請求書のカード払いにデメリットはある？手数料・限度額・仕訳の注意点と判断基準を徹底解説

請求書のカード払いとは、届いた請求書の支払いをクレジットカードで行えるサービスです。銀行振込が一般的だった請求書の決済をカードに置き換えることで、支払いを最大60日先に延ばせるため、資金繰りの改善策として注目を集めています。

「手数料がかかるらしいけど、本当にお得なのか」「経理処理が複雑になるのでは」「取引先に迷惑がかからないか心配」といった不安をおもちの方も多いのではないでしょうか。

この記事では、請求書のカード払いにおけるデメリットを手数料、限度額、仕訳処理、インボイス対応、取引先への影響という5つの観点から正直にお伝えします。そのうえで、メリットとの比較やファクタリングとの違いも整理し、「自社にとって使うべきか、やめるべきか」を判断できる基準をご紹介します。

読み終えるころには、請求書カード払いのリスクを正しく把握したうえで、自社の資金繰り改善に活かせるかどうかを見きわめられるようになります。

請求書カード払いの仕組みと基本的な流れ

BPSPサービスの全体像

請求書カード払いとは、利用者が受け取った請求書の情報を専用の管理画面にアップロードし、クレジットカードで決済する仕組みです。サービス提供会社が利用者に代わって取引先への銀行振込を行うため、取引先はこれまでどおり振込で入金を受け取ります。

具体的な流れは次のとおりです。

• • 届いた請求書の金額や振込先をサービスの管理画面に入力する
  • 登録したクレジットカードで決済が行われる
  • サービス提供会社が取引先の口座へ銀行振込を実行する
  • カードの利用代金は翌月以降のカード引き落とし日に口座から引き落とされる

この仕組みにより、請求書の支払期日にカードで決済しても、実際のキャッシュアウトはカードの締め日と引き落とし日に応じて最大60日ほど先になります。たとえば月末締め・翌月27日払いのカードであれば、月初に決済した分は約57日後の引き落としとなり、その間の資金を手元に残せます。

BPSP方式の特徴

多くの請求書カード払いサービスが採用しているのが、BPSP（Business Payment Solution Provider）という決済方式です。BPSPはVisaやMastercardといった国際ブランドが定めた正規の仕組みで、企業間の請求書決済にクレジットカードを利用するための枠組みです。

BPSP方式では、サービス提供会社がカードネットワーク上の加盟店として機能します。利用者がカードで支払った資金をもとに、サービス提供会社が取引先へ振り込むため、取引先側にカード加盟店になる必要はありません。取引先には通常の銀行振込として入金されるため、カード払いの事実を知らせる必要もないのが大きな特徴です。

請求書カード払いの5つのデメリット

手数料が2〜4%かかる

請求書カード払いの最も大きなデメリットは、決済ごとに発生する手数料です。一般的な手数料率は支払い金額の3〜4%程度で、サービスによっては2%台後半のものもあります。

具体的な金額でみてみましょう。毎月100万円の請求書をカード払いにした場合、手数料率3%なら月3万円、年間で36万円の追加コストになります。手数料率4%なら月4万円、年間48万円です。銀行振込であれば振込手数料は1件あたり数百円ですから、コスト差は歴然です。

ただし、この手数料を単純な「損失」と捉えるのは早計です。支払いを60日延長することで得られる資金繰りの余裕を、仕入れの現金割引や短期の運用に充てられる場合もあります。また、ビジネスカードのポイント還元率が1%であれば、実質的な手数料負担は2〜3%に下がります。手数料を「資金調達コスト」として考え、銀行の短期借入金利と比較してみると判断しやすくなります。年利換算すると、60日の延長で手数料3%は年利約18%に相当するため、低金利の融資が受けられる状況であれば融資のほうが有利です。

クレジットカードの利用限度額に制約される

カード払いの2つ目のデメリットは、クレジットカードの利用限度額がそのまま支払い可能額の上限になることです。法人カードの限度額は一般的に50万〜500万円程度が多く、ゴールドやプラチナでも1,000万円前後が上限となるケースがほとんどです。

月の請求書支払いが合計300万円ある企業で、カードの限度額が200万円であれば、すべての請求書をカード払いにすることはできません。さらに、カードの限度額は請求書カード払い以外の経費決済と共有されるため、出張費や消耗品費などにもカードを使っている場合は利用可能枠がさらに圧迫されます。

対策としては、複数枚のカードを登録して使い分ける方法や、カード会社に一時的な増枠を申請する方法があります。また、重要度の高い支払いだけをカード払いにし、急ぎでない支払いは従来の銀行振込にするという使い分けも現実的です。

仕訳・経理処理が複雑になる

3つ目のデメリットは、経理処理の手間が増えることです。銀行振込であれば「買掛金の支払い」として1回の仕訳で済みますが、カード払いの場合は「カード決済時」と「カード引き落とし時」の2段階で仕訳を切る必要があります。

具体的な仕訳例をみてみましょう。10万円の請求書をカード払いした場合、まずカード決済日に「買掛金 100,000円 / 未払金 100,000円」と仕訳します。このとき手数料が3%なら「支払手数料 3,000円 / 未払金 3,000円」も計上します。そしてカード引き落とし日に「未払金 103,000円 / 普通預金 103,000円」と仕訳します。

銀行振込なら「買掛金 100,000円 / 普通預金 100,000円」の1仕訳で完結するところ、カード払いでは3仕訳が必要です。月に20件の請求書をカード払いにすれば、単純計算で40仕訳分の作業が増えることになります。

会計ソフトとの連携機能があるサービスを選べば、仕訳の自動化である程度の手間は軽減できます。しかし、勘定科目の設定や手数料の按分ルールなど、初期設定にはそれなりの時間がかかる点は認識しておく必要があります。

インボイス制度への対応に注意が必要

4つ目のデメリットは、インボイス制度との関連です。2023年10月にはじまったインボイス制度のもとでは、仕入税額控除を受けるために適格請求書（インボイス）の保存が必要です。

請求書カード払いサービスを利用した場合、取引先から届く請求書そのものがインボイスとなりますので、この請求書は従来どおり保存が必要です。加えて、カード払いサービスの手数料部分についてもインボイスが必要になります。

サービス提供会社が適格請求書発行事業者でない場合、手数料にかかる消費税の仕入税額控除が受けられなくなるリスクがあります。手数料3%で月100万円をカード払いにしていれば、手数料3万円に含まれる消費税約2,727円が控除できないことになります。年間で3万2,724円の影響です。

サービスを選ぶ際には、提供会社が適格請求書発行事業者として登録されているか、手数料に関するインボイスを発行してもらえるかを事前に確認しておきましょう。

取引先への影響と信用リスク

5つ目のデメリットは、取引先との関係に影響する可能性です。BPSP方式のサービスであれば、取引先には通常の銀行振込として着金するため、カード払いの事実が直接伝わることはありません。しかし、いくつかの注意点があります。

まず、振込名義がサービス提供会社の名前に変わる場合があります。取引先の経理担当者が「見覚えのない名義からの入金」として問い合わせてくる可能性があるため、事前に振込名義がどう表示されるかを確認しておくとよいでしょう。

また、サービスによっては取引先への入金タイミングが通常の振込より遅れるケースがあります。支払期日ぎりぎりにカード決済を行うと、振込の実行が翌営業日以降になり、取引先から「入金が遅い」と指摘される可能性もゼロではありません。

信用面では、カード払いに依存しすぎると、カード会社の都合で限度額が下げられたり、カードの更新が通らなかったりした場合に、支払いが滞るリスクがあります。カード払いはあくまで資金繰りの補助手段として位置づけ、すべての支払いをカードに集中させない運用が安全です。

見落としがちなメリットも正しく理解する

支払いサイトの延長による資金繰り改善

請求書カード払いの最大のメリットは、支払いを最大60日間延長できる点です。とくに「入金は翌月末、支払いは当月末」のように入金と支払いのタイミングにずれがある企業にとって、この延長効果は大きな意味をもちます。

具体例で考えてみましょう。4月末に100万円の支払いがあり、売上の入金が5月末に予定されている企業があるとします。通常であれば4月末までに手元資金から100万円を捻出しなければなりませんが、カード払いなら実際のキャッシュアウトを6月下旬まで延ばせます。その間に売上の入金を受け取れるため、資金ショートのリスクを回避できます。

季節変動のある事業や、大型案件で先行投資が必要な場面でも、この支払い延長の効果は有用です。つなぎ融資を受ける代わりにカード払いを活用すれば、融資の審査や手続きにかかる時間と手間を省けます。

審査不要で即日利用できる手軽さ

銀行融資やファクタリングとは異なり、請求書カード払いサービスの多くは、既存のクレジットカードがあればすぐに利用を開始できます。新たな審査や担保設定は不要で、Webから申し込めばその日のうちに使えるサービスもあります。

「急いで支払い資金を確保しなければならないが、融資の審査を待っている時間がない」という場面で、この即時性は大きなメリットとなります。資金調達の手段として、スピード面での優位性は見逃せません。

ただし、ここでいう「審査不要」はカード払いサービス自体の審査であり、クレジットカードの発行時には当然審査があります。カードをまだもっていない場合は、カードの発行に1〜3週間かかることも念頭に置いておきましょう。

ポイント還元で実質コストを下げられる

クレジットカードで支払うことで、カード会社のポイントやマイルが貯まります。ビジネスカードのポイント還元率は0.5〜1.5%程度が一般的です。

月100万円をカード払いにした場合、還元率1%であれば月1万円分のポイントが貯まります。手数料率3%であれば手数料は月3万円ですから、ポイントを差し引いた実質負担は月2万円、実質手数料率は2%になります。

年間で考えると、1,200万円の支払いで12万円分のポイントが還元される計算です。このポイントを経費の支払いに充てたり、出張のマイルに交換したりすれば、手数料負担の一部を相殺できます。

メリットとデメリットの比較一覧

ここまでの内容を整理すると、請求書カード払いのメリットとデメリットは以下のように対比できます。

メリットとしては、支払いを最大60日延長でき資金繰りが改善すること、審査不要で即日利用が可能なこと、カードのポイント還元で実質コストを軽減できること、取引先にカード払いの事実が伝わりにくいことがあげられます。

デメリットとしては、2〜4%の手数料が発生すること、カードの利用限度額に制約されること、仕訳が増え経理の手間がかかること、インボイス対応の確認が必要なこと、振込名義の変更に注意が必要なことがあげられます。

総合的にみると、手数料というコスト負担がある一方で、資金繰りの柔軟性と即時性というメリットがあります。どちらが大きいかは、企業の財務状況やキャッシュフローの構造によって異なるため、次のセクションで判断基準を詳しくみていきます。

使うべき場面とやめるべき場面の整理

使うべきケース

請求書カード払いが有効に機能するのは、次のような状況です。

1つ目は、入金と支払いのタイミングにずれがあり、一時的な資金不足が発生しやすい企業です。売上は翌々月入金なのに、仕入れの支払いは当月末というケースでは、カード払いによる60日の延長が資金ショートの防止に直結します。

2つ目は、銀行融資の審査に時間がかかり、すぐに資金繰りを改善する手段が必要な場合です。融資の審査には通常2週間〜1か月かかりますが、カード払いなら即日で利用開始できます。融資が実行されるまでのつなぎとして使う方法は合理的です。

3つ目は、季節変動や大型案件で一時的に支出が集中する場面です。繁忙期の仕入れ増加や、新規プロジェクトの先行投資など、一定期間だけ資金需要が高まるケースでは、恒常的な借入よりもカード払いのほうが柔軟に対応できます。

4つ目は、カードのポイント還元を事業経費に活用したい企業です。年間の支払い額が大きければ、還元されるポイントも相応の金額になります。経費削減の一環として戦略的にポイントを活用する意識があれば、手数料の負担感は軽減されます。

やめるべきケース

一方で、以下のようなケースでは請求書カード払いの利用を慎重に検討すべきです。

1つ目は、手元資金に余裕があり、支払いの延長が不要な場合です。資金繰りに問題がないのに手数料を払ってカード払いにするのは、純粋なコスト増加です。ポイント還元を加味しても、手数料のほうが高くなる以上、銀行振込のほうが経済合理性があります。

2つ目は、月々の支払い額がカードの限度額を大きく超えている場合です。支払い総額の一部しかカード払いにできない状況では、管理の手間が増えるだけで効果が限定的です。その手間をかけるなら、銀行に融資枠の増額を相談するほうが根本的な解決につながります。

3つ目は、低金利の融資を受けられる状況にある場合です。前述のとおり、手数料3%で60日延長は年利換算で約18%に相当します。銀行の短期借入が年利2〜5%で利用できるなら、融資のほうが圧倒的に低コストです。

4つ目は、経理体制が整っておらず、仕訳の増加に対応しきれない場合です。少人数の経理部門でカード払いの仕訳を正確に処理するのは負担が大きく、ミスが発生すれば決算に影響します。

判断のためのチェックリスト

自社で請求書カード払いを導入すべきかを判断するために、以下のポイントを確認してみてください。

• • 入金と支払いのタイミングにずれがあり、月に1回以上は資金繰りに不安を感じる
  • 銀行融資の審査に通りにくい、または審査を待つ余裕がない
  • カード払いにしたい月額の合計がカードの限度額の範囲内におさまる
  • 手数料を支払ってでも支払い延長による資金繰り改善の価値がある
  • 仕訳の増加に対応できる経理体制、または会計ソフトとの連携環境がある

このうち3つ以上に当てはまるなら、カード払いの導入を前向きに検討する価値があります。2つ以下であれば、ほかの資金調達手段を優先したほうがよいでしょう。

ファクタリングとの違いと使い分け

仕組みの違い

資金繰り改善の手段として、請求書カード払いとよく比較されるのがファクタリングです。どちらも「手数料を払ってキャッシュフローを改善する」という点では共通していますが、仕組みはまったく異なります。

請求書カード払いは、自社が受け取った請求書（支払い側）の決済手段を変えるサービスです。支払いを先延ばしにすることで、手元資金を長く保てるのが特徴です。

ファクタリングは、自社が発行した請求書（売掛金）をファクタリング会社に売却して、入金予定日よりも早く資金化するサービスです。売掛金を早期回収することで、資金を早く手に入れる仕組みです。

つまり、カード払いは「出ていくお金を遅らせる」、ファクタリングは「入ってくるお金を早める」という違いがあります。

コストと審査の比較

コスト面でも両者には差があります。請求書カード払いの手数料は2〜4%で、基本的にどの支払いでも一律です。一方、ファクタリングの手数料は2社間で10〜20%、3社間で1〜9%が相場です。

3社間ファクタリングは手数料が低めですが、売掛先（取引先）に通知が必要になるため、取引関係への影響を考慮する必要があります。2社間ファクタリングは取引先に知られませんが、手数料が高くなります。

審査面では、カード払いはクレジットカードさえあれば追加の審査は基本的に不要です。ファクタリングは売掛金の内容や取引先の信用力について審査があり、通常1〜3営業日かかります。

資金化のスピードは、カード払いはその場で決済完了、ファクタリングは審査後に入金されるため最短即日から数日かかります。

選び方の目安としては、「支払いを延ばしたい」ならカード払い、「売掛金を早く現金化したい」ならファクタリングが適しています。両方の課題がある場合は、併用するケースもあります。

手数料コストを抑えるコツ

手数料率の低いサービスを選ぶ

請求書カード払いサービスの手数料率はサービスごとに異なります。主要なサービスの手数料率は2.8〜4%の範囲で、わずかな差であっても年間の支払い額が大きければ無視できない金額になります。

たとえば月100万円の支払いで手数料率が0.5%違うと、月5,000円、年間6万円の差が生まれます。複数のサービスを比較する際は、手数料率だけでなく、振込手数料の有無や最低利用金額の条件も確認しましょう。

INVOYのカード払いサービスでは手数料率3%で利用でき、初期費用や月額固定費はかかりません。支払い1件から利用できるため、必要なときだけ使うという柔軟な運用が可能です。

ポイント還元率の高いカードを使う

手数料の実質負担を下げるには、ポイント還元率の高いクレジットカードを使うことが効果的です。一般的なビジネスカードの還元率は0.5%ですが、1〜1.5%の還元率をもつカードもあります。

還元率0.5%と1.5%では、月100万円の支払いで月1万円の差が出ます。手数料率3%で還元率1.5%のカードを使えば、実質手数料率は1.5%まで下がり、コストパフォーマンスは大幅に改善します。

年会費の高いカードほど還元率が高い傾向がありますが、月々の支払い額によっては年会費を上回るポイント還元を受けられます。カードの年会費と還元率のバランスをシミュレーションしてから選ぶのがおすすめです。

カード払いと振込の使い分けを最適化する

すべての請求書をカード払いにする必要はありません。資金繰りに影響の大きい支払いだけをカード払いにし、それ以外は銀行振込で対応することで、手数料の総額を抑えられます。

使い分けの基準としては、以下の考え方が参考になります。

• • 金額が大きく、支払い時期が入金前にくる請求書はカード払い
  • 金額が小さい、または資金に余裕がある月の請求書は銀行振込
  • 季節的に支出が集中する月はカード払いの比率を上げ、落ち着く月は下げる

このようにメリハリのある運用をすれば、手数料を必要最小限に抑えながら、資金繰りの安定を図ることができます。

よくある質問

サービス手数料は経費にできますか

はい、請求書カード払いの手数料は「支払手数料」として経費に計上できます。勘定科目は「支払手数料」が一般的で、消費税の区分は課税仕入れとなります。ただし、仕入税額控除を受けるためには、サービス提供会社が発行する適格請求書（インボイス）の保存が必要です。サービスを選ぶ際にインボイス対応の有無を確認しておくと、確定申告や決算時にスムーズに処理できます。

取引先にカード払いしていることはバレますか

BPSP方式のサービスであれば、取引先には通常の銀行振込として入金されるため、基本的にカード払いの事実は伝わりません。ただし、振込名義がサービス提供会社の名前に変わる場合があるため、取引先から問い合わせを受ける可能性はあります。事前に振込名義の表示を確認し、必要に応じて取引先に一言伝えておくと安心です。

個人事業主も利用できますか

多くのサービスが個人事業主の利用に対応しています。法人カードだけでなく、個人名義のクレジットカードで利用できるサービスもあります。INVOYのカード払いでは、個人事業主の方もお申し込みが可能で、本人確認書類の提出だけで利用を開始できます。確定申告の際は、手数料を「支払手数料」として経費計上することを忘れないようにしましょう。

限度額が足りない場合はどうすればよいですか

カードの限度額が不足する場合、いくつかの対策があります。まず、カード会社に一時的な増枠を依頼する方法があります。利用実績が良好であれば、一時増枠に応じてもらえるケースは少なくありません。次に、複数枚のカードを登録して使い分ける方法もあります。サービスによっては複数カードの登録に対応しており、支払いごとにカードを選択できます。それでも足りない場合は、優先度の高い支払いだけをカード払いにして、ほかは銀行振込で対応するのが現実的です。

まとめ

請求書のカード払いには、手数料負担、限度額の制約、仕訳の複雑化、インボイス対応、取引先への影響という5つのデメリットがあります。とくに手数料は年利換算で約18%に相当するため、低金利の融資が受けられるならそちらのほうが経済合理性は高いといえます。

一方で、支払いを最大60日延長できる資金繰り改善効果、審査不要で即日利用できる手軽さ、カードポイントの還元という3つのメリットがあり、入金と支払いのタイミングにずれがある企業や、急ぎの資金確保が必要な場面では大きな力を発揮します。

大切なのは、自社の状況に合わせて「使うべきか、やめるべきか」を正しく判断することです。本記事で紹介したチェックリストを活用し、手数料に見合う価値があるかどうかを冷静に見きわめてください。

資金繰りに課題を感じている方は、まず少額の支払いから試してみて、効果を実感してから本格的な運用に移行するのがおすすめです。INVOYのカード払いサービスなら初期費用なしで1件から利用できるため、まずは気軽にお試しください。