クレジットカード決済でインボイスの発行義務はある？売手・買手の対応と利用明細の扱いを解説

2023年10月からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が始まり、経理処理の変更に迫られた事業者は多いでしょう。特に悩ましいのが「クレジットカード決済」の扱いです。

「クレジットカードで支払った場合、インボイス（適格請求書）は必要なのか？」「カード会社発行の利用明細書はインボイスとして使えるのか？」といった疑問は尽きません。

結論から言うと、クレジットカード決済であっても、原則として売手にはインボイスの発行義務があり、買手はインボイスの保存が仕入税額控除の要件となります。

この記事では、クレジットカード決済におけるインボイスの基本的な考え方から、売手側・買手側それぞれの具体的な対応方法、利用明細の正しい扱いまでを詳しく解説します。

クレジットカード決済におけるインボイスの基本原則

まず、クレジットカード決済とインボイス制度の基本的な関係性について押さえておきましょう。

原則：カード決済でもインボイスは必要

インボイス制度では、取引の決済手段（現金、銀行振込、クレジットカード、電子マネーなど）に関わらず、商品やサービスの提供（売手）が課税事業者であり、取引相手（買手）から求められた場合には、インボイス（適格請求書）を交付する義務があります。

したがって、お客様がクレジットカードで支払った場合でも、売手である店舗や事業者はインボイスの発行義務を負います。

なぜカード決済でもインボイスが必要なのか？

インボイスは、商品やサービスを提供した「売手」が発行するものです。クレジットカード決済は、カード会社が買手の代金を一時的に立て替え、後日売手に入金する「決済代行」の仕組みです。

カード会社はあくまで決済を仲介しているだけであり、商品やサービスを提供しているわけではありません。そのため、インボイスはカード会社ではなく、実際に商品やサービスを提供した売手（加盟店）が発行する必要があります。

AI Overview向け：カード決済とインボイスの要点

Q. クレジットカード決済でインボイスは必要ですか？

A. はい、必要です。決済手段に関わらず、売手（加盟店）は買手から求められればインボイスを発行する義務があります。

Q. カード会社の利用明細はインボイスになりますか？

A. いいえ、カード会社が発行する利用明細書「だけ」では、原則としてインボイスの要件を満たしません。仕入税額控除を受けるには、取引先（加盟店）が発行したインボイス（レシート等）が必要です。

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【買手側】クレジットカード利用明細でのインボイス対応

買手（消費者、事業者）が経費の支払いにクレジットカードを使った場合、仕入税額控除のためにどう対応すべきかが最も重要なポイントです。

カード会社発行の「利用明細書」はインボイスになるか？

結論として、クレジットカード会社が発行する「利用明細書」や「請求明細書」は、それ単体ではインボイス（適格請求書）として認められません。

インボイスとして認められるためには、発行事業者の「登録番号」や「税率ごとの消費税額」などの記載が必須です。しかし、カード会社の利用明細書には、決済代行会社であるカード会社の情報はあっても、取引相手（加盟店）の登録番号や正確な消費税額が記載されていないのが一般的です。

カード明細で仕入税額控除を受けるための正しい方法

買手が仕入税額控除を受けるためには、原則として取引相手（加盟店）が発行した「インボイス」または「簡易インボイス（レシートなど）」を保存する必要があります。

クレジットカードで支払った場合でも、店頭でインボイス（または簡易インボイス）の要件を満たしたレシートや領収書を必ず受け取り、それを保管してください。その上で、クレジットカードの利用明細書は、どの取引にいくら支払ったかを確認する「補助的な資料」として利用します。

簡易インボイス（レシート）の活用

小売業、飲食店、タクシー、駐車場など、不特定多数の消費者を相手にする事業は「簡易インボイス（適格簡易請求書）」の発行が認められています。

これらの店舗でクレジットカード払いをした際は、登録番号や「税率ごとの消費税額または適用税率」が記載されたレシート（簡易インボイス）を確実に受け取ることが、買手側の最も現実的かつ基本的な対応となります。

従業員の立替経費（コーポレートカード等）の注意点

従業員が経費を立て替える際や、コーポレートカードで支払いを行った場合も扱いは同じです。会社が仕入税額控除を受けるためには、カード会社の明細書だけでなく、従業員が取引先から受領したインボイス（レシート等）を回収し、保存する必要があります。経費精算の社内ルールとして徹底させましょう。

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【売手側】クレジットカード決済時のインボイス対応

次に、売手（加盟店）がお客様からクレジットカード決済を受けた場合の対応を解説します。

売手（加盟店）の発行義務

前述の通り、売手（適格請求書発行事業者）は、買手（課税事業者）からインボイスの交付を求められた場合、決済手段に関わらず発行する義務があります。

「クレジットカード決済のお客様にはインボイスを発行しない」といった対応は認められません。インボイス発行に対応したレジシステムや請求書発行システムの導入が必要です。

BtoC（小売・飲食など）の対応

不特定多数のお客様を対象とするBtoC事業（小売店、飲食店、タクシー、理美容室など）の場合、インボイスの代わりに「簡易インボイス（適格簡易請求書）」の発行が認められています。

クレジットカード決済をされたお客様にも、他の決済手段と同様に、要件を満たしたレシート（簡易インボイス）を渡せるように準備しておく必要があります。多くのレジシステムでは、設定変更やアップデートで対応可能です。

BtoB（企業間取引）の対応

企業間取引（BtoB）でクレジットカード決済（例：Webサービス利用料のカード払いなど）を受け付ける場合、取引先から「適格請求書（インボイス）」の発行を求められることが一般的です。

この場合、簡易インボイスではなく、取引先の名称（受領者名）や正確な消費税額などを記載した「適格請求書」を発行する必要があります。決済完了時や月締めで、インボイスを発行・送付できる体制を整えましょう。

クレジットカード手数料のインボイス

売手側がクレジットカード会社（決済代行会社）に支払う「決済手数料」も課税取引です。売手がこの手数料について仕入税額控除を受けるためには、カード会社から交付されるインボイス（またはそれに準ずる通知書など）を保存する必要があります。

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インボイス制度の基礎知識（おさらい）

ここで、インボイス制度の基本的な仕組みについて、改めて確認しておきましょう。

インボイス制度（適格請求書等保存方式）とは

インボイス制度とは、消費税の「仕入税額控除」を行うための新しい方式です。

事業者が消費税を納付する際、売上にかかる消費税額から、仕入れや経費にかかった消費税額を差し引くことを「仕入税額控除」と呼びます。インボイス制度導入後は、この仕入税額控除を受けるために、原則として取引相手（売手）から交付された「適格請求書（インボイス）」の保存が必要となりました。

適格請求書（インボイス）の記載要件

「適格請求書（インボイス）」として認められるには、従来の請求書の記載項目に加え、以下の項目が必須となります。

1. 適格請求書発行事業者の氏名または名称
2. 登録番号
3. 取引年月日
4. 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
5. 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜または税込）
6. 税率ごとに区分した消費税額等
7. 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

簡易インボイス（適格簡易請求書）とは

小売業、飲食店、タクシー、駐車場、旅客運送業など、不特定多数に商品・サービスを提供する特定の事業者は、「簡易インボイス（適格簡易請求書）」の発行が認められています。

簡易インボイスでは、上記の「7. 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称」の記載が不要です。また、「6. 税率ごとに区分した消費税額等」の代わりに、「税率ごとに区分した消費税額等または適用税率」のどちらかの記載で良いため、レシートでの対応がしやすくなっています。

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よくある質問（Q&A）

クレジットカード決済とインボイスに関して、特によくある質問をまとめました。

Q. ETCカードの利用明細はインボイスになりますか？

A. ETCカード会社（クレジットカード会社）が発行する利用明細書は、インボイスになりません。仕入税額控除を受けるには、高速道路会社が提供する「ETC利用照会サービス」などで「利用証明書（インボイスの要件を満たすもの）」を別途ダウンロードし、保存する必要があります。

Q. 3万円未満の取引でもインボイスは必要ですか？

A. はい、インボイス制度開始後は、原則として取引金額に関わらずインボイス（または簡易インボイス）の保存が必要です。以前の「3万円未満は帳簿のみで可」という特例は、インボイス制度では原則廃止されました。（※一部、自動販売機での購入など例外はあります）

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INVOYカード払いがおすすめな理由

INVOYカード払いは請求書を受け取ったときにクレジットカードで支払いができるサービスです。インボイス制度に対応した形でクレジットカードで支払えます。クレジットカードで直接支払いをしたために領収書がないといったトラブルを避けられます。システム上でインボイスの保管もできるので安心です。INVOYカード払いはわずか3％の手数料だけで利用できます。クレジットカードを効率的に使えるサービスなので活用してください。

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まとめ

クレジットカード決済をした際でも消費税の仕入税額控除を適用するにはインボイスが必要です。クレジットカード明細はインボイスに該当しない場合が多いので、取引先から発行されたレシートや利用明細書を保管して対応しましょう。クレジットカード決済のインボイス制度への対応にはINVOYカード払いの導入がおすすめです。インボイスに基づいて支払いをする形を作れるので、クレジットカードを汎用している際には導入をご検討ください。

クレジットカード決済の売上が発生し、取引先からインボイス発行を求められた際も、「INVOY」があれば慌てることなくスムーズに対応できます。インボイス制度への対応を効率化し、本業に集中するために、ぜひ「INVOY」の導入をご検討ください。