ファクタリングは通帳なしで利用できる？提出が必要な理由と代替方法を解説

「ファクタリングを利用したいが、通帳の中身を業者に見せたくない」「そもそも紙の通帳を持っていない」という個人事業主や法人担当者は少なくありません。売上や取引先とのお金のやり取りが記録された通帳は、事業の内情を知られてしまうようで抵抗を感じる方が多いのも事実です。結論から言うと、ファクタリングの審査では入出金の実績を確認できる資料の提出が求められるケースがほとんどで、紙の通帳そのものは必須ではないものの、通帳に代わる入出金明細の提出を完全に省略できるサービスはごく限られています。本記事では、なぜ通帳（入出金明細）の提出が必要とされるのか、ネット銀行のWeb明細で代替できるのか、そして「通帳不要」をうたうサービスの実態と注意点について、2026年時点の情報をもとに解説します。

なぜファクタリング会社は通帳（入出金明細）の提出を求めるのか

ファクタリングは、事業者が保有する売掛債権、つまり取引先から将来入金される予定の代金を受け取る権利を、ファクタリング会社に買い取ってもらう資金調達方法です。融資とは異なり返済義務はありませんが、その分、買い取る債権が実在し、期日通りに回収できる見込みがあるかどうかを見極める必要があります。通帳（入出金明細）は、この見極めのために最も重視される資料のひとつです。

売掛債権の実在性を確認するため

請求書は「この金額の取引がある」という利用者側の申告にすぎず、書式さえ整えれば作成すること自体は難しくありません。実際に取引先からの入金が過去にあったかどうかを通帳の入出金履歴で確認することで、請求書の内容が実際の取引に基づいているかを客観的に裏付けることができます。架空の債権を譲渡する詐欺的な利用を防ぐという意味でも、この確認は欠かせません。

売掛先の支払い能力と取引継続性を確認するため

ファクタリング会社が最終的にお金を受け取るのは、利用者ではなく売掛先からの入金です。そのため、売掛先が過去にどのくらいの頻度・金額で、期日通りに支払いを行ってきたかという実績が審査の重要な材料になります。一般的には直近3ヶ月分程度の入出金明細の提出を求める会社が多く、継続的な取引があり、支払いの遅延がないことが確認できれば、買取対象の売掛金も期日通り回収できる可能性が高いと判断されます。

資金繰りの実態と資金使途を把握するため

通帳を確認することで、利用者の資金繰りが実際にどのような状況にあるのか、他の借入や返済がどの程度あるのかといった全体像も見えてきます。ファクタリング会社にとっては、無理のない資金計画のもとで利用されているかを把握し、二重譲渡などのトラブルを未然に防ぐ材料にもなります。

• 売掛債権が実在するかどうかの裏付け
• 売掛先の支払い能力と取引の継続性
• 利用者側の資金繰りの実態と資金使途の把握

紙の通帳がなくても大丈夫？ネット銀行のWeb明細で代替できるケース

近年は個人事業主・法人ともにネット銀行をメイン口座として利用するケースが増えており、そもそも紙の通帳を発行していない、あるいは紙の通帳自体が存在しない口座も珍しくありません。この場合でも、通帳の提出ができないという理由だけでファクタリングの利用を諦める必要はありません。

Web通帳・ネットバンキング明細で代用可能

住信SBIネット銀行やゆうちょ銀行、地方銀行のWeb通帳サービスなど、多くのネット銀行では入出金明細をオンラインで確認・ダウンロードできます。金融機関によっては最長25ヶ月分の取引履歴を照会できるサービスもあり、直近の入出金データを画面で確認することも可能です。オンライン完結型のファクタリング会社の多くは、こうしたWeb明細のPDFデータやスクリーンショットを、紙の通帳のコピーと同等の資料として受け付けています。

提出方法は主に3パターン

具体的には、ネットバンキングの管理画面からダウンロードしたPDFやCSVデータをそのままアップロードする方法、入出金明細画面をスクリーンショットで撮影して提出する方法、明細をプリントアウトして郵送・持参する方法の3パターンが一般的です。ファクタリング会社ごとに指定のフォーマットや提出期間（直近3ヶ月分など）が異なるため、事前に問い合わせて確認しておくとスムーズです。

「通帳不要」をうたうファクタリングサービスの実態

インターネット上には「通帳不要」「必要書類は請求書のみ」と謳うファクタリングサービスの広告も見られます。ただし、これは入出金確認そのものを省略しているという意味ではなく、多くの場合、紙の通帳の原本やコピーを求めない、あるいはWeb明細など代替資料での確認に対応しているという意味であるケースがほとんどです。

必要書類の最低ライン

一般的なオンライン完結型のファクタリング会社であっても、審査に必要な書類の最低ラインは、請求書（売掛債権を証明する書類）、入出金明細（通帳のコピーまたはWeb明細）、本人確認書類の3点であることが多く、これらすべてを省略できる会社はほとんど存在しません。加えて、法人であれば登記簿謄本や決算書、個人事業主であれば確定申告書の提出を求められることもあります。

• 請求書（売掛債権の証明書類）
• 入出金明細（紙の通帳コピーまたはWeb明細のPDF・画面キャプチャ）
• 本人確認書類（運転免許証など）

書類が少ないほど審査が甘いとは限らない

必要書類が少なく、審査スピードが早いことをアピールするサービスは、オンラインで完結する分だけ提出のハードルを下げているだけで、審査そのものを省略しているわけではありません。むしろ提出書類が極端に少ない、あるいは一切求められない場合は、後述するように悪質な業者である可能性を疑う必要があります。

なぜ入出金の確認が欠かせないのか、法的な背景から理解する

金融庁は、ファクタリングを装った違法な貸付けや、給与を担保にした「給与ファクタリング」の被害について繰り返し注意喚起を行っています。給与ファクタリングは、個人が勤務先に対して持つ賃金債権を買い取る形を取りながら、実態は年利換算で数百パーセントを超えるような違法な高金利貸付けであるケースが多く、貸金業登録を受けていない業者が行えば貸金業法違反にあたります。

本来のファクタリングは融資ではなく債権の売買であるため貸金業登録は不要ですが、だからこそファクタリング会社は自らのリスク管理として、買い取る債権が実在し回収可能であることを、通帳などの客観的な資料で確認する必要があります。手数料の相場は、売掛先への通知や承諾を伴わない2社間ファクタリングで10パーセントから20パーセント程度、売掛先も契約に加わる3社間ファクタリングで2パーセントから9パーセント程度とされており、この手数料は債権の未回収リスクの大きさに応じて決まります。入出金明細による確認が不十分なままではリスクを適切に評価できず、結果として不当に高い手数料を提示されたり、審査自体が成立しなかったりする可能性があります。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングで通帳確認の重みは変わるか

ファクタリングには、利用者とファクタリング会社の2社間で契約が完結し、売掛先には通知しない2社間ファクタリングと、売掛先も契約に加わり債権譲渡について承諾を得る3社間ファクタリングの2つの方式があります。通帳による入出金確認の重要性は、この契約方式によっても変わってきます。

2社間ファクタリングでは通帳確認がより重視される

2社間ファクタリングでは売掛先に契約の事実を知らせないため、ファクタリング会社は売掛先へ直接ヒアリングして債権の実在性を確認する手段を持ちません。そのため、利用者が提出する通帳（入出金明細）が、債権の実在性と売掛先の支払い能力を確認できるほぼ唯一の客観的な資料となり、確認の重要度が高くなります。未回収リスクを自社で負う分、手数料相場も10パーセントから20パーセント程度と高めに設定される傾向があります。

3社間ファクタリングでは売掛先への確認と併用される

一方、3社間ファクタリングでは売掛先の承諾を得る過程で、ファクタリング会社が売掛先へ直接債権の存在や支払い意思を確認できます。通帳の提出が不要になるわけではありませんが、売掛先への直接確認という追加の裏付けが得られる分、未回収リスクが下がり、手数料相場も2パーセントから9パーセント程度に抑えられるのが一般的です。ただし、売掛先に資金繰りの状況を知られる可能性があるため、取引先との関係への影響を踏まえて契約方式を選ぶ必要があります。

「確認が一切ない」業者には要注意

通帳や入出金明細の提出そのものを一切求めず、請求書だけで即日高額の資金を提示してくるようなサービスには注意が必要です。売掛債権の実在性を全く確認しないまま契約を進めるのは、正常な債権譲渡というより、実質的に貸付けに近い違法な取引や、架空債権を利用した詐欺的なスキームである可能性があります。

• 通帳・入出金明細を含め、入金実績の確認を一切求めない
• 相場から大きく外れた手数料（2社間で20パーセントを大幅に超えるなど）を提示する
• 契約書を交付しない、または契約内容の説明が曖昧
• 会社の所在地や代表者情報が不明瞭で、業界団体への加盟実績も確認できない

一般社団法人オンライン型ファクタリング協会など業界団体への加盟状況や、金融庁の注意喚起ページで紹介されている悪質な事例と照らし合わせることも、優良な業者を見極める手がかりになります。少しでも不審な点を感じた場合は、契約を急がず複数社を比較検討することが重要です。

通帳を見せたくない場合の現実的な対処法

通帳の中身を業者に見られることへの抵抗感がある場合は、いくつかの現実的な対処法があります。

オンライン完結型のファクタリング会社を選ぶ

対面での面談や郵送でのやり取りが不要なオンライン完結型のサービスであれば、Web明細のアップロードのみで審査が進むため、紙の通帳を人に見せるという心理的なハードルを避けられます。

事業用口座と生活用口座を分けておく

個人事業主に多いのが、事業の売上と生活費の入出金が同じ口座に混在しているケースです。この状態で通帳を提出すると、事業とは無関係な支出まで業者に見られてしまいます。あらかじめ事業用の口座を分けておけば、提出する通帳やWeb明細も事業取引に限定でき、プライバシーへの配慮と審査のしやすさの両方を実現できます。開業したばかりで口座を分けていない場合でも、次回以降のファクタリング利用に備えて早めに整理しておくと安心です。

事前に開示範囲を相談する

通帳のすべてのページを開示する必要はなく、直近数ヶ月分の該当する取引が確認できる範囲のみで対応してもらえる場合もあります。個人利用と事業利用の口座を分けている場合は、事業用口座の明細のみを提出することで、プライベートな支出を知られる心配も軽減できます。

なお、請求書発行や入出金管理の仕組みそのものを見直すことも、長期的には有効な対策になります。例えばINVOYのように、請求書の発行から支払い状況の管理までをオンラインで一元化しておけば、取引の実在性を示す記録が自然に蓄積され、ファクタリングを含む資金調達の場面でも説明がしやすくなります。また、クラウドファクタリングを手がけるOLTAのように、オンライン完結で最短即日の資金化に対応するサービスを選ぶことも、通帳の開示範囲を最小限に抑えたい事業者にとって有効な選択肢のひとつです。

通帳提出前に確認しておきたいチェックリスト

実際に申し込む前に、通帳やWeb明細の提出に関して以下の点を事前に確認しておくと、審査をスムーズに進められます。

• 紙の通帳の代わりにWeb明細のPDFやスクリーンショットで対応可能か
• 提出を求められる期間は直近何ヶ月分か（3ヶ月分が目安）
• 事業用口座のみの提出で足りるか、個人口座との合算が必要か
• 契約方式は2社間か3社間か、それにより手数料と通帳確認の重みがどう変わるか

これらをあらかじめ確認しておくことで、通帳の提出方法や開示範囲について無用な不安を抱えたまま契約を進めてしまうリスクを減らすことができます。

よくある質問

紙の通帳を持っていなくてもファクタリングは利用できますか

利用できる可能性は十分にあります。ネット銀行をメイン口座にしている場合は、Web明細からダウンロードしたPDFや入出金画面のスクリーンショットを、紙の通帳のコピーの代わりとして受け付けているファクタリング会社が多くあります。事前に希望する会社へ、紙の通帳がない旨を伝えて対応可否を確認しておくと安心です。

通帳の提出を一切求めない会社は信頼できますか

慎重に判断する必要があります。売掛債権の実在性や売掛先の支払い能力を全く確認せずに契約を進める業者は、相場から外れた高額な手数料を提示したり、実質的に違法な貸付けに近い取引を行っていたりする可能性があります。入出金の確認方法が紙の通帳かWeb明細かという違いはあっても、確認自体を一切行わない業者には注意が必要です。

通帳の何ヶ月分を提出すればよいですか

会社によって異なりますが、直近3ヶ月分程度の入出金明細を求められるケースが一般的です。取引先との継続的な取引実績を確認したい場合や、初めて利用する売掛先の場合は、それ以上の期間の提出を求められることもあります。

個人用の通帳しかない場合はどうすればよいですか

個人事業主で事業用口座を分けていない場合、個人用の通帳を提出することになるケースがあります。プライベートな支出まで開示することに抵抗がある場合は、該当する入出金部分のみをマスキングできるか、事前にファクタリング会社に相談してみることをおすすめします。今後のためには、事業用の口座を分けておくことも有効な対策です。

通帳の代わりに確定申告書だけで審査してもらえますか

確定申告書は事業全体の収支を示す資料として参考にされることはありますが、直近の入出金実績や売掛先ごとの支払い状況までは分からないため、確定申告書だけで入出金明細の提出を完全に代替できるケースは多くありません。多くの場合、確定申告書に加えて、通帳またはWeb明細の提出が別途求められます。

まとめ

ファクタリングの審査において、通帳（入出金明細）の提出は、売掛債権の実在性、売掛先の支払い能力、取引の継続性を確認するために欠かせない手続きです。紙の通帳そのものは必須ではなく、ネット銀行のWeb明細やPDFデータで代替できるケースが増えているため、紙の通帳を持っていないことを理由に利用を諦める必要はありません。一方で、「通帳不要」「確認は一切なし」といった言葉を前面に押し出す業者については、実態が代替書類による確認なのか、それとも確認自体を省略した危険な取引なのかを見極めることが重要です。必要書類の最低ラインや手数料の相場を事前に把握したうえで、複数の会社を比較し、信頼できるファクタリング会社を選ぶようにしましょう。