ファクタリングを利用するとブラックリストに載る？信用情報への影響を解説

「ファクタリングを使うと信用情報に傷がついて、今後の融資審査に不利になるのではないか」「いわゆるブラックリストに載ってしまうのではないか」と不安に感じる事業者は少なくありません。特に、過去に資金繰りで苦しい経験をした経営者や、創業して間もなく決算実績が乏しい事業者ほど、この不安は大きくなりがちです。結論から言うと、ファクタリングは金銭の借り入れではなく売掛金（売掛債権）を売却する取引であるため、一般的にCICやJICCといった指定信用情報機関には登録されません。本記事では、なぜファクタリングが信用情報に影響しにくいのか、その仕組みと理由を整理したうえで、個人の信用情報に延滞などの事故情報がある事業者でもファクタリングを利用しやすいと言われる背景、そして混同されやすい違法な給与ファクタリングとの違いについても解説します。資金調達の選択肢を正しく判断するための参考にしてください。

そもそも「ブラックリスト」とは何を指すのか

「ブラックリスト」という言葉は一般に広く使われていますが、実はCIC（指定信用情報機関）やJICC（日本信用情報機構）、全国銀行協会が運営する全国銀行個人信用情報センター（KSC）といった信用情報機関に、その名称のリストや名簿が存在しているわけではありません。JICCも公式に「ブラックリストというものは存在しない」と説明しています。

実際に「ブラックリストに載る」と表現される状態は、クレジットカードやローンなどの返済を一定期間滞納した場合の延滞情報、債務整理をした場合の情報、あるいは保証会社が代わりに返済した代位弁済の情報などが、信用情報機関に事故情報として登録され、一定期間（機関にもよりますが概ね5年程度）保有される状態を指します。この事故情報が登録されていると、新たなクレジットカードの発行やローンの審査で不利になりやすいというのが、いわゆる「ブラックリスト状態」の実態です。

ファクタリングを利用しても信用情報機関に登録されない理由

ファクタリングは「借入」ではなく「債権譲渡」である

信用情報機関が管理しているのは、クレジットやローンなど資金を貸し付ける「与信取引」に関する契約内容や返済状況です。一方でファクタリングは、事業者が保有する売掛金（将来入金される予定の債権）をファクタリング会社に売却し、その対価として手数料を差し引いた金額を早期に受け取る取引です。法的な性質としては金銭消費貸借契約（借入）ではなく、債権譲渡契約に基づく売買取引に分類されます。民法上も債権譲渡は財産権の移転として扱われ、貸金業法が規定する「貸付け」とは別の法律関係として整理されている点が、両者の取り扱いを分ける出発点になっています。

この違いは会計処理にも表れます。銀行融資や売掛債権担保融資のように借入を行う場合は、貸借対照表に負債として計上されますが、ファクタリングは資産である売掛金を売却する取引であるため、負債は増加しません。与信取引ではなく資産の売買であるという法的・会計的な性質の違いが、信用情報機関の登録対象外となる根拠の一つです。

ファクタリング会社は信用情報機関に加盟していないことが一般的

CICやJICCなどの指定信用情報機関に情報を照会・登録できるのは、原則として加盟しているクレジットカード会社や消費者金融、銀行などの与信取引を行う事業者に限られます。ファクタリング会社は貸金業者ではなく債権買取業者であるため、多くの場合こうした信用情報機関には加盟していません。加盟していない以上、そもそも利用者の信用情報を照会する仕組みも、取引結果を登録する仕組みも持たないというのが実務上の一般的な状況です。

審査で信用情報の開示を求められることは少ない

銀行融資の審査では、申込者の同意を得たうえで信用情報機関に照会をかけることが一般的です。これに対してファクタリングの審査では、後述するとおり利用者本人の個人信用情報よりも売掛先の信用力が重視されるため、信用情報の開示や照会を必須としないファクタリング会社が多く見られます。ただし会社によって審査プロセスは異なるため、契約前に審査項目を確認しておくと安心です。

個人信用情報に事故情報があってもファクタリングを利用しやすい理由

審査の中心は「売掛先の支払能力」

銀行融資では申込者自身の返済能力や信用力が審査の中心になりますが、ファクタリングでは事情が異なります。ファクタリング会社が最終的に代金を回収する相手は、利用者ではなく利用者の取引先である売掛先です。そのため審査では、売掛先の業歴や決算内容、支払遅延の有無といった信用力が重点的に確認され、利用者本人に過去の延滞や税金の滞納があったとしても、それだけで即座に否決されるとは限りません。

もっとも、売掛先の信用力さえ良ければ無条件に通過するわけではなく、売掛金の存在を裏付ける請求書や契約書、発注書などの証憑、同じ売掛金を別のファクタリング会社に二重に譲渡していないかといった点も確認されます。加えて自社の資金繰りが著しく悪化している場合は、売掛金の実在性や継続性について慎重に審査されるケースもある点は留意しておく必要があります。審査に必要な提出書類は会社によって異なりますが、決算書や請求書、取引先との基本契約書、銀行の取引履歴などを求められることが一般的で、あらかじめ準備しておくと審査から資金化までの期間を短縮しやすくなります。

銀行融資に通りにくい事業者の資金調達手段として活用される背景

創業したばかりで決算実績が乏しい事業者や、過去に個人信用情報に事故情報が登録された経営者が代表を務める会社などは、銀行融資やビジネスローンの審査で不利になりやすい傾向があります。こうした事業者にとって、信用情報を照会されにくく、売掛先の信用力を軸に審査されるファクタリングは、資金調達の選択肢の一つとして活用されている実態があります。実際に売掛金という資産をすでに保有していることが前提になるため、無担保の借入とは異なり、返済負担を新たに背負わずに資金化できる点も特徴です。

注意が必要なケース：ブラックリストと混同されやすい違法業者

給与ファクタリングは最高裁が「貸付」と判断

事業者向けの売掛債権ファクタリングとは別に、個人の給与債権を買い取る「給与ファクタリング」と呼ばれるサービスが問題視されています。最高裁判所は令和5年2月20日の決定で、給与ファクタリングと称する取引について、給料は労働基準法により使用者から労働者へ直接支払われる必要があるため譲受人が使用者に支払いを請求できないことなどを理由に、実質的には利用者からの返済を予定した「貸付」に該当すると判断しました。貸金業の登録を受けずにこうした取引を業として行うことは、貸金業法および出資法に違反する違法行為です。

金融庁も給与ファクタリングを装った違法な貸付けについて繰り返し注意喚起を行っており、年率換算すると数百パーセントから千数百パーセントにも達する実質的な手数料を請求される被害や、勤務先への取り立て連絡といった悪質な回収行為が報告されています。給与ファクタリングは事業者向けの売掛金ファクタリングとは仕組みも法的性質もまったく異なるものであり、両者を混同しないよう注意が必要です。

未登録の悪質業者や偽装ファクタリングのリスク

売掛金ファクタリング自体は合法な資金調達手法ですが、なかには売買契約の形式を装いながら実質的に高金利の貸付を行う、いわゆる偽装ファクタリング業者も存在します。極端に高い手数料を要求する、償還請求権（売掛先が倒産した場合に利用者へ返済を求める権利）付きの契約を貸付のように運用する、契約書の交付を渋る、会社の実在性や所在地が確認できないといった業者は注意が必要です。金融庁のウェブサイトでも、ファクタリングを装った違法業者への注意喚起が継続的に発信されています。契約前には会社名や所在地、代表者名を検索して事業実態を確認し、複数の業者を比較検討する姿勢を持つことが、結果的に自社の信用情報や事業継続性を守ることにつながります。

手数料の目安と選び方の考え方

信用情報に登録されないという特徴がある一方で、ファクタリングには銀行融資にはない手数料負担が発生します。一般的な相場観として、売掛先への通知や承諾を要しない2社間ファクタリングでは手数料が8パーセントから18パーセント程度、売掛先も契約に加わる3社間ファクタリングでは2パーセントから9パーセント程度になることが多いとされています。3社間の方が手数料が低くなりやすいのは、売掛先が直接支払いに関与することでファクタリング会社の未回収リスクが下がるためです。もっとも手数料は会社ごと、売掛先の信用力ごとに幅があるため、あくまで目安として捉え、複数社の見積もりを比較したうえで判断することが重要です。

ファクタリング利用が信用情報以外に与える影響

2社間と3社間で異なる「知られ方」

ファクタリングには、利用者とファクタリング会社の二者で契約する2社間ファクタリングと、売掛先も含めた三者で契約する3社間ファクタリングがあります。3社間の場合は売掛先に債権譲渡の事実を通知し承諾を得るため、取引先にファクタリングの利用を知られることになりますが、これは信用情報機関への登録とは無関係です。一方2社間の場合、売掛先への通知は行われないケースが一般的ですが、第三者対抗要件を備えるために債権譲渡登記を行うことがあり、登記情報は法務局で第三者が確認できるため、稀に取引先や金融機関に知られる可能性はゼロではありません。

決算書への表れ方と銀行融資への影響

ファクタリングによる売掛金の売却は、貸借対照表上は資産の入れ替え（売掛金の減少と現金の増加）として処理され、負債は増加しません。この点は、負債が増加し自己資本比率などの財務指標が悪化しやすい借入とは対照的です。ただし、手数料は売上原価や営業外費用などとして損益計算書に計上されるため、頻繁に利用しすぎると収益性の指標に影響が出る可能性はあります。銀行融資の審査担当者がファクタリングの利用履歴自体を問題視することは一般的には多くありませんが、資金繰りの実態を説明できるようにしておくことが望ましいでしょう。決算書に売掛金の急な減少が見られる場合、金融機関から取引の経緯を尋ねられることもあるため、ファクタリングを利用した時期や理由をメモしておくと、その後の融資相談がスムーズになります。

安全にファクタリングを利用するためのチェックポイント

• 貸金業登録ではなく、法人としての事業実態や取引実績が確認できる会社かどうかを確認する
• 手数料率や契約条件が契約前に書面で明示されているかどうかを確認する
• 償還請求権の有無（ノンリコースかどうか）を契約書で確認する
• 給与ファクタリングなど、個人の給与債権を対象にしたサービスの勧誘には応じない
• 複数社から見積もりを取り、手数料水準や対応の丁寧さを比較する

よくある質問

ファクタリングを利用すると信用情報に傷がつきますか

一般的にファクタリングは債権の売買取引であり、クレジットやローンのような与信取引ではないため、CICやJICCなどの信用情報機関には登録されません。信用情報に傷がつく可能性は低いと考えられますが、契約内容や運用実態は会社によって異なるため、不明点があれば契約前に確認することをおすすめします。

個人信用情報がブラックリスト状態でもファクタリングは利用できますか

ファクタリングの審査では利用者本人よりも売掛先の信用力が重視される傾向があるため、個人信用情報に事故情報がある場合でも利用できる可能性はあります。ただし売掛金の実在性や継続性、二重譲渡の有無などは別途確認されるため、必ず利用できると保証されているわけではありません。

ファクタリングの利用は取引先や銀行に知られますか

3社間ファクタリングでは売掛先に通知し承諾を得る必要があるため、取引先には知られます。2社間ファクタリングでは通知を行わないことが一般的ですが、債権譲渡登記を行った場合は登記情報が公開されるため、確認しようとすれば第三者でも把握できる状態になります。銀行への通知が必須とされているわけではありませんが、資金繰りについて説明を求められた際は正確に回答できるようにしておくと安心です。

給与ファクタリングも信用情報に影響しませんか

給与ファクタリングは事業者向けの売掛金ファクタリングとは異なり、最高裁決定により実質的な「貸付」と判断されています。貸金業登録のない業者が行う給与ファクタリングは違法である可能性が高く、信用情報への影響以前に、違法な高金利や悪質な取り立てといった深刻なトラブルに巻き込まれるリスクがあります。給与債権の買取りを持ちかけられても利用しないことが重要です。

ファクタリングを何度も利用すると信用情報に記録が積み重なりますか

ファクタリング会社が信用情報機関に加盟していない以上、繰り返し利用したとしてもその履歴が信用情報機関側に蓄積されるわけではありません。ただし、同じファクタリング会社を継続的に利用する場合、その会社の内部データとしては利用履歴や返済状況に相当する情報が管理されている点には留意が必要です。あくまで社外の指定信用情報機関に登録される情報とは別の話として理解しておくとよいでしょう。

まとめ

ファクタリングは売掛金を売却する債権譲渡契約であり、借入のような与信取引には該当しないため、一般的にCICやJICCといった信用情報機関には登録されず、いわゆるブラックリスト状態にはなりにくい資金調達手法です。信用情報を気にして資金調達を諦めていた事業者にとっては、選択肢の幅を広げる手段になり得ます。審査では利用者本人よりも売掛先の信用力が重視される傾向があるため、過去に金融事故があった事業者でも選択肢になり得ます。一方で、個人の給与債権を対象にした給与ファクタリングは最高裁決定で「貸付」と判断されており、貸金業登録のない業者が行えば違法となる点はまったく別問題として区別しておく必要があります。安全にファクタリングを活用するためには、信頼できる会社を選び、手数料や契約条件を事前にしっかり確認することが欠かせません。請求書発行や支払いに関する業務を効率化したい事業者は、INVOYが提供するクラウド請求書サービスや、資金調達サービスを展開するOLTAの情報もあわせて参考にしてみてください。