キャッシュフロー計算書の間接法とは？作成手順と直接法との違いをわかりやすく解説

キャッシュフロー計算書の「間接法」という言葉を聞いたことはあるでしょうか。財務諸表の一つであるキャッシュフロー計算書には、「直接法」と「間接法」という2つの作成方法があります。日本の上場企業のほとんどが採用しているのが間接法ですが、「なぜ利益から調整して現金の流れを計算するのか」「どのように作成するのか」といった疑問を持つ方も少なくありません。

この記事では、キャッシュフロー計算書の間接法について、基本的な概念から具体的な作成手順、調整項目の意味、直接法との違いまでわかりやすく解説します。経営者・経理担当者・財務諸表を学びたい方など、さまざまな立場の方に向けて、実務で役立つ知識を提供します。間接法の仕組みを理解することで、自社の資金繰りの把握や経営判断の精度を高めることができるはずです。

キャッシュフロー計算書とは

CF計算書の役割と読み方の基本

キャッシュフロー計算書（Cash Flow Statement、C/F）は、一定期間における現金および現金同等物の動きを示す財務諸表です。損益計算書（P/L）が利益の計算を示し、貸借対照表（B/S）が財産の状況を示すのに対し、キャッシュフロー計算書は「実際に現金がいくら増減したか」を明らかにします。

会計上の利益と現金の動きは必ずしも一致しません。たとえば、商品を掛けで販売した場合、損益計算書には売上が計上されますが、実際に現金が入金されるのは後日になります。このような「利益はあるのに現金がない」という状態が続くと、いわゆる「黒字倒産」のリスクが生じます。キャッシュフロー計算書は、こうした資金繰りのリスクを早期に把握するために不可欠な資料です。

CF計算書を構成する3つの区分

キャッシュフロー計算書は、以下の3つの区分で構成されています。

営業活動によるキャッシュフロー：本業の活動で生じた現金の増減を示します。商品の販売や仕入れ、人件費の支払いなど、通常の事業活動に関わるキャッシュの出入りです。この区分がプラスであれば、本業でしっかり現金を稼げていることを意味します。

投資活動によるキャッシュフロー：設備投資や有価証券の購入・売却など、将来の収益を生むための投資に関するキャッシュの出入りです。積極的に投資している企業では通常マイナスになります。

財務活動によるキャッシュフロー：借入金の調達・返済や株式の発行・配当金の支払いなど、資金調達に関するキャッシュの出入りです。

作成義務のある法人と任意作成の判断

作成義務のある法人と任意作成の判断は、すべての企業に課されているわけではありません。金融商品取引法に基づき、有価証券報告書を提出する上場企業などは作成が義務付けられています。一方、中小企業や非上場企業には原則として作成義務がありません。

ただし、作成義務がない企業であっても、資金繰りの管理や経営判断の質を高めるために、自主的にキャッシュフロー計算書を作成することは非常に有益です。

間接法とは何か

間接法の定義

間接法とは、損益計算書の「税引前当期純利益」を出発点として、さまざまな調整項目を加減算することで「営業活動によるキャッシュフロー」を算出する方法です。

なぜ「間接法」と呼ばれるのかというと、現金の動きを直接集計するのではなく、利益という間接的なデータをもとに計算するからです。損益計算書と貸借対照表の情報があれば比較的容易に作成できるため、日本の企業の多くがこの方法を採用しています。

なお、間接法を使うのは「営業活動によるキャッシュフロー」の区分だけです。「投資活動によるキャッシュフロー」と「財務活動によるキャッシュフロー」については、直接法・間接法のどちらを採用しても作成方法は同じになります。

直接法との違い

直接法は、営業収入・仕入支出・人件費支出・その他の営業支出といった主要な取引ごとに、実際のキャッシュの収支を直接集計する方法です。現金の流れを具体的に把握できる点がメリットですが、すべての取引を現金ベースで集計し直す必要があるため、作成に手間がかかります。

間接法と直接法の最終的な結果（営業活動によるキャッシュフローの合計額）は同一になります。異なるのは、その金額を導き出す過程です。

比較項目	間接法	直接法
出発点	税引前当期純利益	営業収入・支出の直接集計
作成のしやすさ	比較的容易	手間がかかる
キャッシュの動きの透明性	把握しにくい	把握しやすい
日本企業の採用率	高い（大多数）	低い
国際会計基準での推奨	非推奨	推奨

国際財務報告基準（IFRS）では直接法が推奨されていますが、日本では作成の手軽さから間接法が普及しています。

間接法の基本的な考え方

なぜ利益から調整するのか

間接法の核心は、「損益計算書の利益は現金の動きとずれているため、そのずれを修正する」という考え方にあります。

損益計算書の利益と現金の動きがずれる理由は主に2つあります。

1つ目は、現金の支出を伴わない費用の存在です。代表的な例が減価償却費です。設備を購入した際に現金が支出されますが、損益計算書では購入した期にすべて費用計上せず、使用期間にわたって分割して費用として計上します。つまり、損益計算書では費用として差し引かれているものの、その期に実際の現金支出は生じていません。このような項目は「非資金損益項目」と呼ばれ、間接法では加算（足し戻し）する必要があります。

2つ目は、売上・仕入の計上時期と現金の入出金時期のずれ**。掛け取引では、商品を販売したときに売上を計上しますが、実際の現金回収は後日になります。逆に、商品を仕入れたときに費用を計上しますが、支払いは後になることもあります。このずれを修正するために、売掛金・買掛金・棚卸資産などの増減を調整します。

調整項目の3つの種類

間接法の調整項目は、大きく以下の3種類に分けられます。

1. 非資金損益項目の調整**金の出入りを伴わない損益項目を加減算します。費用として計上されているが現金支出がない項目は加算し、収益として計上されているが現金収入がない項目は減算します。

2. 営業外・特別損益の調整**取利息・支払利息・有価証券売却益などは、営業活動ではなく投資活動や財務活動に属するキャッシュフローです。これらは税引前当期純利益に含まれているため、営業活動のキャッシュフローから除外するために加減算します。

3. 営業活動関連の資産・負債増減の調整**掛金・棚卸資産・買掛金などの増減を加減算します。資産の増加はキャッシュの減少を意味し、資産の減少はキャッシュの増加を意味します。負債については逆の関係になります。

主要な調整項目の詳細

非資金損益項目（加減算の対象）

減価償却費（加算）**物・機械・車両などの固定資産は、購入した期に全額費用として計上するのではなく、使用期間にわたって分割して費用として計上します。これが減価償却費です。損益計算書では費用として利益を減らしていますが、実際にはその期の現金支出はゼロです。そのため、間接法では減価償却費を加算して利益に足し戻します。

たとえば、300万円の設備を5年間で定額法により減価償却する場合、毎年60万円の減価償却費が計上されますが、実際の現金支出は購入した年の300万円だけです。間接法では毎年この60万円を加算します。

貸倒引当金の増減（増加は加算・減少は減算）**倒引当金とは、将来回収できないかもしれない売掛金などに備えて計上する引当金です。損益計算書では費用（貸倒引当金繰入額）として計上されますが、実際の現金支出は生じていません。そのため、前期末残高と当期末残高の差額（増加分）を加算します。

のれん償却費（加算）**業買収の際に生じる「のれん」も、毎期償却されますが現金支出を伴いません。そのため、減価償却費と同様に加算します。

投資・財務活動関連の損益（除外調整）

受取利息・受取配当金（減算）**金や有価証券から受け取る利息・配当金は、投資活動によるキャッシュフローに分類されます。税引前当期純利益に含まれているため、営業活動から除外するために減算します。

支払利息（加算）**入金の利息支払いは財務活動によるキャッシュフローに分類されます。税引前当期純利益では費用として差し引かれているため、営業活動から除外するために加算します。

固定資産売却益（減算）・固定資産売却損（加算）**定資産の売却は投資活動によるキャッシュフローに分類されます。売却益は税引前当期純利益に含まれているため減算し、売却損は差し引かれているため加算します。

営業活動に係る資産・負債の増減

売上債権の増減（増加はマイナス・減少はプラス）**掛金や受取手形（売上債権）が増加したということは、販売はしたものの現金はまだ回収できていないことを意味します。そのため、売上債権の増加分はキャッシュフローをマイナスにする調整が必要です。逆に売上債権が減少した場合は、以前の売上の現金を回収したことになるためプラス調整します。

たとえば、前期末の売掛金残高が200万円で当期末が300万円の場合、売掛金は100万円増加しています。この100万円はまだ現金として回収できていないため、キャッシュフロー計算書では100万円のマイナス調整を行います。

棚卸資産の増減（増加はマイナス・減少はプラス）**庫（商品・製品・原材料など）が増加した場合、現金を使って在庫を購入・製造したにもかかわらず、まだ売上になっていないことを意味します。そのため、棚卸資産の増加はキャッシュフローをマイナスにします。逆に在庫が減少した場合は、在庫の現金化が進んでいるためプラス調整します。

仕入債務の増減（増加はプラス・減少はマイナス）**掛金や支払手形（仕入債務）が増加した場合、仕入れは行ったものの現金はまだ支払っていないことを意味します。支払いを先送りできているため、キャッシュフローとしてはプラスです。逆に仕入債務が減少した場合は、以前の仕入の代金を支払ったためマイナス調整します。

調整方向の覚え方** 資産の増加 → キャッシュの減少（マイナス調整）

• • 資産の減少 → キャッシュの増加（プラス調整）
  • 負債の増加 → キャッシュの増加（プラス調整）
  • 負債の減少 → キャッシュの減少（マイナス調整）

間接法による作成手順

ステップ1：税引前当期純利益を確認する

損益計算書から「税引前当期純利益」（または「法人税等調整前当期純利益」）の金額を確認し、キャッシュフロー計算書の出発点として記入します。

ステップ2：非資金損益項目を調整する

減価償却費・貸倒引当金の増減・のれん償却費などを加減算します。現金の支出を伴わない費用は加算、現金の収入を伴わない収益は減算します。

ステップ3：投資・財務活動関連の損益を除外する

受取利息・受取配当金・支払利息・固定資産売却損益などを加減算して、これらを営業活動のキャッシュフローから除外します。

ステップ4：営業活動に係る資産・負債の増減を調整する

売上債権・棚卸資産・仕入債務・前払費用・未払費用などの増減を加減算します。貸借対照表の前期末と当期末の数値を比較して、差額を計算します。

ステップ5：法人税等の支払いを差し引く

実際に支払った法人税等（前期の確定申告分の納付額と当期の中間申告分の納付額）を差し引きます。

以上のステップで「営業活動によるキャッシュフロー」が算出されます。

具体的な計算例

前提条件

以下のような損益計算書・貸借対照表データを使って、間接法による営業活動キャッシュフローを計算してみます。

損益計算書（抜粋）** 売上高：5,000万円

• • 売上原価：3,000万円
  • 販売費及び一般管理費：1,200万円（うち減価償却費：200万円）
  • 営業利益：800万円
  • 受取利息：10万円
  • 支払利息：30万円
  • 税引前当期純利益：780万円
  • 法人税等：240万円
  • 当期純利益：540万円

貸借対照表（前期末→当期末）** 売掛金：1,500万円 → 1,800万円（300万円増加）

• • 棚卸資産：800万円 → 600万円（200万円減少）
  • 買掛金：600万円 → 750万円（150万円増加）

計算プロセス

税引前当期純利益780万円

非資金損益項目の調整 減価償却費（加算）：＋200万円

投資・財務活動関連損益の除外 受取利息（減算）：△10万円

• • 支払利息（加算）：＋30万円

営業活動関連の資産・負債増減 売掛金の増加（マイナス調整）：△300万円

• • 棚卸資産の減少（プラス調整）：＋200万円
  • 買掛金の増加（プラス調整）：＋150万円

小計780＋200－10＋30－300＋200＋150＝1,050万円

法人の支払240万円

営業活動によるキャッシュフロー810万円

このは、当期純利益が540万円であるにもかかわらず、減価償却費の加算・棚卸資産の減少・買掛金の増加などにより、実際の営業活動によるキャッシュフローは810万円となりました。利益と現金の動きがどのようにずれているかを、数値で確認できます。

間接法のメリットとデメリット

間接法のメリット

作成が容易**益計算書と貸借対照表があれば作成できます。各取引を現金ベースで集計し直す必要がある直接法と比べて、はるかに少ない手間で作成可能です。

利益と現金のずれを把握できる**引前当期純利益からスタートするため、利益がどのような理由で現金の動きと乖離しているかが一目でわかります。「利益は出ているのに現金が増えていないのはなぜか」という疑問に答えてくれます。

日本の実務環境にフィット**本の会計実務は間接法に対応したシステム・ノウハウが整備されています。多くの会計ソフトでも間接法による自動作成機能が提供されています。

間接法のデメリット

個別キャッシュの動きが見えにくい直接法では「営業収入がいくら入ってきて、仕入支出がいくら出ていったか」という具体的なキャッシュフローが把握できますが、間接法ではそこまで詳細には把握できません。

国際会計基準では非推奨**FRSでは直接法が推奨されています。将来的にIFRSを採用する場合は、直接法への移行を検討する必要があります。

間接法と経営管理への活用

資金繰り改善のヒントを読み解く

間接法によるキャッシュフロー計算書は、経営上の重要な情報を含んでいます。調整項目を分析することで、資金繰り改善のヒントを得ることができます。

たとえば、売上債権の増加が大きい場合は、売掛金の回収サイクルが長くなっていることを示します。この場合、早期に代金回収できる仕組みを整えることが資金繰り改善につながります。

棚卸資産が増加傾向にある場合は、在庫が積み上がっている状態です。過剰在庫は現金を固定してしまうため、在庫管理の見直しが必要です。

買掛金が減少している場合は、仕入先への支払いが早まっていることを意味します。支払いサイクルを適切に管理することも資金繰りには重要です。

黒字倒産の防止

利益が出ていても資金が枯渇すれば企業は倒産します（黒字倒産）。間接法のキャッシュフロー計算書は、利益と現金のずれを可視化するため、こうしたリスクを早期に発見するのに役立ちます。営業活動によるキャッシュフローが継続的にプラスになっているかを確認することが、健全な経営を維持するための基本です。

銀行融資・投資家との対話

金融機関や投資家は、キャッシュフロー計算書を重要な財務指標として評価します。特に「営業活動によるキャッシュフロー」がプラスで安定していることは、企業の財務健全性を示す有力な証拠となります。作成義務がない中小企業でも、融資申請時や事業計画の提示時にキャッシュフロー計算書を用意しておくと、交渉の幅が広がります。

よくある疑問（FAQ）

間接法と直接法、どちらを選べばよいですか？

日本の非上場企業の場合、手軽に作成できる間接法がおすすめです。損益計算書と貸借対照表があれば作成でき、多くの会計ソフトでも自動対応しています。上場企業や将来的にIPOを検討している場合は、国際基準に対応するために直接法の採用も視野に入れると良いでしょう。

間接法で計算した結果が直接法と違う場合は？

間接法と直接法の結果は必ず一致します。結果が異なる場合は、いずれかに計算ミスがあります。特に、調整項目の加減算の方向（プラス・マイナス）を間違えているケースが多いため、確認してみてください。

中小企業でも間接法での作成は必要ですか？

法律上の義務はありませんが、作成することを強くおすすめします。資金繰りの把握・銀行融資の際の説得力向上・経営判断の質の向上など、多くのメリットがあります。作成の手間が気になる場合は、会計ソフトの自動作成機能を活用すると効率的です。

減価償却費が多いほどキャッシュフローは良くなりますか？

間接法では減価償却費を加算するため、減価償却費が多いほど「営業活動によるキャッシュフロー」は大きくなります。しかし、これは設備投資を行った過去の支出の結果であり、減価償却費を増やすために無駄な設備投資を行うことは本末転倒です。あくまで調整項目の一つとして理解しておくことが重要です。

法人税の支払い額はどう計算しますか？

間接法における法人税等の支払額は、損益計算書の法人税等の金額から未払法人税等の増減を調整した金額となります。具体的には、「前期の未払法人税等＋当期の中間申告納付額」が実際の支払額の目安となります。会計ソフトを利用している場合は自動的に計算されることがほとんどです。

まとめ

キャッシュフロー計算書の間接法について、基本概念から具体的な作成手順まで解説しました。重要なポイントを整理します。

• • 間接法とは、税引前当期純利益から調整項目を加減算して営業活動によるキャッシュフローを算出する方法です
  • 直接法と最終的な結果は同一ですが、作成の手軽さから日本企業の多くが間接法を採用しています
  • 主な調整項目は①非資金損益項目（減価償却費など）、②投資・財務活動関連損益、③営業活動関連の資産・負債増減の3種類です
  • 調整の方向は「資産の増加はマイナス・負債の増加はプラス」という原則で覚えられます
  • 間接法のキャッシュフロー計算書を活用することで、資金繰りの把握や黒字倒産リスクの早期発見に役立ちます

資金繰りの管理は、企業経営の根幹をなすものです。売上は好調でも支払いのタイミングによっては資金ショートが起きることもあります。キャッシュフロー計算書を定期的に作成・確認することで、そうしたリスクを未然に防ぐことができます。

なお、請求書の支払いをクレジットカード決済に切り替えることで、支払いタイミングを最大60日延長できる「INVOY」のようなサービスも、資金繰り改善の有効な手段の一つです。キャッシュフローの改善を検討している方は、ぜひ活用を検討してみてください。