請求書のカード払いは個人でも使える？対応サービス・手数料・始め方をわかりやすく解説

フリーランスや副業で働いていると、「請求書の支払い期日が迫っているのに、まだ報酬が振り込まれていない」という場面に出くわすことがあります。法人向けの資金繰りサービスは数多くありますが、個人でも使えるものは限られているのではないかと不安に感じている方もいるでしょう。

実は、請求書のカード払いサービスには個人でも利用できるものがあります。クレジットカード1枚あれば審査なしで即日から始められるサービスもあり、支払いを最大60日先に延ばせるため、入金と支払いのずれに悩むフリーランスや個人の強い味方になります。

この記事では、個人が請求書カード払いサービスを使う方法について、仕組みの基本から対応サービスの選び方、手数料の実質コスト、確定申告での処理まで、一連の流れを丁寧に解説します。読み終えたあとには、自分の状況に合ったサービスを選び、すぐに利用を始められる状態になっているはずです。

請求書カード払いの仕組みと個人が使える理由

BPSPサービスの基本的な仕組み

請求書カード払いサービスとは、届いた請求書の支払いをクレジットカードで行える仕組みです。利用者がサービスの管理画面に請求書の情報を入力してカード決済すると、サービス提供会社が取引先の口座に銀行振込を行います。

取引先には通常の銀行振込として入金されるため、カード払いの事実が相手に伝わることは基本的にありません。これはBPSP（Business Payment Solution Provider）という国際カードブランド公認の決済方式を採用しているためです。

利用者のメリットは、支払い日をカードの引き落とし日まで先延ばしにできることです。カードの締め日と引き落とし日の関係によって、最大60日ほど支払いを延長できます。たとえば月末締め・翌月27日払いのカードであれば、月初にカード決済した分は約57日後の引き落としとなります。

個人でも使える理由と法人向けサービスとの違い

「請求書カード払い」と聞くと法人向けのサービスだと思いがちですが、個人でも利用できるサービスは複数存在します。個人が利用できる理由は、サービスの本質がクレジットカード決済の仲介であり、法人格の有無は問われないケースが多いためです。

ただし、法人向けサービスと個人向けサービスにはいくつかの違いがあります。法人向けでは法人カードや法人口座の登録が必須のサービスがありますが、個人対応のサービスでは個人名義のクレジットカードでそのまま利用できます。また、法人向けサービスは月額プランや年間契約が前提のものもありますが、個人向けは1件単位で利用できるものが主流です。

利用限度額にも差があります。法人向けは数千万円規模の取引に対応しているものがある一方、個人向けはクレジットカードの限度額がそのまま上限になるのが一般的です。個人のカード限度額は50万〜300万円程度が多いため、大きな金額の支払いには向かない場合もあります。

個人が請求書カード払いを使う3つのメリット

支払いを最大60日延長して資金繰りを安定させる

フリーランスや副業をしている個人にとって、最大のメリットは支払いサイトの延長です。クライアントからの入金が翌月末なのに、外注費や仕入れの支払いが当月末にくる。このような「入金と支払いのタイムラグ」は、個人で活動しているほど資金的なインパクトが大きくなります。

具体例で考えてみましょう。あなたがWebデザイナーとして活動していて、4月に受注した案件の報酬50万円が6月末に入金予定だとします。しかし、案件で使うストックフォトやフォントの購入費3万円、外注したコーディング費用10万円の支払いが5月末に迫っています。

この13万円をカード払いにすれば、実際の引き落としは7月下旬になります。6月末の入金を受け取ったあとに引き落としがくるため、手元資金が足りなくなる心配がありません。

銀行からの借入やカードローンと違い、申込みや審査に時間をかける必要がないのも大きな利点です。急な支払いが発生しても、その日のうちに対応できます。

審査なしで即日から利用できる

請求書カード払いサービスの多くは、クレジットカードをもっていればすぐに利用を開始できます。サービス自体の追加審査は不要で、Webからアカウント登録するだけで即日利用できるものもあります。

個人の場合、銀行融資を受けようとしても「個人事業の実績が乏しい」「担保がない」などの理由で審査に通りにくいことがあります。ファクタリングも審査に1〜3営業日かかるのが一般的です。

それに対して、カード払いサービスは「すでにカードをもっている」という信用をそのまま活用する仕組みです。カード会社がすでに審査を済ませているため、追加の審査を省略できるわけです。

必要な準備は、クレジットカード、メールアドレス、本人確認書類くらいです。アカウント登録から初回決済まで、最短で30分程度で完了するサービスもあります。

クレジットカードのポイントが貯まる

請求書の支払いをカード決済にすることで、カード会社のポイントやマイルが貯まります。銀行振込ではポイントは一切つきませんから、同じ金額を支払うならカード払いのほうがお得です。

たとえば、月に20万円の請求書をカード払いにした場合、還元率1%のカードなら月2,000円分のポイントが貯まります。年間では24,000円分です。手数料率3%で月6,000円の手数料がかかるとしても、ポイントを差し引けば実質負担は月4,000円、実質手数料率は2%になります。

航空マイルに交換できるカードを使えば、年に1回の出張分のマイルを支払いだけで貯めることも可能です。フリーランスは経費の支払い額が大きくなりがちなので、ポイント還元の恩恵を受けやすい立場にあります。

個人が利用できるBPSPサービスの選び方

手数料率で比較する

サービスを選ぶうえで最も重視すべきポイントは手数料率です。主要なサービスの手数料率は2.8〜4%の範囲に分布しています。わずかな差に見えても、年間の支払い額が大きくなるほど差額は広がります。

月10万円の支払いでも、手数料率3%なら月3,000円（年36,000円）、4%なら月4,000円（年48,000円）で、年間12,000円の差が生まれます。月50万円なら年間6万円の差です。

手数料率だけでなく、以下のポイントも確認しましょう。

• • 振込手数料が別途かかるか
  • 最低利用金額の設定があるか
  • 月額固定費や年会費が発生するか

INVOYのカード払いは手数料率3%で、初期費用・月額固定費ともに無料です。1件から利用できるため、個人の方にも使いやすい料金体系になっています。

対応カードブランドと利用条件を確認する

サービスによって対応するカードブランドが異なります。Visa、Mastercardに対応しているサービスが多いですが、JCBやAmerican Expressに対応しているかどうかはサービスごとに異なります。

すでにもっているカードが利用できるかどうかは、サービス選びの重要な判断基準です。利用したいサービスが自分のカードブランドに対応していない場合、新たにカードを発行する必要があり、1〜3週間の待ち時間が発生します。

また、個人名義のカードで利用できるか、法人カードのみの対応かも確認が必要です。副業で活動している方の場合、法人カードをもっていないケースが大半ですから、個人カードに対応しているサービスを選ぶ必要があります。

さらに、1回あたりの決済上限額、月間の利用上限額にも注意してください。カードの限度額とは別に、サービス側で上限を設けている場合があります。

支払いまでのスピードと操作性で選ぶ

支払い期日が迫っている場面では、申し込みから実際の振込までのスピードが重要です。サービスによっては、カード決済から取引先への振込完了まで最短翌営業日で対応しているものもあれば、3〜5営業日かかるものもあります。

急ぎの支払いが発生しやすい方は、振込までのリードタイムが短いサービスを選んでおくと安心です。

操作性も見逃せないポイントです。請求書の情報を手入力するタイプ、請求書の画像をアップロードすると自動で読み取るタイプなど、入力方式はサービスによって異なります。月に何件もの請求書を処理する場合は、入力の手間が少ないサービスを選ぶことで業務効率が上がります。

スマートフォンからの操作に対応しているかも確認しておきましょう。外出先や移動中に支払い処理を完了できれば、期日ぎりぎりでも対応しやすくなります。

手数料コストを実質的に抑える方法

ポイント還元率の高いカードを選ぶ

手数料の実質負担を下げる最も効果的な方法は、ポイント還元率の高いクレジットカードを使うことです。

一般的なカードの還元率は0.5%ですが、1〜1.5%の還元率をもつカードも存在します。手数料率3%のサービスを利用する場合、還元率ごとの実質手数料率は次のようになります。

• • 還元率0.5%のカード：実質手数料率2.5%
  • 還元率1.0%のカード：実質手数料率2.0%
  • 還元率1.5%のカード：実質手数料率1.5%

月30万円の支払いで還元率が0.5%から1.5%に上がると、年間のポイント差額は36,000円です。高還元率カードの年会費が1万円程度であっても、十分にもとが取れる計算です。

カードを選ぶ際は、還元されるポイントの使いやすさも考慮してください。現金同等のポイントであれば事業経費に充てやすく、マイル特化型のカードは出張が多い方に向いています。

必要な支払いだけをカード払いにする

すべての請求書をカード払いにする必要はありません。資金繰りに影響する支払いだけをカード払いにし、余裕のある支払いは銀行振込で対応する。このメリハリのある使い方が、手数料を最小限に抑えるコツです。

判断基準として、以下を参考にしてください。

• • クライアントからの入金前に支払い期日がくる請求書はカード払い
  • 入金後に支払い期日がくる請求書は銀行振込
  • 金額が大きく、手数料負担が気になる支払いは分割して一部だけカード払い

たとえば月の支払い総額が30万円で、そのうち入金前に支払い期日がくるのが15万円分であれば、15万円だけカード払いにすれば手数料は4,500円（3%の場合）で済みます。30万円すべてをカード払いにした場合の9,000円と比べて、半分のコストで資金繰りの課題を解決できます。

手数料を経費として計上する

カード払いの手数料は「支払手数料」として経費に計上できます。個人の場合、確定申告で経費として申告すれば、所得税と住民税の負担が軽くなります。

課税所得が330万円超695万円以下の場合、所得税率は20%、住民税は10%で合計30%の税率です。手数料が年間10万円であれば、経費計上によって約3万円の節税効果が得られます。

この節税効果を加味すると、実質的な手数料負担はさらに軽くなります。手数料率3%で年間120万円をカード払いにした場合、手数料36,000円のうち経費計上で約10,800円が税負担から控除され、実質負担は25,200円程度になります。

ただし、経費として認められるためには、事業に関連する支払いの手数料であることが前提です。プライベートの支払いにカード払いサービスを利用した場合の手数料は、経費にはできません。

ファクタリングとの違いと選び方

仕組みと対象の違い

個人の資金繰り改善策として、カード払いと並んでよく名前が挙がるのがファクタリングです。どちらもキャッシュフローを改善するサービスですが、仕組みはまったく異なります。

請求書カード払いは「受け取った請求書（買掛金）の支払い手段」を変えるサービスです。支払いを先延ばしにすることで、手元資金を長く保持できます。

ファクタリングは「自分が発行した請求書（売掛金）を売却」して、入金予定日よりも早く現金化するサービスです。入ってくるお金を前倒しで受け取ることで、資金を確保します。

簡単にいえば、カード払いは「出ていくお金を遅らせる」、ファクタリングは「入ってくるお金を早める」という違いです。どちらの課題が大きいかによって、選ぶべきサービスが変わります。

手数料・審査・スピードの比較

具体的な条件を比較してみましょう。

手数料は、カード払いが2〜4%、ファクタリングは2社間で10〜20%、3社間で1〜9%です。コスト面ではカード払いのほうが安い場合が多いですが、3社間ファクタリングの低手数料帯であればファクタリングのほうが有利なケースもあります。

審査については、カード払いはクレジットカードがあれば追加審査なし。ファクタリングは売掛先の信用力を中心に審査があり、1〜3営業日かかるのが一般的です。個人の場合、ファクタリングの審査は法人よりも厳しくなる傾向があります。

資金化のスピードは、カード払いは即日で支払い完了。ファクタリングは審査後に入金されるため、最短即日から3営業日程度です。

個人でフリーランスとして活動している場合、まずはカード払いを試し、それだけでは資金が足りない場合にファクタリングを検討するという順番がコスト面で合理的です。

確定申告での処理方法

仕訳の方法と勘定科目

請求書カード払いを利用した場合、確定申告ではどう処理すればよいのか。具体的な仕訳方法を解説します。

10万円の請求書をカード払いした場合（手数料3%）の仕訳は次のとおりです。

カード決済日の仕訳：

• • 借方：外注費（または仕入高など該当科目） 100,000円
  • 借方：支払手数料 3,000円
  • 貸方：未払金 103,000円

カード引き落とし日の仕訳：

• • 借方：未払金 103,000円
  • 貸方：普通預金 103,000円

手数料の3,000円は「支払手数料」として経費計上します。消費税の課税事業者であれば、課税仕入れとして仕入税額控除の対象になります。

会計ソフトを使っている場合は、カード連携機能で未払金の計上と引き落とし時の消込が自動化できるものもあります。freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトでは、クレジットカードの明細を自動取得して仕訳候補を作成してくれます。

インボイス制度への対応

インボイス制度のもとでは、仕入税額控除を受けるために適格請求書（インボイス）の保存が必要です。請求書カード払いを利用する場合、保存すべき書類は2種類あります。

1つ目は、取引先から届いた請求書です。これが本来の取引に対するインボイスとなります。従来どおり保存してください。

2つ目は、カード払いサービスの手数料に関するインボイスです。手数料にかかる消費税の仕入税額控除を受けるためには、サービス提供会社が適格請求書発行事業者であり、手数料分のインボイスを発行している必要があります。

免税事業者の方は仕入税額控除の対象外ですが、今後課税事業者になる可能性がある場合は、インボイスを保存しておくとよいでしょう。

サービスを選ぶ際には、適格請求書発行事業者として登録されているか、手数料に関するインボイスを発行してもらえるかを事前に確認しておくことをおすすめします。

よくある質問

個人名義のクレジットカードでも利用できますか

はい、個人対応のサービスであれば個人名義のクレジットカードで利用できます。法人カードが必須のサービスもあるため、申し込み前に対応カードの種類を確認してください。INVOYのカード払いでは、個人名義のカードでもお申し込みが可能です。Visa、Mastercardに対応しています。

副業の支払いにも使えますか

事業性のある支払いであれば、副業の経費にも利用できます。外注費や仕入れ代金、ツールのサブスクリプション料金など、請求書が発行される支払いが対象です。プライベートの支払い（家賃や光熱費など）には原則として利用できませんので、事業に関連する支払いに限定して利用しましょう。

取引先にカード払いしていることは知られますか

BPSP方式のサービスであれば、取引先には通常の銀行振込として入金されるため、基本的にカード払いの事実は伝わりません。ただし、振込名義がサービス提供会社の名前になるケースがあります。取引先の経理担当者から問い合わせがある可能性はゼロではないため、気になる場合は事前に振込名義の表示を確認しておくとよいでしょう。

手数料以外に費用はかかりますか

サービスによって異なりますが、初期費用・月額固定費が無料で、手数料のみで利用できるサービスもあります。別途振込手数料がかかるサービスもあるため、トータルコストで比較することが大切です。INVOYのカード払いでは、初期費用・月額固定費ともに無料で、利用時の手数料のみで始められます。

まとめ

請求書のカード払いは、個人でも利用できるサービスが複数あります。クレジットカード1枚あれば審査不要で即日から利用でき、支払いを最大60日延長して資金繰りを改善できるのが最大のメリットです。

個人が利用する際のポイントは、手数料率の低いサービスを選ぶこと、ポイント還元率の高いカードを使って実質コストを下げること、そして必要な支払いだけをカード払いにして手数料を最小限に抑えることです。

確定申告では、手数料を「支払手数料」として経費計上できるため、節税効果も期待できます。インボイス対応については、サービス提供会社の対応状況を事前に確認しておきましょう。

ファクタリングと比較すると、手数料が低く審査も不要なため、まずはカード払いから試してみるのが合理的です。

資金繰りの課題を感じているフリーランスや副業中の方は、まず少額の支払いからカード払いを試してみてはいかがでしょうか。INVOYのカード払いなら初期費用なし・1件から利用可能で、個人の方でも手軽に始められます。