キャッシュフロー計算書を作成しなければならないが、間接法の手順がよくわからない——そのような悩みを抱えている経営者や経理担当者の方は少なくありません。間接法を正しく理解すれば、損益計算書と貸借対照表だけで営業活動のキャッシュフローを導き出せるようになります。難しそうに見えますが、4つの手順を押さえるだけで誰でも作成できます。
この記事では、キャッシュフロー計算書における間接法の仕組みと作り方を、具体的な計算例を交えてわかりやすく解説します。直接法との違い、よくある間違い、実務上の注意点まで網羅していますので、初めて作成する方でも迷わず進められます。
目次
キャッシュフロー計算書の基本と間接法の位置づけ
キャッシュフロー計算書とは、一定期間における現金および現金同等物の動きを示した財務諸表です。損益計算書（PL）や貸借対照表（BS）と並ぶ財務三表のひとつであり、企業の実質的な資金の流れを把握するために欠かせない資料です。
損益計算書では「利益」が出ていても、実際に手元の現金が不足するケースがあります。これは売掛金の回収遅れや在庫増加など、利益と現金収支のタイミングのズレによるものです。いわゆる「黒字倒産」はこのズレが原因で起こります。キャッシュフロー計算書を作成することで、こうした資金危機の兆候を早期に発見できます。
キャッシュフロー計算書の3つの区分
キャッシュフロー計算書は以下の3つの区分で構成されています。
1. 営業活動によるキャッシュフロー：本業の収益活動で生じた現金の増減
2. 投資活動によるキャッシュフロー：設備投資や資産売却などで生じた現金の増減
3. 財務活動によるキャッシュフロー：借入・返済・配当などで生じた現金の増減
このうち間接法が関係するのは「営業活動によるキャッシュフロー」の算出方法です。投資活動と財務活動の区分については、直接法・間接法の区別なく、実際の取引ベースで記載します。
間接法とはどのような方法か
間接法とは、損益計算書の「税引前当期純利益」を起点として、現金収支を伴わない損益項目や、運転資本の増減などを加減算することで営業活動によるキャッシュフローを算出する方法です。
一方、直接法は商品の販売による収入や仕入による支出など、主要な取引ごとにキャッシュフローを直接集計する方法です。最終的に算出される「営業活動によるキャッシュフロー」の金額は、どちらの方法を用いても同じになります。
日本の会計基準では直接法と間接法のどちらも認められており、実務上は間接法を採用する企業が大半です。その理由は、損益計算書と貸借対照表のデータがあれば比較的容易に作成できるためです。
間接法と直接法の違い
間接法と直接法は、「営業活動によるキャッシュフロー」の算出方法が異なります。以下では両者の特徴を詳しく比較します。
間接法の特徴
間接法の最大の特徴は、損益計算書と貸借対照表のデータを使って営業キャッシュフローを間接的に計算する点です。税引前当期純利益から出発し、現金収支を伴わない項目（減価償却費など）を加算し、利益の計算には含まれるが実際の現金収支とズレがある項目（売上債権の増減など）を調整することで、最終的なキャッシュフローを求めます。
間接法では、「なぜ利益とキャッシュフローが乖離しているのか」が一目でわかる点も大きなメリットです。利益は1,000万円あるのにキャッシュフローは500万円しかないという場合、その差額500万円がどの調整項目によるものかを分析できます。
直接法の特徴
直接法は、営業取引に関する現金収入と現金支出を直接集計する方法です。たとえば「商品の販売による収入：5,000万円」「商品の仕入による支出：3,000万円」「人件費の支払：1,500万円」といった形で、取引の種類ごとに現金の動きを明示します。
直接法の強みは、現金の動きが具体的に把握できることです。どの活動でどれだけの現金が生まれ、どれだけ使われたかが一目瞭然であるため、キャッシュフローの予測や管理に役立てやすいとされています。ただし、主要な取引ごとに集計する必要があるため、作業量が多く手間がかかります。
間接法と直接法の比較表
間接法と直接法を比較すると以下のとおりです。
作成のしやすさという観点では、間接法は損益計算書と貸借対照表があれば作成でき、データの集計コストが低いため、多くの企業で採用されています。直接法は取引の詳細データが必要で、集計に時間がかかります。
情報の把握しやすさという観点では、間接法は「利益とキャッシュフローの差異」を把握しやすい反面、具体的な現金収支の内訳は見えにくいです。直接法は現金の動きが具体的に示されるため、資金繰り管理には有効です。
国際会計基準（IFRS）では直接法が推奨されていますが、間接法も認められています。日本基準でも両方が認められており、作成のしやすさから間接法を採用する企業が大半です。
間接法によるキャッシュフロー計算書の作り方・4つの手順
間接法で営業活動によるキャッシュフローを算出するには、4つの手順を踏みます。それぞれの手順を順に説明します。
手順1：税引前当期純利益を確認する
最初のステップは、損益計算書から「税引前当期純利益」を確認することです。これが間接法によるキャッシュフロー計算書の出発点となります。
たとえば、当期の税引前当期純利益が800万円だったとします。この800万円を「税金等調整前当期純利益」としてキャッシュフロー計算書の冒頭に記載します。なお、「税金等調整前当期純利益」という名称は連結財務諸表での表記であり、単体財務諸表では「税引前当期純利益」と記載することが一般的です。
手順2：非資金損益項目を調整する
次に、損益計算書の利益に含まれているが実際には現金の動きを伴わない項目（非資金損益項目）を調整します。代表的なものは以下のとおりです。
減価償却費は、固定資産の取得原価を耐用年数にわたって費用配分したものです。支出は資産購入時に完了しており、費用計上時には現金支出が発生しません。そのため、税引前当期純利益に減価償却費を加算して調整します。たとえば、減価償却費が200万円あれば800万円に200万円を加算し、1,000万円とします。
貸倒引当金の増減も調整が必要です。貸倒引当金は将来の不良債権に備えて計上する費用であり、実際の現金支出を伴いません。前期末から当期末にかけて貸倒引当金が増加した場合（たとえば50万円増加）は加算し、減少した場合は減算します。
手順3：営業外損益と特別損益を調整する
営業活動によるキャッシュフローは、本業の営業活動に関する現金収支を表します。そのため、税引前当期純利益に含まれている「営業外収益」「営業外費用」「特別利益」「特別損失」のうち、営業活動と関係のない項目を除外する必要があります。
受取利息・受取配当金は投資活動または財務活動に分類されます。これらが税引前当期純利益に加算されている場合は、営業活動の欄では減算します。支払利息は財務活動に関連しますが、日本基準では営業活動に含めることが認められています。ただし、継続して同じ方法を適用することが求められます。
固定資産売却益や固定資産売却損は投資活動に分類されるため、これらも調整が必要です。売却益は減算、売却損は加算します。
手順4：営業活動に関するキャッシュ項目を調整する
最後の手順では、売上債権・棚卸資産・仕入債務などの運転資本の増減を調整します。これらは損益計算書の売上高や売上原価に含まれますが、実際の現金収支とタイミングがずれる項目です。
売上債権（売掛金・受取手形）が増加した場合は、売上を計上しているが現金を回収していないことを意味するため、減算します。逆に、売上債権が減少した場合は現金を回収したことを意味するため、加算します。
棚卸資産（商品・製品・原材料など）が増加した場合は、現金を支払って仕入れているが売上原価に計上されていない部分があることを意味するため、減算します。棚卸資産が減少した場合は加算します。
仕入債務（買掛金・支払手形）が増加した場合は、商品を仕入れているが現金をまだ支払っていないことを意味するため、加算します。仕入債務が減少した場合は、支払いが進んでいることを意味するため、減算します。
主要な調整項目の詳細解説
間接法では多くの調整項目が登場します。ここでは特に重要な項目について、加算・減算の判断方法を詳しく解説します。
減価償却費の扱い
減価償却費は間接法において必ず加算される項目です。なぜなら、減価償却費は損益計算書の費用として計上されますが、実際の現金支出を伴わないからです。資産購入時にすでに現金は支払われており、その後毎期費用として按分されるに過ぎません。
実務上の注意点として、製造業などでは製造原価報告書にも減価償却費が含まれる場合があります。損益計算書上の販売費および一般管理費に含まれる減価償却費だけでなく、製造原価報告書上の減価償却費も忘れずに加算する必要があります。両方を合計した金額を加算します。
のれん（企業買収時に発生する超過収益力）の償却額も、減価償却費と同様に現金支出を伴わないため加算します。
売上債権の増減の扱い
売上債権とは売掛金や受取手形など、商品やサービスを売ったものの、まだ現金で回収していない債権のことです。
売上債権が増加した場合：前期末に比べて当期末の売上債権が増えているということは、それだけ現金をまだ回収できていないことを意味します。損益計算書上では売上として計上されていますが、現金は手元にないため、差額分を減算します。
売上債権が減少した場合：前期末に比べて当期末の売上債権が減っているということは、過去に計上した売上の現金回収が進んでいることを意味します。損益計算書上では前期以前の売上ですが、当期に現金が入ってきているため、差額分を加算します。
棚卸資産の増減の扱い
棚卸資産とは商品・製品・仕掛品・原材料などのことです。
棚卸資産が増加した場合：在庫が増えているということは、現金を使って仕入れや製造をしているが、まだ売れていない状態を意味します。現金支出はあるが、費用（売上原価）にはなっていないため、差額分を減算します。
棚卸資産が減少した場合：在庫が減っているということは、過去に仕入れた在庫が販売されたことを意味します。現金支出は過去に発生しているが、当期に費用として計上されているため、差額分を加算します。
仕入債務の増減の扱い
仕入債務とは買掛金や支払手形など、商品を仕入れたものの、まだ現金で支払っていない負債のことです。
仕入債務が増加した場合：仕入れは行っているが、まだ現金を支払っていない金額が増えているということです。費用（売上原価）は計上されているが現金は出ていないため、差額分を加算します。
仕入債務が減少した場合：過去に計上した仕入債務の支払いが進んでいるということです。損益計算書上の費用ではなく過去に計上したものの支払いですが、当期に現金が出ていっているため、差額分を減算します。
間接法による具体的な計算例
実際の数値を使って間接法のキャッシュフロー計算書を作成してみましょう。以下の条件を前提とします。
【前提条件】
-
- 税引前当期純利益：800万円
- 減価償却費：200万円
- 受取利息：10万円
- 支払利息：20万円
- 売上債権（売掛金）：前期末1,500万円 → 当期末1,800万円（増加300万円）
- 棚卸資産：前期末800万円 → 当期末600万円（減少200万円）
- 仕入債務（買掛金）：前期末700万円 → 当期末900万円（増加200万円）
- 法人税等の支払：250万円
計算の手順と結果
上記の条件で間接法の計算を行うと以下のようになります。
税引前当期純利益：800万円
減価償却費（加算）：+200万円
受取利息（減算）：-10万円（投資活動に分類）
支払利息（加算）：+20万円（財務活動として別表示する場合）
売上債権の増加（減算）：-300万円
棚卸資産の減少（加算）：+200万円
仕入債務の増加（加算）：+200万円
小計：1,110万円
利息の受取：+10万円
利息の支払：-20万円
法人税等の支払：-250万円
営業活動によるキャッシュフロー：850万円
この例では税引前当期純利益が800万円であるのに対し、営業活動によるキャッシュフローは850万円となりました。差額の50万円は、減価償却費200万円の加算と棚卸資産・仕入債務の増減によるプラス効果が、売上債権増加によるマイナス効果を上回ったことによるものです。
フリーキャッシュフローへの応用
間接法で算出した「営業活動によるキャッシュフロー」から「投資活動によるキャッシュフロー」を差し引いた金額を「フリーキャッシュフロー」と呼びます。フリーキャッシュフローは企業が自由に使える資金の量を示す重要な指標です。
たとえば、営業活動によるキャッシュフローが850万円で、設備投資などの投資活動によるキャッシュフローが-400万円だった場合、フリーキャッシュフローは450万円となります。このフリーキャッシュフローがプラスであれば、借入返済や配当の支払いに充てる余裕があることを意味します。
間接法のメリットとデメリット
間接法を採用する際は、そのメリットとデメリットをしっかり理解しておくことが大切です。
間接法のメリット
間接法の主なメリットは以下のとおりです。
作成が比較的容易：損益計算書と貸借対照表があれば作成できるため、直接法に比べて手間がかかりません。会計システムから出力した財務諸表を使い、調整項目を計算するだけで済みます。
利益とキャッシュフローの乖離が把握しやすい：間接法では税引前当期純利益から出発し、各調整項目を積み上げてキャッシュフローを算出するため、「利益とキャッシュフローがなぜ異なるのか」が視覚的に把握できます。経営改善の糸口を見つけやすいという点でも優れています。
外部委託しやすい：作成に必要な情報が財務諸表に集約されているため、税理士や会計士に依頼する際もデータを渡しやすく、アウトソーシングのコストを抑えられます。
間接法のデメリット
一方で間接法にはデメリットもあります。
具体的な現金収支の内訳が見えにくい：間接法では「売上債権の増減」「棚卸資産の増減」といった項目で表示されるため、実際にどの取引でいくら現金が動いたかを把握しにくいという弱点があります。日々のキャッシュフロー管理という観点では、直接法の方が適しています。
詳細な資金繰り把握には不向き：具体的な入金・出金のタイミングが見えないため、将来のキャッシュフローを精緻に予測したい場合や、細かい資金繰り管理には向いていません。資金繰り表（キャッシュフロー予測表）と組み合わせて使うことが推奨されます。
間接法作成時のよくある間違いと注意点
間接法でキャッシュフロー計算書を作成する際に、初心者がよく陥るミスと注意すべきポイントを解説します。
製造原価の減価償却費の計上漏れ
製造業など製造原価報告書がある企業では、販売費および一般管理費の減価償却費だけでなく、製造原価報告書に含まれる減価償却費も加算する必要があります。これを見落とすと、加算すべき金額が少なくなり、営業活動によるキャッシュフローが過少に算出されてしまいます。
減価償却費の合計は、固定資産台帳や注記事項に記載されている「当期の減価償却費総額」と照合して確認することをおすすめします。
売上債権・棚卸資産・仕入債務の加減算の逆転
間接法で最も間違いが多いのが、売上債権・棚卸資産・仕入債務の増減の加算・減算を逆にしてしまうミスです。
基本的な覚え方として、「資産が増えたらマイナス（現金が出ていっているか、回収できていない）、負債が増えたらプラス（現金がまだ出ていっていない）」と覚えておくと整理しやすいです。
確認方法として、すべての調整を行った後の「小計」（法人税等支払前の金額）が、前期末と当期末の現金残高の差額と一致するかどうかを検証することで、計算ミスを発見できます。
継続適用の原則
間接法を選択したら、毎期継続して使用することが求められます。これを継続適用の原則といいます。途中で直接法に変更することも可能ですが、正当な理由がある場合に限られ、表示方法の変更として注記への記載が必要になります。
また、支払利息の表示区分についても注意が必要です。日本基準では支払利息を「営業活動によるキャッシュフロー」に含める方法と「財務活動によるキャッシュフロー」に含める方法のどちらも認められていますが、一度選択したら継続して適用する必要があります。
期首・期末の貸借対照表との整合性確認
間接法の計算を終えたら、必ず「現金および現金同等物の期末残高」が貸借対照表の現金預金残高と一致することを確認してください。一致しない場合は、いずれかの調整項目に誤りがあることを示します。
現金同等物には、取得日から満期日まで3ヶ月以内の定期預金・譲渡性預金・コマーシャルペーパーなども含まれる場合があります。貸借対照表の現金預金残高との差異がある場合は、現金同等物に含まれる項目の定義を確認してください。
よくある質問
間接法についてよく寄せられる質問に回答します。
中小企業はキャッシュフロー計算書の作成が義務ですか？
キャッシュフロー計算書の作成が法律で義務付けられているのは、金融商品取引法の適用を受ける上場企業（有価証券報告書提出会社）などに限られます。中小企業には作成義務はありません。
ただし、銀行融資の審査や投資家への説明、自社の資金状況把握のために自主的に作成する中小企業は増えています。特に「黒字なのに資金が不足する」という状況を経験した企業は、キャッシュフロー計算書の作成を検討する価値があります。
間接法と直接法で結果は変わりますか？
間接法と直接法のどちらを使用しても、算出される「営業活動によるキャッシュフロー」の金額は同じになります。これは両者が同じ経済的実態を異なる方法で表現しているからです。
ただし、表示の形式は大きく異なります。間接法は「税引前当期純利益＋各種調整項目」という形式で表示されるのに対し、直接法は「営業収入、商品仕入による支出、人件費の支払」といった形式で表示されます。
会計ソフトで間接法は自動作成できますか？
多くの会計ソフトやERPシステムには、間接法によるキャッシュフロー計算書を自動作成する機能が搭載されています。日々の仕訳データが蓄積されていれば、期末に自動生成することが可能です。
ただし、会計ソフトが自動作成した数値をそのまま使うのではなく、主要な調整項目（特に減価償却費の合計額、売上債権・仕入債務の増減）については手動で検証することをおすすめします。自動作成に頼りすぎると、誤りを見逃すリスクがあります。
減価償却費がないと間接法での調整は不要ですか？
減価償却費がなくても、売上債権・棚卸資産・仕入債務の増減などの調整は必要です。たとえばサービス業など固定資産をほとんど保有しない企業でも、売掛金（売上債権）や前受金、未払費用などの増減については調整が必要です。
間接法の調整項目は減価償却費だけではありません。「非資金損益項目」「投資・財務活動の損益項目」「運転資本の増減」という3種類の調整が必要であり、事業の性質によって関係する項目は異なります。
資金繰りの改善にキャッシュフロー計算書はどう役立ちますか？
間接法で作成したキャッシュフロー計算書を分析することで、資金繰り改善の具体的な施策を立案できます。
たとえば、「売上債権の増加による減算が大きい」場合は、売掛金の回収サイクルを短縮することが有効です。「棚卸資産の増加による減算が大きい」場合は、在庫削減が課題です。「仕入債務の減少による減算がある」場合は、支払いサイトの見直しが検討できます。
営業活動によるキャッシュフローがプラスで推移しているかどうかが、企業の基本的な資金創出力を示します。赤字でもキャッシュフローがプラスの場合は一時的な問題、黒字でもキャッシュフローがマイナスの場合は運転資本管理に問題がある可能性があります。
まとめ
キャッシュフロー計算書における間接法について、作り方から調整項目の詳細、計算例、注意点まで解説しました。
間接法のポイントを改めて整理します。
1. 税引前当期純利益を起点として、現金収支を伴わない損益項目や運転資本の増減を加減算して「営業活動によるキャッシュフロー」を算出する方法です。
2. 損益計算書と貸借対照表があれば作成でき、直接法より手間が少ない点が最大のメリットです。
3. 減価償却費は必ず加算、売上債権・棚卸資産の増加は減算、仕入債務の増加は加算と覚えておくと整理しやすいです。
4. 製造原価の減価償却費の計上漏れや、加減算の逆転ミスに注意が必要です。
5. 作成後は期末の現金残高が貸借対照表と一致するか必ず確認します。
キャッシュフロー計算書を正しく作成・分析することで、資金繰りの改善点を明確にし、「黒字倒産」のリスクを回避できます。また、INVOYでは資金繰りの改善に役立つ情報を多数提供しています。請求書のカード払いによる支払い延長など、資金繰り改善の具体的な手段についてもあわせてご確認ください。
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