クレジットカードの基礎知識

法人カードの限度額の決め方は?どれぐらいに設定すべきかや限度額の引き上げ方法について解説!

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ビジネスカード 限度額

法人カードは、カード会社が定めた基準や、法人・法人代表者の信用度によって利用限度額が決定されます。限度額は審査時に決まりますが、カードの利用を開始した後でも、申請することで限度額の引き上げができることがあります。今回は限度額の目安や、限度額を引き上げる方法などについて紹介します。

法人カードの利用限度額はどの程度?

法人用のクレジットカード(ビジネスカード)は、個人向けのクレジットカードと同じく利用限度額が設けられています。限度額の枠が埋まると、支払いが完了して枠が空くまではカードの利用ができなくなります。

法人カードの利用限度額はカード会社やプランによって異なりますが、一般的な目安は以下の通りです。

・一般カード:100万円程度
・ゴールドカード:300万円程度
・プラチナカード:500万円程度、もしくは上限なし

法人は経費や仕入れなどのさまざまな支払いを行うため、1ヶ月で使う金額が大きくなることが多いです。そのため、個人向けのクレジットカードよりも限度額が大きく設定されています。しかし、使いすぎを防ぐためにも、残りの限度額を把握しながら利用することが重要です。

法人カードの利用限度額ってどうやって決まる?

法人カードの利用限度額ってどうやって決まる?

法人カードの利用限度額が決まる際に考慮されるポイントを3つ紹介します。

カード会社

各カード会社は限度額の目安を定めています。クレジットカードにはVISA・Mastercard・JCBといったブランドがありますが、ブランドよりも、発行元であるカード会社による基準が考慮されると考えられます。

カードのランク

ほとんどのクレジットカードは一般・ゴールド・プラチナ・ブラックの順でランクが高くなり、それに応じて限度額も上がっていきます。

審査

カード会社がもともと定めている基準の他にも、審査の際に法人や代表者の信用度をチェックし、それに応じて限度額が個別に定められることもあります。例えば、法人が長年安定して経営されていたり、代表者のクレジットヒストリー(カードやローンの利用履歴・信用情報のこと)が良好であれば、限度額が高くなりやすい傾向にあります。

また、希望が通るとは限りませんが、カードの申し込み時に記入する希望限度額もある程度は考慮されるものと考えられます。

限度額はどの程度に設定すべき?

限度額はどの程度に設定すべき?

法人カードの限度額は、1ヶ月あたりの経費の金額の2~3倍程度であることが望ましいでしょう。

クレジットカードは利用してからその金額が口座から引き落とされるまで、1〜2ヶ月程度かかります。引き落としが無事に済んで限度額が回復するまでの時間を考えると、1ヶ月の支出と同額ではなく、多めに設定しておくと安心です。

また、急に備品が必要になったり、多めに仕入れをしたりすると、一時的に支出が増える可能性もあります。申し込み時に希望限度額を記入する際は、これらの点を考慮して金額を決めるといいでしょう。

限度額の引き上げ方法

限度額の引き上げ方法

法人カードは、審査に通って利用を始めた後も、カード会社の定める条件を満たすことで限度額を引き上げられるケースがあります。限度額を引き上げられるのは、以下のようなケースです。

・引き上げの申請を行う
・請求額が多い
・遅滞なく支払いをしている
・法人カードを長期間使っている
・限られた法人カードに絞って使っている

次項から、それぞれのケースについて詳しく解説します。なお、カードの限度額の引き上げには一時的なものと継続的なものがありますが、今回は継続的な引き上げを前提として紹介しています。

引き上げの申請を行う

カード会社から限度額を引き上げる提案をされることもありますが、そのような連絡がない場合、自ら限度額引き上げの申請を行うことも可能です。ホームページの申請フォームや、コールセンターなどを通じて手続きを行いましょう。

申請後は審査によって引き上げを行うかどうかが決定されます。日頃から問題なく法人カードを利用できていれば、審査に通る可能性が高いでしょう。ただし、審査には数日かかることがあるため、余裕を持って申請することをおすすめします。

請求額が多い

日頃から法人カードを使っていると、カードの請求額が多くなります。それによって「カードを頻繁に使っている顧客である」「請求額が多いので限度額を見直した方がよい」と認識され、限度額の引き上げを認められやすくなる可能性があります。

遅滞なく支払いをしている

毎月の引き落とし日までにお金を引き落とし口座に用意し、問題なく支払いを終えていることも大切です。

支払いの遅滞があった場合、支払い能力に懸念のある顧客であると判断されてしまいます。限度額の引き上げの申請をしても、過去に生じた支払いの遅滞が不利に働く可能性もあります。いざという時に問題視されることのないよう、法人カードの支払いは遅滞なく行いましょう。

法人カードを長期間使っている

同じ法人カードを長期間使っていると、カード会社からの信頼を得て、限度額が引き上げられる可能性が高まります。

限られた法人カードに絞って使っている

法人カードを何枚も発行していると、カード会社からはあまり良い印象を得られません。

利用金額が各カードに分散されれば、1枚あたりの金額がなかなか上がらず、限度額を引き上げる必要性がないと判断されることもあるでしょう。さらに、他のカード会社における限度額を合算し、限度額を少なめの金額にされるといったこともありえます。

カード会社の審査基準は非公表であるため断定はできませんが、法人カードの枚数を絞って同じカード会社を利用し続け、信頼を得る方がよいかもしれません。

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まとめ

私たちが日常的に利用するクレジットカードと同じく、法人カードにも利用限度額が設けられています。日々の支払いは利用限度額までしかできませんが、請求日が来て過去の利用額が引き落とされたことが認められると、利用限度額の枠が復活して新たに買い物ができるようになります。

限度額は法人カードの申し込み後、審査時に決まりますが、利用を開始した後でも申請をすることで限度額の引き上げが認められる可能性があります。

限度額は法人カードの申し込み後、審査時に決まります。利用を開始した後でも申請をしたり、条件を満たしたりすることで限度額の引き上げが認められる可能性があります。

この記事の投稿者:

hasegawa

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