法人カードは審査基準が厳しく、落ちるのではないかと不安を抱いていませんか。審査のポイントを理解していれば、対策をして審査を通過しやすくすることが可能です。この記事では法人カードの審査で落ちる原因と一般的な対処法をご紹介します。

法人カードの審査基準は？

法人カードの審査基準はカード会社が独自に定めています。自社のクレジットカードを利用する企業や個人事業主の審査を行い、カードの発行可否や利用可能枠を決定するために必要な手続きです。法人カードの審査基準は一般に公開されていません。

法人カードの具体的な審査基準は明らかではありませんが、どのカード会社でも共通してチェックする項目は存在します。法人カードの審査をスムーズに通過するためには、これらのチェックポイントに対する対策を行ってから申し込むのがおすすめです。

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法人カードの審査でチェックされるポイント

多くのカード会社では法人カードの審査で以下のポイントをチェックしています。

• 経営者の信用情報
• 会社の経営実績
• 会社の財務状況

ここでは各チェックポイントについて審査されている内容を解説します。

経営者の信用情報

経営者の個人信用情報は会社全体の信用にかかわるため、法人カードの審査でもチェックされる重要項目です。個人事業主の場合には経営者の個人信用情報が特に重視される傾向があります。個人信用情報は指定信用情報機関に登録されていて、審査の際にカード会社が照会して問題点がないかを調査します。個人信用情報で主にチェックされるのは以下の項目です。

• 借入状況
• クレジットカードの利用状況

以下では各項目で調査される内容を紹介します。

借入状況

借入状況とは、経営者個人のローンやキャッシングの利用状況です。ローンの契約自体に問題はありませんが、延滞をした履歴がある場合には信用が低いと判断されて審査で不利になります。債務整理をした場合にも審査が通りにくくなります。

クレジットカードの利用状況

個人のクレジットカードの利用状況はクレジットヒストリーとしてよく照会される内容です。クレジットカードを利用して正しく支払いをしていれば、法人カードの審査が通りやすくなります。支払いが遅れた履歴が残っていると審査に落ちる原因になります。

会社の経営実績

会社の経営実績は社会的信用や経営の安定性、発展性などを評価するポイントになります。経営歴が長くて安定した実績を上げ続けていれば収益も出ていて支払い能力があると考えられます。法人カードの種類によっては経営年数の基準が設けられている場合があります。

ただし、経営歴が短くても法人カードの審査に通過できる可能性はあります。経営実績が優秀で経営が安定する、今後の伸びしろがあって赤字から黒字に転じると期待されるといった場合には審査が通りやすくなるでしょう。経営実績は内容が重要で、プラス評価を受けられるかどうかを分けるポイントです。

会社の財務状況

会社の財務状況は支払い能力や返済能力の有無を判断するためのチェックポイントです。財務状況の詳細を確認するために、登記簿謄本や決算書の提出を求められる場合があります。

黒字経営が続いている場合には経済力があるので法人カードを発行した際に支払いが滞るリスクは低いと判断できます。赤字経営の場合にも設備投資などの影響で一時的に赤字になっている場合もあるため、財務状況を調査して今後の支払い能力の有無を審査するのが一般的です。経営実績によって将来性が変わるため、財務状況は経営実績と合わせて総合的に判断される傾向があります。

法人カードの審査で落ちる原因

上述のチェックポイントに対策をしていても法人カードの審査で落ちる場合があります。主な原因は以下の2つです。

• 短期間に何枚もカード申し込みをしている
• 固定電話がない

それぞれの原因について審査で落ちる理由を紹介します。

短期間に何枚もカード申し込みをしている

法人カードの審査を同時に複数社に申し込んだり、短期間に申し込みを繰り返したりすると落ちる原因になります。法人カードの審査を申し込むと指定信用情報機関に履歴が残るからです。

他社が審査で信用情報を照会した際に、前に申し込んだカード会社での審査が通っていない可能性が疑われます。経済的に厳しくて法人カードを申し込んでいるのではないかという疑念も生まれるでしょう。経営や財務の状況に問題がある可能性が懸念されるため、審査が厳しくなるリスクがあります。

固定電話がない

固定電話が設置されていないと審査が通りにくくなる傾向があります。固定電話があれば事業の実在性を証明できますが、携帯電話を連絡先としている場合には事業の存在を別の方法で審査しなければならないからです。代表者の個人携帯電話が連絡先になっていると、事業の実在性が疑われる原因になります。個人事業主では事業の連絡先として携帯電話を使用している場合も多いですが、固定電話を契約しておくと不利にならずに済みます。

法人カードの審査に落ちた場合の対処法

法人カードの審査に通過できなかった場合は、審査の一般的なチェックポイントを見直して不備や問題がなかったかを確認しましょう。審査に落ちる原因が見つかった際は改善を試みます。問題が見当たらないときには他のカード会社の法人カードに申し込みましょう。短期間で多数の会社に申し込むと審査が通りにくくなりますが、2～3社程度であれば許容する会社もあります。審査基準は会社ごとに異なるので、他の法人カードに申し込んでみましょう。

法人カードの申し込み方法

法人カードを申し込む際は、必要書類を準備して申込書と合わせて提出して審査を受ける必要があります。ここでは法人カードの審査を受けるために必要な書類と、申し込みから発行までの一般的な流れを紹介します。

必要書類

法人カードの申し込み時の必要書類はカード会社によって異なります。一般的に提出が求められている書類は以下の通りです。

• 経営者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）
• 法人確認書類（登記簿謄本の写し、登記事項証明書、印鑑証明書など）
• 財務状況のわかる書類（決算書、銀行口座の明細など）

本人と法人の確認書類は氏名や事業名、住所などを証明するために必要です。登記簿謄本の写しなどの公的書類の発行には時間がかかる場合もあるので早めに準備しておきましょう。

なお、財務状況の関連書類は経営年数が1年未満の場合には提出が難しいため、定款の提出を求められる場合もあります。法人か個人事業主かによって必要書類が異なる場合も多いので、申し込みの際はカード会社ごとに必要書類の詳細を確認することが大切です。

発行までの流れ

法人カードの発行の流れはカード会社が定める審査プロセスによって違いがあります。一般的には以下の流れで進められます。

• オンライン・窓口・郵送で申し込み
• 必要書類の提出
• 審査・審査結果の通知
• 法人カードの入会申込書の提出
• 法人カードの発行

申し込みの時点で審査がおこなわれた後、必要書類の提出をして最終審査の結果が通知されるという流れの場合もあります。法人カードの審査が通ったら、入会申込書にあらためて法人の情報と引き落とし銀行口座など記入して提出します。入会手続きが完了したら法人カードが郵送で届くのが一般的です。

法人カードの申し込みから審査が完了するまでにかかる期間は1週間～2週間程度です。ただし、書類の再提出や追加書類の提出を求められたり、審査が混み合っていたりすると時間がかかります。カード会社によって審査にかかる時間は違うので、申し込みの時点で問い合わせて確認しておきましょう。

個人事業主でも法人カードを持つことは可能

法人カードは個人事業主でも審査を通過して発行を受けることが可能です。個人事業主の場合には法人とは違い、審査の際に個人信用情報が重視される点には注意しましょう。個人事業主が法人カードに申し込むときには登記簿謄本の写しや会社定款などの提出は必要がありません。しかし、個人信用情報が照会されて、借入状況やクレジットカードの利用状況は詳細にチェックされます。

経営者のクレジットヒストリーが良好で支払い能力があると判断されれば、個人事業主でも法人カードの審査が通る可能性があります。カード会社によって審査基準は異なるので確実に通ると断言はできませんが、個人事業主でも法人カードを手に入れることは可能です。できる限り健全なクレジットヒストリーを築き上げてから申し込むと審査が通りやすいでしょう。

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まとめ

法人カードの審査では、経営者の信用情報、会社の経営状況や財務状況が調査されています。具体的な審査基準は機密情報なので公開されていませんが、支払い能力が十分にあるかを個々のカード会社が独自の観点から審査しています。経営歴が短い、赤字経営が続いているという場合でも法人カードの審査が通る場合もあるので申し込んでみましょう。