請求書に角印は必要か？印鑑を押す理由などの基礎知識も紹介

請求書には会社名などが書かれた四角い角印が押されていることがありますが、押印は必須なのでしょうか。印鑑の必要性などについて解説します。

請求書の角印は義務ではない

紙の請求書を発行する際は、自社の社名や住所などの横に角印を押すのがルールとされてきました。しかし、角印が押されていない請求書が法的に認められないかと言うと、そうではありません。

角印がない請求書であっても、相手に代金を請求するといった書類の役割を問題なく果たせます。しかし、書類の信頼性や見栄えといった目的から、請求書に角印を押すことをルールとしている会社もたくさんあります。

請求書に角印を押すと偽造が比較的難しくなるため、相手が「第三者が偽造したものではない」といった認識がしやすくなります。会社が正しく発行した書類であると証明し、信頼性を印象付ける効果もあるでしょう。

請求書を電子的にやり取りする場合も角印は必須ではなく、あってもなくても構いません。しかし、会社のルールや慣習のために角印を押すケースもあるでしょう。

例えば、請求書を紙に印刷してから押印し、スキャンしてPDF化するといったケースです。また、角印の形を読み込んで、印影データとして書類に付与する方法もあります。その場合は印影データを盗まれたり、書類を改ざんされたりすることをできるだけ防ぐため、PDFにして取引先に送付します。

電子帳簿保存法とは、国税関係帳簿書類をパソコンを使って電子的に作成・保存する際の要件についてまとめた法律です。

国税関係帳簿書類には、仕訳帳や総勘定元帳といった帳簿、請求書や領収書といった取引に関連する書類などがあります。請求書はこれに該当するため、電子データ化して請求書をやり取りする際は、電子帳簿保存法の把握が必要です。

請求書や印鑑に関する基礎的なポイントについて解説します。

そもそも請求書とは、取引先に代金の支払いを求めるために発行する書類です。商品名や単価・数量といった具体的な取引内容について記載するほか、振込先や振込期限といった支払いに必要な情報も記載します。

また、インボイス制度における適格請求書の要件を満たすことで、消費税の仕入税額控除（売上にかかった消費税から、仕入れにかかった消費税を差し引いて収める制度）の根拠としても使用できます。

書類に角印を押すときは、自社の情報（会社名や住所など）が記載されている部分の右側に、文字に少し重なるようにして押印することが一般的です。書類に捺印欄が設けられている時は、捺印欄のできるだけ中央に来るようにして押印しましょう。

会社には以下の3つの印鑑があります。これらの印鑑は会社を設立する際に使うことが多いため、起業時にまとめて作成することが一般的です。

代表者印は法務局、銀行印は銀行に届け出た印鑑ですが、角印は公的機関や銀行に届けるものではありません。

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請求書に角印を押す法的な義務はなく、押印がなくても問題なく書類としての効力を発揮します。

しかし、書類の見栄えや会社のルールのために押印が求められることもあるでしょう。「印鑑を押すために出社した」といったことにならないよう、印影データを書類に付与するなどして、できるだけオンライン上で書類が作成できる環境を整えることをおすすめします。

hasegawa