美容院の領収書「但し書き」の正しい書き方と注意点

美容院を開業したばかりで、お客様から「領収書をください」と言われたら、何をどう書けばいいのか戸惑ってしまいますよね。
初めて領収書を発行する美容院オーナーにとって、特に悩ましいのが「但し書き」の書き方ではないでしょうか。

美容院の領収書では、カットやカラーなどの施術代やシャンプー等の商品の代金を正しく示す「但し書き」を記載することがとても大切になります。

本記事では、領収書に必ず記載すべき基本項目や但し書きの正しい書き方を、美容院ならではの具体例を交えてわかりやすく解説します。
さらに、最新のインボイス制度（適格請求書）への対応や法人宛て領収書の発行ポイント、ありがちな間違いとその対応策、税務上のリスクを避けるためのポイントまで、初心者が押さえておきたい情報を網羅しました。

初心者の方でも安心して読み進められるようまとめていますので、本記事を通して美容院での領収書発行に自信をつけていきましょう。

領収書とは？必要な項目と「但し書き」の意味

美容院（美容室）でお客様から「領収書をください」と依頼された場合に備え、領収書の基本的な書き方を理解しておきましょう。領収書とは、代金を受領した事実を証明する書類であり、会計上や税務上の証憑（しょうひょう）となる重要な書類です。

形式に厳格な決まりはありませんが、記載すべき必須項目があります。

タイトル（証憑の名称）：一般的に用紙の上部に「領収書」と明記します。

日付：金銭の授受が発生した日付を記入します（発行日ではなく、実際に代金を受け取った日付）。

宛名：代金を支払ったお客様の氏名や会社名を記載します。略さず正式名称を書きましょう。なお、無記名の領収書は第三者への譲渡を防ぐためにも避けるべきです。

「上様」とするケースもありますが、高額な場合や社内経費処理では無効とされる可能性があるため注意が必要です。

金額：受け取った金額を記載します。改ざん防止のため、「￥◯◯◯◯-」や「金◯◯◯◯也（なり）」のように通貨記号や単位を付け、末尾に「-」や「也」を記すのが通例です。

また、3桁ごとにカンマ（,）で区切りましょう。必要に応じて「税込」と明記したり、税額を括弧書きで併記するとより親切です（インボイス発行事業者の場合は必須）。

但し書き：受け取った代金の用途や内容を示す説明を記載します。通常、金額欄の下に「◯◯代として」などの形式で書き、何の対価として支払われた金銭かを明確にします。

発行者の情報：領収書を発行した美容院側の名前（店舗名）や所在地、電話番号などを記載します。領収書には発行者の押印（社判）も忘れずに行います。レジから自動発行されるレシートの場合でも、社名や所在地が印字されていることを確認しましょう。

収入印紙：領収金額が5万円以上の現金取引の場合は収入印紙の貼付が必要です（※クレジットカード払いなど一部例外あり。カード利用の場合の領収書は印紙税非課税文書となるため印紙は不要です）。

収入印紙を貼付した際は、必ず消印（店の印鑑で印紙と台紙にまたがるよう押印）を行います。なお、電子領収書（紙を出力しない形態）の場合は印紙税はかかりません。

これらの項目を適切に記載することで、領収書は正式な経費証拠として機能します。なかでも「但し書き」は取引内容を具体的に示す重要な欄です。

同じ10,000円の領収書でも、但し書きに「ヘアカラー代として」と記載されていれば、美容院でのカラーリング施術費用だと一目で分かります。

領収書記載例

領収書  

No.0001  

令和7年4月23日  

宛名：ABC株式会社 御中  

金額：￥32,600-  

（内消費税 ￥2,960）  

但し書き：ヘアカット・カラー代として  

発行者：美容室サクラ  

        〒123-4567 東京都〇〇区〇〇1-2-3  

        TEL:03-1234-5678  

        （社判）  

逆に但し書きが空欄だったり「お品代として」など曖昧な表現では、その支払い内容が不明瞭となり、経理処理や税務上の扱いで問題となる可能性があります。

但し書きを正しく書かないことで起こり得るリスク

領収書の但し書きを疎かにすると、以下のようなリスクやトラブルが生じる恐れがあります。

税務調査で経費を否認される：但し書きが「品代」や空欄の領収書ばかりだと、税務署から「何の支払いか判別できない」という指摘を受ける可能性があります。結果として、経費計上が認められず税金負担が増えてしまうリスクがあります。

特に美容院代は基本的に個人の生活費とみなされやすく、業務に関連する支出であることを明確に示す必要があります。

顧客とのトラブル：領収書の記載が不十分だと、お客様側で経費精算や確定申告をする際に支障をきたす場合があります。

例えば会社経営者のお客様が美容院の支出を社用経費として処理しようとした際、但し書きが曖昧だと会社の経理担当者に経費精算を拒まれたり、追加説明を求められたりすることがあります。

また、依頼された宛名や但し書きと異なる記載をすると、後日「書き直してほしい」という要望が出たり、信用を損なう恐れもあります。

法的・道義的リスク：提供していないサービス名や商品名を但し書きに記載することは、事実と異なる領収書を発行する行為です。顧客から「◯◯代と書いてほしい」と求められた場合でも、実際に提供していない内容を記載するのは避けるべきです。

これは軽微とはいえ不正行為にあたり、発行側・利用側双方にリスクとなります。万一税務署に虚偽の証憑と見なされれば、追加徴税などの罰則を受ける可能性もゼロではありません。

以上のように、但し書きを含め領収書の記載内容を正確かつ具体的にしておくことは、税務上のリスク管理や顧客サービスの面で欠かせません。

なお、美容院での支出は一般的に私的費用と判断されがちですが、広告撮影や取材時に美容院を利用した場合など、業務に関連する支出であれば正当な経費として計上されるケースもあります。

その場合でも、領収書の但し書きが明確でないと税務署への説明が必要になり、手間が増えてしまいます。領収書の段階で取引内容を明示しておくことが肝心なのです。

それでは具体的に、美容院における但し書きの記載例を見ていきましょう。

美容関連サービスにおける但し書き記載例（カット代、カラー代、セット料金など）

美容院が提供する主なサービスごとに、領収書の但し書きの具体例を挙げます。施術内容に応じて、できるだけ具体的な項目名を記載すると分かりやすくなります。

カット代として … （例）「ヘアカット代として」
カラー代として … （例）「カラーリング代として」や「ヘアカラー代として」
パーマ代として … （例）「パーマ施術代として」
ヘアセット代として … （例）「ヘアセット料金として」 ※ブローやスタイリングのみの料金も含む

トリートメント代として … （例）「トリートメント施術代として」
その他メニュー … 提供サービスに応じて、「着付け代として」や「メイク代として」など

ポイントは、提供した施術メニューが一目で分かる表現にすることです。「施術代として」など抽象的に書くより、「カット代」「カラー代」など具体的なメニュー名を入れる方が経理処理の際にも親切です。

また、複数の施術を同日に提供し一括で領収する場合には、主要なサービス名を併記する方法もあります（例：「カット・カラー代として」）。

商品（シャンプーやトリートメント等）販売に関する但し書きの例

美容室では施術だけでなく、シャンプーやトリートメント、スタイリング剤などの商品を販売することも多いでしょう。商品の販売について領収書を発行する際の但し書き記載例を示します。

シャンプー代として … （例）「シャンプー代として」

トリートメント代として … （例）「トリートメント商品代として」

スタイリング剤代として … （例）「スタイリング剤代として」や「ヘアワックス代として」

化粧品代として … （例）「ヘアケア化粧品代として」 ※美容室で扱うヘアケア用化粧品類を販売した場合

商品販売の但し書きでは、できる限り具体的な商品名やカテゴリを記載します。「商品代」「お品代」などの表現は避け、何の商品なのか分かるようにしましょう。

例えば複数の商品をまとめて販売した場合、領収書の但し書き欄にすべてを書ききれないことがあります。

その場合は、代表的な商品名と「ほか○点」または「他」と付記する方法も有効です（例：「シャンプー代ほか（合計◯点）として」）。いずれにせよ、内容が伝わる工夫をすることが大切です。

混在する場合（施術＋物販）の但し書き記載方法

一度の会計で施術サービスと商品販売が混在するケースもあります。例えば「カットとシャンプー剤の購入」を同時に行った場合、領収書は1枚にまとめて発行したいことが多いでしょう。その際の但し書き記載方法のポイントは、複数の内容を漏れなく示すことです。

記載例

• 「カット代およびシャンプー商品代として ￥◯◯◯◯-」
  

上記のように、「◯◯代および◯◯代」といった形で「および」を用いて並列表記するのが分かりやすい方法です。施術と商品の双方を受領したことが明示できます。

また、レジで発行されるレシートの場合は、個別の商品名やサービス名がそれぞれ印字されるため、合計金額の領収書を手書きで起こすよりも正確です。

可能であれば、品目ごとに明細が表示されるレシートをそのまま領収書として活用すると良いでしょう（必要に応じて社判を押印）。

どうしても手書きで一枚にまとめる場合は、主要なサービス名と商品の種別を列記し、第三者が見ても何に対する代金か理解できるように記載します。

法人顧客やインボイス対応を意識した但し書きの工夫

美容院には法人（会社）名義で領収書が欲しいという顧客や、2023年開始のインボイス制度（適格請求書等保存方式）に対応した領収書を求められるケースもあります。そうした場合に配慮すべき但し書きや領収書記載上の工夫を解説します。

まず、法人顧客向けには宛名を正式な会社名で記載することが基本です。例えば「◯◯株式会社 御中」「◯◯株式会社 ◯◯部 ◯◯様」等、指定の表記があればそれに従います。併せて、但し書きも社内の経費処理で勘定科目が判断しやすいよう具体的に書くと親切です。

単に「美容代」とするより、「社員研修用 ヘアカット代として」「イベント出席用 ヘアセット代として」など、利用目的が推察できる表現を求められることもあります。

次に、インボイス制度への対応ですが、美容院が適格請求書発行事業者として登録している場合、領収書にも以下の事項を盛り込む必要があります。

• 適格請求書発行事業者の登録番号（例：T1234567890123）
  
• 取引年月日
  
• 取引内容（但し書き欄に具体的なサービス・商品の記載）
  
• 税率ごとの消費税額または税込価格の内訳
  

通常の領収書の項目に加え、上記の情報を記載すればその領収書は「適格請求書（インボイス）」としての要件を満たします。

美容院での取引はほとんどが標準税率（10%）の対象でしょうが、万一軽減税率（8%）対象の商品を扱う場合は税率ごとに区分して記載しなければなりません。

一方で、美容院側が免税事業者（インボイス未登録事業者）である場合は、その旨を顧客に伝える配慮も大切です。

領収書に「※当店は適格請求書発行事業者ではありません（令和◯年◯月現在）」等と注記したり、店頭に掲示して周知しておけば、法人顧客が後から「この領収書では消費税の仕入控除ができない」と混乱するのを防げます。

インボイス制度開始後は取引先も領収書の内容に敏感になっていますので、不備がないよう注意しましょう。

領収書の手書き・レジ印字それぞれの対応と注意点

領収書の発行方法には、大きく分けて手書きで発行する場合とレジから自動印字する場合があります。それぞれの方法での注意点を確認しましょう。

手書き領収書の場合

市販の領収書用紙や専用伝票を用いて手書きで発行する場合、まず前述した必須項目を漏れなく記入することが重要です。金額・日付・宛名・但し書き・発行者情報のいずれも空欄がないようにしましょう。

書き損じた場合は、二重線で訂正箇所を抹消し、訂正印（発行者の印）を押す方法もありますが、取引証明書としての信頼性を考えると新しく正しい内容で書き直す方が望ましいです。

手書き領収書は控えが残るようになっていますので（複写式など複数枚綴りの伝票を使用）、再発行時には元の控えに「作成ミスのため再発行」とメモを残し、破棄せず保存しておくと良いでしょう。

また、一連番号を振って管理しておくと、領収書の不正使用防止や紛失防止に役立ちます。

手書きで発行する利点は、顧客の要望に応じて柔軟に記載内容を調整できることです。例えば宛名や但し書きの細かな要望にもその場で対応できます。ただし、その場合も前述のように虚偽の内容を書かない、金額を正確に記すなど基本を守ることが前提です。

レジ印字（レシート）領収書の場合

POSレジやプリンターから発行されるレシート形式の領収書は、手書きに比べ迅速で正確に発行できるのが利点です。商品名やサービス名、日時、金額、店舗情報などが自動的に印字されるため、ヒューマンエラーが減ります。

ただ、一般的なレシートには宛名欄がないため、会社名などが必要な顧客には別途手書きの領収書を発行するか、レジの「領収書発行」機能で宛名入りの領収書を出力する必要があります。

レジから出る明細レシートを領収書として扱う場合でも、但し書きに相当する部分（購入品名やサービス内容）がしっかり印字されていることを確認しましょう。

もしレシートに品目が表示されず合計金額のみの簡易な形式しか出ない場合、経理上不十分となる可能性があります。その場合は手書き領収書を発行するか、レジの設定を見直して品目が印刷されるようにしましょう。

発行したレシートに店舗のゴム印（スタンプ）や社判を押せば、公的な領収書としての信頼性も高まります。

二重発行に注意

お客様によってはレシートと手書き領収書の両方を求められることがあります。しかし、同一の支払いに対し二重に領収書を発行することは避けるべきです。二重発行は不正利用（同じ経費の二重計上など）につながる恐れがあるためです。

どうしてもレシートと正式な領収書が両方必要な事情がある場合は、片方に「控え」や「再発行」と明記する、あるいは社内管理用にレシートを貼付した領収書を作成しコピーを控えるなど、後から見ても一つの取引に対して一度しか経理処理できないよう工夫しましょう。

よくある間違いとその修正対応

領収書の但し書きを含む記載で、美容院経営者が陥りがちなミスと、その対処法についてまとめます。

但し書きを「品代」だけで済ませてしまう：前述の通り、「品代」「お品代」だけの記載は内容が不明確なため好ましくありません。

発行済みの領収書を後から訂正することは基本できませんので、次回以降は具体的なサービス名・商品名を記入するよう従業員にも徹底しましょう。どうしてもスペースが足りない場合は、「◯◯代 他」と書くなど工夫します。

宛名を略称や空欄、「上様」にしてしまう：領収書の宛名欄を正式名称以外で発行すると、経費精算時に認められない場合があります。すでに略称や空欄で発行してしまった場合、可能であればお客様に連絡し正しい宛名で再発行を申し出ます。

ただ現実には難しいため、日頃から必ず正式名称を確認して書く習慣をつけましょう。「上様」も小額なら許容されるケースがありますが、社名入りの領収書発行を求められたのに「上様」で済ませてしまった場合は、後日再発行を依頼される可能性があります。

金額を間違えた／日付を誤った：手書きの場合、金額や日付の書き間違いが起こり得ます。

この場合、二重線＋訂正印での修正もできますが、相手先での経理処理を考えると新しい正しい領収書を発行し直す方が確実です。誤記のある領収書の控えは破棄せず、再発行した旨とともに保存し、番号管理している場合は欠番になった伝票番号と紐付けておきます。

発行者の押印漏れ：領収書には発行者の社名や氏名を記載しますが、通常は社判（会社の角印やゴム印）を押して発行します。

押印がない領収書も法的には有効ですが、社内規程で「社判のない領収書は不可」とする会社も多いため注意が必要です。万一押し忘れた場合は、早めに押印した正式な領収書を再発行するか、その旨を伝えた上で現物に後から社印を押しておくと良いでしょう。

収入印紙の貼り忘れ：5万円以上の現金領収書に印紙を貼り忘れるミスも稀にあります。発覚した場合、発行側が本来の印紙税額の3倍の過怠税を納める可能性があります。

貼り忘れに気づいたら、至急正しい額面の収入印紙を購入し領収書（お客様控えが手元に無ければ自社控え）に貼付・消印しておき、経緯を記録しましょう。日頃から高額取引時には印紙を貼ったかダブルチェックする習慣を設けてください。

顧客の要望で不適切な但し書きを書いてしまった：例えば「美容代ではなく原材料費と書いてほしい」と言われ、その通りに発行したケースなどです。税務上は提供事実と異なる記載であり好ましくありません。

一度発行してしまった領収書を訂正することはできませんが、次回以降は毅然と「実際の提供内容を正確に記載する決まりとなっております」と断るべきです。

場合によってはルールのせいにしてお断りするのも一策です（「当店では事実と異なる内容の記載は致しかねます」等）。

いずれの場合も、領収書は発行後の訂正が難しい書類であることを認識し、初めから正確に書くことが重要です。万が一ミスに気づいたら、速やかに適切な対応（再発行や関係者への説明）を行い、記録を残しておきましょう。

税務署から指摘されない但し書き記載の実務ポイント

最後に、税務上も安心な領収書の但し書き記載について、実務的なポイントを整理します。

常に具体的な記載を心がける：美容院の領収書では「施術代」「商品代」など大まかな表現ではなく、何の施術か・何の商品かまで書く習慣を徹底しましょう。第三者が見ても支払い内容を把握できる程度の情報を含めることが目安です。

領収書の控え保存と一貫性：発行した領収書の写し（控え）やレジデータは、原則として、法人は7年間、個人事業主は5年間保存する義務があります。税務調査では領収書の連番や内容の整合性もチェックされます。

不自然に抜け番号があったり、同じような金額で但し書きが「お品代」の領収書が多数存在すると疑念を持たれかねません。必ず控えを取り、日付順・番号順に整理して保管しましょう。

適切な収入印紙の処理：印紙税の貼付漏れは税務署の指摘対象です。額面に応じて正しく収入印紙を貼り、消印しているかを定期的に自己点検してください。

特に年末や決算時期前には領収書ファイルを見直し、ミスがないか確認すると安心です。貼り忘れが判明したときは、前述のように速やかに対処しましょう。

インボイス制度への対応状況を明示：自店が適格請求書発行事業者なら領収書に登録番号・税額の記載を、未登録ならその旨の周知を行いましょう。インボイス制度開始後、取引先（顧客）は領収書の内容を細かく確認するようになっています。

不備があれば早期に問い合わせが来ることもありますので、最初から網羅的に情報を記載しておくことが肝心です。

社内ルールの整備と教育：オーナー自身だけでなくスタッフ全員が領収書の正しい書き方を理解しているようにしましょう。

例えば「但し書きには必ず施術名か商品名を入れる」「◯円以上は印紙を貼る」など、社内マニュアルを作成し定期的に共有します。新人スタッフがうっかりミスをしないよう、レジ周辺に簡易チェックリストを貼っておくのも有効です。

以上のポイントを守っていれば、領収書の但し書きについて税務署から指摘を受ける可能性は格段に減るでしょう。正確な領収書は経営の健全性を示すものでもあり、顧客からの信頼にもつながります。

まとめ

美容院における領収書の但し書きの書き方と注意点について、ポイントを網羅して解説しました。正確で具体的な領収書を発行することは、税務リスクの低減だけでなく、顧客サービスの質向上にも寄与します。

発行時には本記事でご紹介した項目を一つひとつ確認し、適切な内容を記載するようにしましょう。

領収書の管理は煩雑に感じるかもしれませんが、近年ではクラウド会計ソフトやPOSレジの発達により、簡単に発行・保存できる仕組みも整っています。自店の規模や取引形態に合わせて、効率的かつ正確に領収書対応を行いましょう。

適切な但し書きの運用を習慣づけることで、税務調査や顧客対応にも自信を持って臨めるはずです。ぜひ今日から、領収書の記載内容を見直し、安心して美容院経営を続けていってください。