残存簿価とは｜計算方法・会計処理・売却時の仕訳まで徹底解説

残存簿価は、固定資産の帳簿上の価値を示す重要な指標です。取得原価から累計減価償却額を差し引いて計算し、固定資産の売却・廃棄・減損の際には必ず確認が必要となります。

固定資産の取得原価に含まれる費用｜残存簿価の基礎となる金額の考え方

残存簿価の計算は「取得原価」から始まりますが、この取得原価には資産の購入価格だけでなく、取得に要した付随費用も含まれます。正確な残存簿価管理のために、取得原価の範囲を正しく理解しましょう。

【取得原価に含まれる費用】

・購入価額（本体価格）

・運送費・据付費

・試運転費用

・登記費用（不動産の場合）

・仲介手数料（不動産の場合）

・関税・輸入諸費用（輸入資産の場合）

・改良・修繕費のうち資本的支出相当額

【取得原価に含めない費用】

・資産を正常な稼働状態にした後の維持・修繕費用（修繕費として費用計上）

・消費税（税込経理の場合は含む、税抜経理の場合は含まない）

・不動産取得税、自動車取得税等（原則として取得原価、ただし少額の場合は費用計上も可）

【取得原価の決定で注意すべき点】

資産の取得原価が変わると、毎期の減価償却費および残存簿価の推移も変わります。付随費用の金額が大きい場合には、取得原価への算入漏れがないよう確認することが重要です。

特に建設仮勘定から本勘定への振替時（建設期間中は建設仮勘定として計上）には、関連費用の全額が本勘定の取得原価に含まれているか確認が必要です。

【贈与・現物出資で取得した資産の取得原価】

贈与で取得した資産は「時価」が取得原価となります。現物出資の場合も同様に時価が取得原価です。これらの資産も取得原価を基準に減価償却を行い、残存簿価が管理されます。

【資本的支出と修繕費の実務判断基準】

一つの修理・改良に対して20万円未満の場合は修繕費として処理可能です（少額基準）。また明らかに原状回復の費用は修繕費、明らかに価値を高める費用は資本的支出とします。判断が難しい場合は支出額の30%を資本的支出・70%を修繕費とする「形式基準」を使用できます。

繰延資産と固定資産の違い

固定資産と混同されやすい「繰延資産」との違いと、残存簿価の概念の違いを整理します。

【繰延資産とは】

繰延資産とは、すでに対価の支払いが完了しているにもかかわらず、将来の期間に費用を配分するために一時的に資産として計上するものです。

会計上の繰延資産：

・創立費

・開業費

・株式交付費

・社債発行費

・開発費

税務上の繰延資産には上記に加え、権利金・礼金・フランチャイズ加盟金・ノウハウの設定対価なども含まれます。

【固定資産と繰延資産の違い】

固定資産は「有形・無形の資産を使用することで収益を獲得する」資産です。残存簿価は取得原価から累計減価償却額を差し引いた金額で、帳簿上の経済的価値を示します。

繰延資産は「将来の費用を前払いした」という性格の資産です。「残存簿価」という概念より、「未償却残高」として管理されます。繰延資産には物的な資産価値がなく、換金性もないため、固定資産とは本質的に異なります。

【ソフトウェアの取り扱い】

ソフトウェアは「無形固定資産」として分類され、通常の固定資産と同様に残存簿価管理が行われます。市場販売目的ソフトウェアは3年・自社利用ソフトウェアは5年で均等償却が原則です。

【投資その他の資産と残存簿価】

長期前払費用・差入保証金・保険積立金なども貸借対照表の資産の部に計上されますが、これらは残存簿価という概念ではなく、「未回収額」として管理します。固定資産の残存簿価管理とは区別して理解しましょう。

固定資産台帳の整備と活用

残存簿価を正確に把握するためには、固定資産台帳の整備が欠かせません。固定資産台帳とは、企業が保有するすべての固定資産について取得・償却・残存状況を管理する帳簿です。

【固定資産台帳に記録すべき項目】

・資産番号（管理番号）

・資産の名称・品目

・取得年月日

・取得原価（購入価額＋付随費用）

・耐用年数

・償却方法（定額法・定率法）

・年間償却額

・累計減価償却額

・残存簿価（期末帳簿価額）

・所在場所・使用部門

・廃棄・売却予定日

【固定資産台帳の整備が重要な理由】

・減価償却費の正確な計算

・税務申告（別表16）の根拠データとして

・資産の所在確認・棚卸し

・売却・廃棄時の残存簿価の確認

・減損の兆候把握

・保険加入額の設定根拠

【中小企業における管理ツール】

固定資産台帳は手作成のExcelから会計ソフトの固定資産管理機能まで様々なツールで管理できます。会計ソフト（弥生会計、freee、マネーフォワードクラウド等）には固定資産台帳機能が内蔵されており、減価償却費の自動計算・残存簿価の自動更新が可能です。

資産数が多い企業では専用の固定資産管理システム（SmileWorks、FutureStage等）の導入も検討しましょう。

【棚卸しによる実在確認】

固定資産は少なくとも年1回、帳簿上の資産と現物の照合（棚卸し）を行いましょう。実際に存在しない資産が帳簿に残っていると（ゾンビ資産）、減価償却費が余分に計上されてしまいます。

廃棄・売却した資産を帳簿から削除し忘れることは珍しくなく、定期的な棚卸しで把握することが重要です。

関連する重要な会計用語｜耐用年数・減価償却率との関係

残存簿価と関連する重要な会計用語を整理します。これらの用語を正確に理解することで、固定資産管理がより確実になります。

【法定耐用年数】

法定耐用年数とは、資産の種類ごとに税法で定められた使用可能期間です。実際の物理的な寿命と異なる場合があります。

主な資産の法定耐用年数の例：

・建物（鉄骨鉄筋コンクリート造）：47年

・建物（木造）：22年

・機械・装置（一般的な製造設備）：10年前後（設備の種類による）

・パソコン・電気通信機器：4〜5年

・乗用車：6年

・工具・器具・備品：5〜15年（品目による）

【定額法の償却率と残存簿価の推移】

定額法の償却率は「1÷耐用年数」で計算されます（端数は切り上げ）。

・耐用年数5年：償却率0.200（毎年取得原価の20%を償却）

・耐用年数10年：償却率0.100

・耐用年数20年：償却率0.050

定額法では残存簿価が毎期均等に減少するため、残存価値の予測が立てやすいです。

【定率法の保証額と改定償却率】

定率法では期首残存簿価に一定率をかけて償却しますが、計算された償却額が「保証額」（取得原価×保証率）を下回った期から「改定償却率」を使った計算に切り替わります。これにより最終的に備忘価額の1円まで償却が完了します。

【未償却残高と残存簿価】

「未償却残高」は残存簿価と同義で使われることが多い用語です。固定資産台帳では「期末帳簿価額」「期末未償却残高」と表記されることもあります。いずれも「取得原価－累計減価償却額」を意味します。

【資本的支出と修繕費の区分】

固定資産に追加投資を行う場合、その支出が「資本的支出」（資産の価値を高める）か「修繕費」（原状回復）かによって処理が異なります。資本的支出は固定資産に加算されて残存簿価が増加し、修繕費は当期費用として計上されます。

残存簿価とは何か｜基本的な意味と定義

残存簿価（ざんぞんぼか）とは、固定資産を取得した後、減価償却を行った後に残っている帳簿上の資産価値のことです。「帳簿価額」「期末簿価」「未償却残高」とも呼ばれます。

たとえば、100万円で購入した機械を5年間にわたって減価償却し、累計で60万円の減価償却費を計上した場合、残存簿価は40万円（100万円－60万円）となります。

残存簿価は固定資産台帳や貸借対照表（B/S）に記載され、企業の財産状況を示す重要な指標です。固定資産の売却・廃棄・交換を行う際には、残存簿価と売却価額・廃棄費用との差額が損益（固定資産売却損益・固定資産廃棄損）として計上されます。

本記事では、残存簿価の計算方法、会計処理の仕訳、売却・廃棄時の取り扱いなど、実務で必要な知識を詳しく解説します。

残存簿価の計算方法｜定額法・定率法別の算出手順

残存簿価は取得原価から累計減価償却額を差し引いて計算します。減価償却の方法によって毎期の償却額が異なるため、残存簿価の推移も方法によって変わります。

【計算式】

残存簿価 ＝ 取得原価 － 累計減価償却額

【定額法の場合】

定額法では毎期同じ金額を償却します。

年間償却額 ＝ 取得原価 × 定額法の償却率

例）取得原価100万円・耐用年数5年の機械（定額法・償却率0.200）

・1年目：100万円 × 0.200 ＝ 20万円償却、残存簿価80万円

・2年目：100万円 × 0.200 ＝ 20万円償却、残存簿価60万円

・3年目：残存簿価40万円

・4年目：残存簿価20万円

・5年目：残存簿価1円（備忘価額）

定額法は毎期の償却額が一定なので、残存簿価は直線的に減少します。

【定率法の場合】

定率法では期首簿価（残存簿価）に一定の率を掛けて償却します。

年間償却額 ＝ 期首の残存簿価 × 定率法の償却率

例）取得原価100万円・耐用年数5年の機械（定率法・償却率0.400）

・1年目：100万円 × 0.400 ＝ 40万円償却、残存簿価60万円

・2年目：60万円 × 0.400 ＝ 24万円償却、残存簿価36万円

・3年目：36万円 × 0.400 ＝ 14.4万円償却、残存簿価21.6万円

・4年目以降：保証額を下回ったら改定償却率を適用

定率法は初期の償却額が大きく、後半は少なくなるため、残存簿価は曲線的に減少します。

【残存価額について】

2007年4月以降に取得した資産は残存価額ゼロ（最終的に1円の備忘価額まで償却）が原則です。それ以前の旧制度では取得原価の10%が残存価額とされていました。

残存簿価と残存価額の違い｜混同しやすい用語を整理

「残存簿価」と「残存価額」は似た言葉ですが、意味が異なります。実務で混同しやすいため、正確に理解しておきましょう。

【残存簿価（残存帳簿価額）】

残存簿価は「現時点での帳簿上の資産価値」です。取得原価から累計減価償却額を差し引いた金額で、会計期間ごとに変動します。固定資産の会計処理や税務申告において頻繁に使用されます。

【残存価額】

残存価額とは「耐用年数が到来した時点での見込み処分価格」のことです。かつての旧定額法・旧定率法では取得原価の10%が残存価額として設定されており、最後に残存価額まで減価償却を行うと終了していました。

2007年4月以降に取得した資産については、残存価額をゼロとして備忘価額の1円まで償却する現行制度が適用されています。

【スクラップ価値との関係】

スクラップ価値（廃棄時の処分見込み価格）は会計上の残存価額とは異なる概念です。資産を廃棄した際の実際の収入がスクラップ価値で、これと残存簿価の差額が「固定資産廃棄損益」として計上されます。

【税務上の「帳簿価額」】

法人税申告では「帳簿価額」という用語が使われることがありますが、これは残存簿価と同義です。固定資産の売却・交換・合併等の場面で、帳簿価額（残存簿価）を基準に課税所得が計算されます。

固定資産の売却時における残存簿価の会計処理

固定資産を売却する際には、残存簿価と売却価額を比較して損益を計算し、仕訳を行います。実務でよく発生するケースの仕訳例を解説します。

【固定資産売却の基本仕訳の流れ】

売却時には以下の3ステップで仕訳を行います。

1. 期首から売却日までの減価償却費を計上（月割計算）

2. 売却代金を計上し、固定資産と累計減価償却額を除却

3. 売却価額と残存簿価の差額を固定資産売却損益として計上

【売却益が出る場合の仕訳例】

条件：機械（取得原価100万円、累計減価償却80万円、残存簿価20万円）を25万円で売却

借方：現金 25万円

借方：減価償却累計額 80万円

貸方：機械 100万円

貸方：固定資産売却益 5万円

売却価額（25万円）＞ 残存簿価（20万円）→ 売却益5万円発生

【売却損が出る場合の仕訳例】

条件：同じ機械を15万円で売却

借方：現金 15万円

借方：減価償却累計額 80万円

借方：固定資産売却損 5万円

貸方：機械 100万円

売却価額（15万円）＜ 残存簿価（20万円）→ 売却損5万円発生

【間接法と直接法の違い】

減価償却の記帳方法には「間接法」と「直接法」があります。

・間接法：固定資産の取得原価はそのままにして、累計減価償却額を別途記帳する方法。売却時は固定資産と累計減価償却額の両方を消去します。

・直接法：毎期の減価償却額を固定資産の帳簿価額から直接控除する方法。売却時は残存簿価のみを消去します。

中小企業では間接法が一般的ですが、簡易な経理では直接法を採用することもあります。

固定資産の廃棄・除却時の残存簿価処理

固定資産を廃棄・除却する場合も、残存簿価が会計処理の基礎となります。売却と異なり廃棄では通常、収入はなく損失のみが発生します。

【除却・廃棄の仕訳例】

条件：機械（取得原価100万円、累計減価償却90万円、残存簿価10万円）を廃棄

廃棄費用：2万円（業者への支払い）

借方：減価償却累計額 90万円

借方：固定資産廃棄損 12万円（残存簿価10万円＋廃棄費用2万円）

貸方：機械 100万円

貸方：現金 2万円

【スクラップとして処分した場合】

条件：廃棄時に鉄くず代として0.5万円を受取り

借方：現金 0.5万円

借方：減価償却累計額 90万円

借方：固定資産廃棄損 11.5万円

貸方：機械 100万円

【有姿除却（使用停止）の処理】

実際には廃棄していないが使用を停止した資産（有姿除却）の場合、残存簿価全額を除却損として計上することが税務上認められています。ただし、廃棄の事実が明らかな場合や廃棄見込みが具体的な場合に限られます。

【除却の税務上の取り扱い】

法人税法上、除却損は損金として認められます。ただし、除却の事実を証明する書類（廃棄証明書、処分業者の領収書等）を保管しておくことが重要です。税務調査で除却の事実が問われた場合に対応できるよう準備しましょう。

【固定資産台帳からの削除】

除却・廃棄した資産は固定資産台帳から削除する必要があります。除却日・除却理由・廃棄方法などを記録し、固定資産台帳を適切に管理しましょう。

減損会計｜資産価値の見直しが必要なケース

固定資産の残存簿価が実際の経済的価値を大きく上回る場合、「減損会計」の適用が必要になります。上場企業では強制適用、中小企業では任意適用となっています。

【減損とは何か】

減損とは、固定資産の収益性が著しく低下し、投資額の回収が見込めなくなった状態のことです。会計上は帳簿価額（残存簿価）を回収可能額まで切り下げる処理（減損損失の計上）を行います。

【減損の兆候】

・経営環境の著しい悪化（市場の縮小、技術革新など）

・継続的な営業赤字

・固定資産の市場価格の著しい下落

・使用範囲や使用方法の重要な変更

【減損損失の計算】

減損の兆候がある場合、以下の手順で計算します。

1. 使用価値（将来のキャッシュフローの現在価値）または正味売却価額のうち高い方を「回収可能額」とする

2. 回収可能額 ＜ 帳簿価額（残存簿価）の場合、差額を減損損失として計上する

【減損損失の仕訳例】

条件：残存簿価500万円の建物について、回収可能額が200万円と判定された

借方：減損損失 300万円

貸方：建物 300万円（直接控除の場合）

【減損後の償却計算】

減損損失を計上した後は、減損後の帳簿価額（残存簿価）を基準に残余耐用年数で償却を続けます。

【中小企業への影響】

中小企業は減損会計の適用が強制されていないため、任意で適用するかどうかの判断が必要です。ただし、金融機関への財務報告においては減損の兆候がある場合に何らかの対応が求められることがあります。

よくある疑問Q&A

Q：残存簿価がゼロになった資産はどうすればよいですか？

A：残存簿価が備忘価額の1円になった資産は、引き続き使用している場合は固定資産台帳に残します（1円で記録）。廃棄した場合は除却損1円を計上して帳簿から削除します。

Q：中古で購入した資産の残存簿価はどう計算しますか？

A：中古資産は「簡便法」による耐用年数計算後、その耐用年数で通常通り減価償却します。残存簿価は取得原価（中古購入価格）から累計減価償却額を差し引いた金額です。

Q：固定資産税の計算と残存簿価は関係しますか？

A：固定資産税は自治体が独自に評価した「評価額」をもとに計算されるため、会計上の残存簿価とは直接関係しません。ただし固定資産税申告（償却資産申告）では取得価額・耐用年数を申告する必要があります。

Q：リース資産の残存簿価はどう管理しますか？

A：ファイナンスリース（売買処理）の場合は、リース資産を固定資産として計上し、リース期間にわたって減価償却します。残存簿価の管理は通常の固定資産と同様です。オペレーティングリース（賃貸借処理）の場合は固定資産計上不要でリース料を費用計上するのみです。

Q：税務上の帳簿価額と会計上の残存簿価が異なる場合はどうしますか？

A：会計上と税務上で減価償却の方法や耐用年数が異なる場合（会計では実態に基づく独自基準、税務では法定耐用年数）、両者の差額は税効果会計で処理します。中小企業ではこのような差異は少ないですが、発生した場合は税理士に相談することをお勧めします。

まとめ｜残存簿価を正確に把握して資産管理を最適化しよう

残存簿価に関する重要ポイントをまとめます。

・残存簿価 ＝ 取得原価 － 累計減価償却額

・定額法では毎期均等に減少し、定率法では初期に大きく減少する

・「残存簿価」と「残存価額」は異なる概念であることに注意する

・固定資産売却時は残存簿価と売却価額の差額が損益として計上される

・廃棄・除却時は残存簿価が廃棄損として計上される（廃棄費用も含む）

・収益性が著しく低下した場合は減損会計の適用を検討する

固定資産台帳を適切に管理し、各資産の残存簿価を常に把握することが、正確な財務報告と効率的な資産管理の基本です。固定資産の数が多い企業では、会計ソフトや固定資産管理システムを活用して効率的に管理することをお勧めします。

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