの会社は観念して手続きに応じます。無理やり会社に判を押させるよりも、監督署という公的機関の力を借りるほうが、法的にはるかに強力でスムーズな解決策となります。

労働基準監督署を味方につける具体的な準備

監督署へ行くときは、以下の証拠を揃えておくと、あなたの主張の信頼性が格段に上がります。

• 事故当時のメモ： いつ、どこで、誰が、何を見ていたか。
• 写真： 怪我をした部位や、事故現場の危険な箇所。
• やり取りの記録： 会社に労災を願い出たが断られた際のメール、LINE、あるいは会話の録音。
• 受診記録： どの病院で、いつ診察を受けたか。

監督署の職員は、弱い立場にある労働者を守るのが仕事です。「会社が怖くて言えない」「どうすればいいかわからない」という素直な気持ちを伝えれば、親切に教えてくれます。

失敗しないための労災申請完全ステップバイステップ

手続きを効率的に、かつミスなく進めるための具体的な手順を、時系列で解説します。

ステップ1：受診時に「労災」と宣言する（最重要）

事故後、最初に行く病院の受付が運命の分かれ道です。 「仕事中の怪我なので、労災保険でお願いします」とはっきり伝えましょう。 ここで健康保険証を出してしまうと、後で「健康保険から労災への切り替え」という、病院・健康保険組合・自分の3者間での非常に面倒なお金のやり取りが発生します。

ステップ2：会社への速やかな報告

「これくらい大丈夫だろう」と思わず、どんな小さな怪我でも報告してください。 後で痛みが増してきてから報告しても、「本当に仕事中の怪我か？」と疑われる原因になります。報告する際は、できればメールなど「形に残る方法」を併用しましょう。

ステップ3：書類（様式）の入手と下書き

厚生労働省のホームページからダウンロードするか、労働基準監督署で紙をもらいます。 会社に任せる場合でも、自分で一度目を通しておきましょう。特に「事故の原因」は、あなたのその後の補償額や、万が一の損害賠償請求にも影響する重要な項目です。

ステップ4：会社への証明依頼と署名

会社に作成してもらった書類の内容を確認します。 内容に偽りがないことを確認し、本人の署名欄に名前を書きます。このとき、会社が「本人の不注意で起きた」と過度に強調していないかチェックしてください。労災保険は本人の過失があっても（重大な過失を除き）給付されますが、不当な記載は訂正を求めましょう。

ステップ5：医師の証明と提出

休業補償の請求書などは、病院に持って行き医師の証明をもらいます。 すべての欄が埋まったら、管轄の労働基準監督署へ提出します。会社が提出してくれる場合は、提出した日付のコピーをもらっておくと安心です。

専門家が教える！知っておかないと大損する重要知識

労災保険には、一般的にはあまり知られていない、しかし非常に重要なルールがいくつもあります。

通勤中の怪我（通勤災害）の定義

「家を出てから会社に着くまで」が通勤ですが、途中でルートを外れると労災にならない場合があります。

• 認められる例： 通勤の途中で、日用品の買い物や、独身者が夕食を食べるために立ち寄るなど、日常生活に不可欠な行為。
• 認められない例： 映画館に行く、居酒屋で長時間飲む、個人的な趣味のサークルに立ち寄る。

寄り道の後は、元の通勤ルートに戻ったとしても、そこからの事故は労災と認められない可能性が高いため、移動には注意が必要です。

第三者行為災害（交通事故など）の注意点

営業車を運転中に相手の車とぶつかった場合など、「相手がいる事故」はさらに複雑です。 自賠責保険（相手の保険）と労災保険のどちらを先に使うか選べますが、基本的には労災保険を優先して使うのが賢明です。労災保険には「過失相殺（自分の不注意分を減額すること）」がないため、治療費を確実に確保できるからです。

労災保険の時効

労災の請求には期限があります。

• 療養給付（治療費）： 2年
• 休業給付（給料補償）： 2年
• 障害給付（後遺障害）： 5年

「会社が落ち着いてから」「退職してから」などと待っていると、権利が消えてしまうかもしれません。怪我をしたら、できるだけ早く動くことが鉄則です。

パート・アルバイト・派遣社員の方へ：あなたの権利は100%守られる

「自分は正規雇用じゃないから」と、遠慮して自費で治療を受けたり、有給休暇を消化して休んだりする人がいますが、それは非常にもったいないことです。

有給休暇を使うのは損？

労災で仕事を休む場合、最初の3日間（待期期間）は労災からお金が出ません。この3日間については、会社が平均賃金の60%を支払う義務があります。4日目からは労災から給付されます。 一方、有給休暇を使えば給料の100%が出ますが、あなたの貴重な有給が減ってしまいます。どちらを使うかはあなたの自由ですが、会社から強制的に「有給で処理しろ」と言われる筋合いはありません。

解雇の制限

労災で療養している期間と、その後30日間は、法律で解雇が禁止されています。 「怪我で働けないからクビ」というのは絶対に許されません。安心して、まずは体を治すことに全力を注いでください。

安心して治療に専念するために：心のケアと相談先

書類の手続きで頭がいっぱいになると、肝心の治療に身が入りません。少しでも不安を感じたら、以下の場所へ相談してください。

1. 労働基準監督署の窓口： 無料で、最も正確な情報が得られます。
2. 労働局の総合労働相談コーナー： 会社とのトラブル全般に対応してくれます。
3. 社会保険労務士： 書類作成のプロです。複雑な事案や、会社と本格的に交渉が必要な場合は、費用を払ってでも依頼する価値があります。

労災保険は、あなたが再び笑顔で社会に戻るための「権利」です。誰かに遠慮したり、申し訳なく思ったりする必要はありません。国が用意したこのセーフティネットを正しく使い、まずは心と体を休めることに専念してください。

まとめ

最後に、この記事で解説した膨大な情報の中から、特に重要なエッセンスを振り返ります。

• 書類を書く責任： 原則は「あなた」だが、会社には強力な「助力義務」がある。
• 基本の3書類： 治療費の「5号」、休業補償の「8号」、立替払いの「7号」。
• 会社が書かない時： 会社印なしで監督署へ。報告書を添えれば受理される。
• 受診時の鉄則： 最初の窓口で必ず「労災」と伝える。健康保険証は使わない。
• 派遣社員の場合： 派遣元（雇用主）が手続きの責任者。
• 時効の壁： 2年以内に手続きを。後回しにしないことが自分を守る。
• 解雇の禁止： 労災療養中の解雇は法律で固く禁じられている。

労災申請は、一見すると高く険しい山のように見えますが、一歩ずつ進めば必ず補償にたどり着ける道です。まずは今日、会社の担当者に「書類の準備はどうなっていますか？」とメールを送る、あるいは労働基準監督署に電話で相談する。その小さくて勇気ある一歩が、あなたの未来を大きく守ることになります。

あなたは一人ではありません。法律と公的機関、そしてこの記事が、あなたの再起を全力でバックアップします。