法人カードは会社や個人事業主が使うビジネス用のクレジットカードであり、利用にあたってはビジネスに便利なさまざまなサービスが提供されることが一般的です。また、法人カードによって用途や従業員ごとに支出を分けると、経費精算が楽になり、経理業務の効率化に繋がることもあります。本記事では法人カードのメリットや選ぶ際のポイントなどについて詳しく解説します。

法人カードとは？

法人カードとは、会社や個人事業主などに対して発行されるカードです。株式会社や合同会社といった法人格にかかわらず作成できるほか、個人経営の店舗の運営者やフリーランスといった個人事業主も発行できることがあります。

法人カードは事業を運営するために必要な経費を支払うために用いられます。法人カードで支払った分のお金は、基本的に事業用の口座から引き落とされることになります。

法人カードの種類

法人カードは、中小企業や個人事業主に対して発行される「ビジネスカード」と、大企業に対して発行される「コーポレートカード」に分けられます。

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ビジネスカード

従業員が20名以下の中小企業、及び個人事業主を対象にした法人カードを「ビジネスカード」と言います。

ビジネスカードは年会費が発生しないものが多いため、小規模の事業者も気楽に使えるメリットがあります。また、個人事業主や創業して間もない会社も申請できる上、コーポレートカードよりも審査に通りやすい点も特徴と言えるでしょう。

ただし、ビジネスカードはコーポレートカードと比べて利用限度額が低めに設定される傾向にあります。したがって、大きな金額の支払いをしたい場合には、限度額を気にしながら決済することになるかもしれません。発行枚数に制限が設けられることも多いため、カードを利用したい従業員の人数が多いと、利用する際に不便に感じることもあるでしょう。

関連リンク：個人事業主でもビジネスカードを持てる？メリット・デメリット、選び方のポイントを紹介

コーポレートカード

従業員20名以上の会社が使う法人カードを「コーポレートカード」と言います。コーポレートカードは利用限度額が大きめに設定されているため、まとまった金額の支払いを行う際にも、限度額を気にせずに利用できるメリットがあります。

また、追加のカードを多めに発行できるのもメリットの1つです。利用する部署や従業員が多い場合には、100枚以上の追加カードを発行することもあります。カードの利用限度額を部署や従業員にあわせて設定するなど、各会社の状況に応じた使い方ができるでしょう。

ただし、コーポレートカードにはリボ払いや分割払い、キャッシングといった一般的なクレジットカードにある機能が設けられていないことが多い点に注意が必要です。ポイントやマイルが貯まらないこともあるため、契約する際はサービス内容をよく確認しておきましょう。

関連リンク：コーポレートカード（法人カード）とは？ビジネスカードや個人カードとの違いを紹介

法人カードを導入するメリット

法人カードを導入するメリットを、以下の5つのポイントから解説します。

• 経費精算が楽になる
• 創業して間もない会社も申し込める
• 年会費不要なカードも多い
• キャッシュフローが改善される
• 付帯サービスを受けられる

経費精算が楽になる

従来は、従業員に対して必要になりそうな金額を仮払いしたり、従業員の私用の財布から立て替えてもらったりした上で、後から経費精算を行う必要がありました。しかし、外出や接待などが多い従業員が法人カードを持つとそのような経費精算が不要になります。

どのようなものにいくら使ったのか、カード会社が発行する毎月の明細を見ることで支出の一覧を可視化できるメリットもあります。また、会計ソフトと連携してクレジットカード決済の取引を自動で取り込むことで、経理業務の負担がさらに軽減できるでしょう。

個人事業主の場合も同様に、事業用の支払いと私用の支払いをカードによって明確に分けることで、経理業務が楽になる可能性があります。

創業して間もない会社も申し込める

中小企業や個人事業主向けの法人カードであるビジネスカードは、創業したばかりの事業者であっても申し込めることが一般的です。

中小企業の場合、会社の財務状況やこれまでの経営実績、代表者の信頼性などが審査で総合的にチェックされるものと考えられています。創業して数年が経過していることが望ましいですが、ビジネスカードであれば創業して間もない会社でも審査に通ることがあります。

個人事業主の場合、本人がこれまでに利用してきた他のクレジットカードの利用状況が審査に影響していると言われています。しかし、クレジットカードの利用状況に問題がなく、開業届を税務署に提出している方であれば、問題なく発行できることが一般的です。

年会費不要なカードも多い

ビジネスカードは年会費がかからず利用できることが多いため、毎年の支出を抑えられます。少しでも経費を削減したいという方にとっては使いやすいカードと言えるでしょう。

年会費が発生する法人カードであっても、その年会費を経費として計上することが可能です。経費として計上する金額を増やすことで利益を減らし、将来支払うことになる税金を抑えられるメリットがあります。

キャッシュフローが改善される

キャッシュフローを改善するためには、商品やサービスの提供を受けてから、その支払いをできるだけ遅らせることが有効とされています。法人カードで決済を行うと、銀行口座からの引き落としはその翌月や翌々月などに行われます。実際にお金を支払うまでに少しゆとりが生まれるため、キャッシュフローの改善に期待できるでしょう。

事業者が資金繰りを行う際は、ファクタリングや金融機関からの融資といったさまざまな方法がありますが、安くない手数料や金利を支払うことになります。それと比較すると、法人カードを利用したキャッシュフローの改善は手軽に取り組める方法と言えるでしょう。

付帯サービスを受けられる

私たちが普段使っている個人向けのクレジットカードと同様に、法人カードにも各種サービスが設けられています。

例えば、法人カードの支払い金額に応じてポイント還元が受けられるサービスがあります。溜まったポイントは次の支払いに充てたり、商品券と交換したりと、会社の経営者や個人事業主の裁量で自由に利用できます。高額の買い物をする際は、銀行振り込みや現金払いではなく、法人カードによって決済することを心がけるといいでしょう。

また、海外旅行をする際の保険がついてきたり、空港のラウンジを利用できたりなど、便利なサービスが利用できることもあります。

法人カードを導入するデメリット

法人カードのデメリットを以下の5つのポイントから解説します。

• 年会費が必要なことがある
• 追加カードの管理を行う必要がある
• カードの限度額が不十分な可能性がある
• キャッシング機能がないことがある　
• 分割払いやリボ払い機能がないことがある　

年会費が必要なことがある

法人カードは年会費無料であることが多いですが、一部「初年度のみ無料」などの制限を設けているものもあります。また、サービスの充実している法人カードは年会費がかかることが一般的です。そのため、少しでも経費を削減したいと考えている事業者の方は、法人カードのメリットを感じられないこともあるでしょう。

追加カードの管理を行う必要がある

多くの法人カードでは、従業員向けに追加でカードを発行できるサービスを提供しています。しかし追加カードが多くなると、誰がどのカードを持っているのかわからなくなってしまったり、プライベートの買い物で誤って使用してしまったりと、何かと管理が大変になります。

追加カードが多くなると、そのような想定外のトラブルも起こりうると考えておきましょう。

カードの限度額が不十分な可能性がある

カードの限度額をホームページで公開せず、申し込み後の審査に応じて限度額を設定するカード会社もあります。思ったよりも低い限度額を設定される可能性もあるため、決済する額が大きくなる見込みのある事業者は、その点を把握しておく必要があるでしょう。

キャッシング機能がないことがある　

急に現金が必要になった時、キャッシング機能があると便利です。銀行やコンビニにあるATMで限度内まで現金を引き出すことができるほか、インターネットからキャッシングを申し込むことで、引き落とし用に設定されている口座に現金を振り込んでもらうこともできます。

しかし、キャッシング機能のついていない法人カードもあるため、キャッシングを利用したいという場合は注意する必要があるでしょう。

分割払いやリボ払い機能がないことがある　

法人カードには分割払いやリボ払いの機能がついていないことがあります。これは、法人カードの利用限度額が個人カードよりも大きいため、カード会社は倒産による未払いなどのリスクを抑えたいと考えるためです。

そのため、高額な機器や設備を購入する予定がある事業者や、資金繰りが厳しい事業者は、分割払いに対応しているかどうか確認してから申し込むことをおすすめします。

法人カードを選ぶポイント

法人カードを選ぶ際は、利用限度額や追加カードの枚数、引き落とし日など、さまざまなポイントから比較することが大切です。法人カードを選ぶ際のポイント5つを紹介します。

利用限度額

「必要な場面で決済できなかった」という事態を避けるために、事前におおよその利用限度額をリサーチしてから法人カードを申し込むことは重要です。限度額はカード会社の規定や審査の結果によって異なりますが、ゴールドカードやプラチナカードなど、カードのグレードが高い方が限度額に余裕があります。

また、資金繰り対策として法人カードを使うのであれば、限度額が高い方が使い勝手がいいでしょう。

追加カードの枚数

複数の従業員がカードを使うために、追加カードを発行することがあります。発行できる枚数はカード会社によって異なるため、事前にカードを利用する従業員の人数をチェックしてから、申し込みを検討するようにしましょう。

なお、追加カードの発行に手数料がかかったり、年会費が増えたりする可能性があることに注意が必要です。

年会費

法人カードの年会費はカード会社やプランによって異なり、無料〜数万円と幅があります。年会費が高いカードであれば、高いポイント還元率や付帯サービスといったさまざまな特典が受けられます。しかし、経費を削減したいという場合や、シンプルな機能で構わないという場合には、年会費無料の法人カードでも構いません。

付帯サービス

海外旅行損害保険やショッピング保険、空港のラウンジの利用など、法人カードにはさまざまな付帯サービスが存在します。海外出張の頻度や、日頃の買い物内容に適した付帯サービスのある法人カードを使うと、より便利に活用できるでしょう。

引き落とし日

実際に買い物をした日から、お金が銀行口座から引き落とされるまでの日数が長い方が資金繰りには有利です。引き落としまでの猶予が長ければ、キャッシュフローが改善され、経営に余裕が持てるでしょう。

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まとめ

法人カードを利用することで、事業に関するお金の流れがシンプルになり、経理業務の負担が軽減されるなどの効果が期待できます。また、経費を現金払いではなくクレジットカード決済にすることで、実際の支払いが先送りになるため、キャッシュフローの改善を測る際にも効果的です。

法人カードを選ぶ際は、利用限度額や追加カードの枚数・年会費などの項目を比較し、カード会社やランクを選択するようにしましょう。