中小企業金融公庫とは？日本政策金融公庫への統合から現在の融資活用法まで徹底解説

「中小企業金融公庫に融資を申し込みたい」とお考えの方へ、まず知っておいていただきたい重要な事実があります。中小企業金融公庫は2008年10月に解散し、現在は日本政策金融公庫として業務を引き継いでいます。この記事を読めば、かつての中小企業金融公庫の役割から、現在の日本政策金融公庫の融資制度、申込方法、審査のポイントまでを体系的に理解できます。

資金調達に悩む中小企業の経営者や個人事業主の方でも、この記事を読むことで「どの制度を使えばよいのか」「審査を通過するにはどうすればよいのか」という疑問を解消できます。実際に融資を検討している方も、これから起業しようとしている方も、ぜひ最後までご確認ください。

中小企業金融公庫とはどんな機関だったのか

設立から2008年統合までの歴史

中小企業金融公庫は、1953年（昭和28年）に設立された政府系金融機関です。戦後の日本経済復興期において、民間銀行から融資を受けにくい中小企業を支援するという明確な政策目的のもと設立されました。設立当初から、資本金や実績の乏しい中小企業でも事業資金を調達できる環境を整えることが主要な使命でした。

1953年の設立から2008年の解散まで、約55年間にわたって日本の中小企業金融の中枢を担い続けました。高度経済成長期には製造業を中心とした中小企業への設備投資資金を供給し、バブル崩壊後の不況期には経営危機に陥った中小企業の資金繰りを支援するなど、時代の変化に応じた柔軟な融資業務を行ってきました。

その後、2006年に公布された「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」に基づき、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫の3機関を統合して日本政策金融公庫を設立する方針が決定されました。そして2008年10月1日、日本政策金融公庫が正式に発足し、中小企業金融公庫は解散しました。

現在の業務内容と引き継ぎ機関について

中小企業金融公庫が担っていた主な業務は、大きく3つに分類できます。

第一に「融資業務」です。中小企業や小規模事業者に対して、設備資金・運転資金を長期かつ低利で提供していました。民間金融機関では対応が難しい創業期の事業者や、担保が不足している企業にも積極的に融資を行っていた点が特徴です。

第二に「信用保険業務」です。中小企業が民間金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会が保証を行います。信用保証協会が保証債務を履行した場合、その損失の一部を政府が補填する仕組みが信用保険です。中小企業金融公庫はこの信用保険業務も担っており、中小企業の資金調達を間接的に支援していました。

第三に「証券化支援業務」です。中小企業の持つ売掛債権や不動産などを証券化して資金調達を支援する業務も行っていました。これにより、従来の融資では対応できなかった資金ニーズにも応えることが可能でした。

なぜ日本政策金融公庫に統合されたのか

統合の背景には、複数の政府系金融機関が類似した業務を行っていたことによる「業務の重複・非効率」の問題がありました。国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫はそれぞれ独立した組織として運営されていましたが、対象顧客や提供する融資内容が重複する部分も多く、行政コストの削減と業務効率化が課題となっていました。

また、2000年代の行政改革の流れの中で「小さな政府」を実現するための施策として、政府系金融機関の整理統合が推進されました。3機関を1つの法人に統合することで、組織運営コストを削減しつつ、サービスの一元化・利便性の向上を図ることが目指されました。

統合後も、旧3機関の機能はそれぞれ「国民生活事業」「中小企業事業」「農林水産事業」という形で引き継がれており、顧客にとっては従来と同様のサービスを受けられる体制が維持されています。

日本政策金融公庫の概要と3つの事業

日本政策金融公庫（Japan Finance Corporation、略称：JFC）は、政府が100%出資する政府系金融機関です。2008年10月の設立以来、民間金融機関では対応が難しい中小企業・小規模事業者・創業者・農林漁業者への資金供給を担い、日本経済の持続的発展を金融面から支援しています。全国に152の支店を展開しており、地域の中小企業が相談しやすい環境を整えています。

日本政策金融公庫には、旧3機関の業務を引き継いだ3つの事業があります。それぞれ対象とする顧客や提供するサービスが異なるため、自社がどの事業の対象に当たるかを正しく把握することが重要です。

国民生活事業の特徴

国民生活事業は、旧国民生活金融公庫の業務を引き継いだ部門で、主に小規模事業者・個人事業主・創業者を対象としています。利用者の約9割が従業者9人以下の小規模事業者であり、最も身近な政府系金融機関の窓口として機能しています。

国民生活事業の大きな特徴は「小口融資」への対応力です。平均融資額は約600万円と比較的小規模であり、まとまった担保がなくても融資を受けられる「無担保融資」が約8割を占めています。さらに、代表者の個人保証を不要とする「経営者保証なし」の融資も約3割に上るなど、小規模事業者に寄り添った柔軟な対応が評価されています。

また、事業性融資のほかに「国の教育ローン」も取り扱っており、子どもの教育資金に悩む家庭の支援も行っています。これは日本政策金融公庫の国民生活事業特有のサービスです。

中小企業事業の特徴

中小企業事業は、旧中小企業金融公庫の業務を引き継いだ部門で、資本金1,000万円以上の中小企業を主な対象としています。国民生活事業と比較して融資規模が大きく、平均融資額は約1億円に達します。設備投資や事業拡大に必要な長期・大口の資金調達に対応しており、融資期間も長期にわたる案件が中心です。

中小企業事業が国民生活事業と大きく異なる点は、「短期の運転資金融資を取り扱っていない」ことです。国民生活事業では短期の運転資金にも対応していますが、中小企業事業は主に長期の設備資金や事業展開に必要な長期運転資金を提供しています。

また、中小企業事業には信用保険業務があります。中小企業が民間金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が保証を行いますが、信用保証協会が保証債務を代位弁済した場合の損失の一部を信用保険でカバーする仕組みを運営しています。これにより、信用保証協会が安心して保証業務を行える環境が維持されています。

農林水産事業の特徴

中小企業経営者にとって農林水産事業の利用機会は限られますが、食品製造業や農産物加工業を営む事業者にとっては重要な資金調達手段となりえます。

国民生活事業と中小企業事業の違いを徹底比較

中小企業の経営者が日本政策金融公庫を利用する際に最も重要なのが、「国民生活事業」と「中小企業事業」のどちらに申し込むべきかを判断することです。両者は対象顧客・融資規模・審査基準などが大きく異なります。

対象となる企業規模

国民生活事業の主な対象は、従業者数20人以下（商業・サービス業は5人以下）の小規模事業者です。個人事業主や、設立間もない法人も積極的に受け入れており、創業融資においては特に利用者が多い窓口となっています。資本金や年商の明確な上限はありませんが、実態として小規模な事業者が中心です。

一方、中小企業事業の主な対象は、中小企業基本法に定める中小企業で、特に資本金1,000万円以上の企業です。製造業・建設業・運輸業では資本金3億円以下かつ従業者300人以下、卸売業では資本金1億円以下かつ従業者100人以下、小売業・サービス業では資本金5,000万円以下かつ従業者50人以下が目安となります。

つまり、小規模事業者や個人事業主・創業者は「国民生活事業」、ある程度規模の大きな中小企業は「中小企業事業」が窓口となります。ただし、事業の状況によっては両事業から重複して融資を受けることも可能です。

融資額と返済期間の違い

融資額については、国民生活事業の平均融資額が約600万円であるのに対し、中小企業事業の平均融資額は約1億円と大きな差があります。国民生活事業では最大7,200万円（新規開業・スタートアップ支援資金の場合）まで借入が可能ですが、実際に大口融資が実行されるケースは限られており、多くは数百万円から数千万円の範囲です。

返済期間については、どちらの事業でも設備資金に対しては最長20年（据置期間5年以内）という長期の返済が可能です。これは民間銀行の事業融資と比較しても十分に長い水準であり、返済負担を軽減する効果があります。

運転資金の返済期間は、国民生活事業では最長10年（据置期間5年以内）で、中小企業事業では案件の規模や内容に応じて設定されます。なお、中小企業事業では繰り上げ返済に制限がある場合があるため、資金計画を立てる際には注意が必要です。

審査基準と担保要件

国民生活事業では、個人信用情報（クレジットカードや携帯電話料金の支払い履歴など）が審査において重要な要素となります。事業計画の実現可能性、自己資金の状況、業界での経験年数なども審査対象ですが、特に個人信用情報に問題がある場合は審査に影響します。

担保については、無担保・無保証での融資が約8割を占めており、担保が不足していても融資を受けられる可能性があります。ただし、融資額が大きくなるにつれて担保を求められるケースが増えます。

中小企業事業では、財務諸表の分析が審査の中心となります。過去数期分の決算書、資金繰り表、事業計画書などの書類審査が丁寧に行われます。担保については案件の規模や内容に応じて判断され、不動産担保や動産担保が求められることが一般的です。

両事業に共通する点として、税金の未納や公共料金の滞納は審査において大きなマイナス要因となります。融資を申し込む前に、税金や社会保険料の未納がないかを確認しておくことが重要です。

日本政策金融公庫の主要融資制度

日本政策金融公庫（国民生活事業）には多様な融資制度があります。ここでは中小企業・小規模事業者が特に活用しやすい主要な融資制度を解説します。

新規開業・スタートアップ支援資金

新規開業・スタートアップ支援資金は、2024年3月に廃止された「新創業融資制度」の後継として、2025年3月に名称変更・拡充された融資制度です。新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の事業者が対象となります。

主な融資条件は以下のとおりです。融資限度額は最大7,200万円（うち運転資金4,800万円）で、返済期間は設備資金が20年以内（据置期間5年以内）、運転資金が10年以内（据置期間5年以内）となっています。旧制度と比較して運転資金の返済期間が7年から10年に延長されており、返済負担が軽減されました。

金利については基準利率が適用されますが、女性・35歳未満・55歳以上の創業者や、認定支援機関の指導を受けた事業者などには特別利率が適用され、一般的に年2%台前半程度の水準となります。ただし金利は定期的に見直されるため、申込時に最新の金利を確認することをお勧めします。

重要なポイントとして、自己資金の準備が審査において重視されます。融資希望額の10分の1以上、可能であれば3分の1程度の自己資金を用意しておくことが、審査通過の確率を高めます。また、きちんとした創業計画書（事業計画書）の作成も必須です。

一般貸付（マル経融資含む）

一般貸付は、事業運営に必要な設備資金や運転資金を幅広く支援する、最も基本的な融資制度です。業種・用途を問わず広く利用できるため、創業融資以外の資金調達ニーズにも対応しています。融資限度額は原則4,800万円（特定設備資金は7,200万円）で、返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が7年以内です。

マル経融資（小規模事業者経営改善資金）は、商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導を受けた小規模事業者が、無担保・無保証人で利用できる融資制度です。融資限度額は2,000万円で、金利は基準利率よりも低く設定されています。商工会議所や商工会の会員であれば、比較的手軽に利用できる制度ですが、一定期間の経営指導を受けることが申込の前提条件となります。

セーフティネット貸付

セーフティネット貸付は、社会的・経済的な環境変化によって経営が困難になった事業者を支援する融資制度です。自然災害、取引先の倒産、景気変動による売上減少など、予期せぬ事態に直面した事業者が資金繰りに困った際に活用できます。

経営環境変化対応資金（いわゆるセーフティネット貸付）の主な対象は、①最近の売上が前年または前々年と比較して減少している事業者、②取引先の企業倒産などで経営に支障をきたしている事業者、③社会的環境の変化（法令の変更・大型店の出店など）により影響を受けている事業者などです。

事業承継・集約・活性化支援資金

主な対象は、①親族内承継（子や孫への事業譲渡）に伴う資金需要がある事業者、②M&Aや株式取得による事業取得を行う事業者、③事業の集約・統合を進める事業者などです。融資限度額は7,200万円で、設備資金・運転資金どちらにも対応しています。事業承継を計画している経営者は、早めに最寄りの日本政策金融公庫の支店に相談することをお勧めします。

民間銀行・信用保証協会との違い

日本政策金融公庫を活用するかどうかを判断する際に、民間銀行や信用保証協会との違いを正しく理解することが重要です。それぞれの特徴を把握した上で、自社の状況に合った資金調達手段を選ぶことが資金繰り改善の近道です。

日本政策金融公庫のメリット

日本政策金融公庫を利用する主なメリットは以下の4点です。

第一に「低金利」です。民間銀行の事業融資の金利が一般的に年3～8%程度であるのに対し、日本政策金融公庫の融資金利は年2%台前半が目安となっており、借入コストを抑えられます。ただし、金利は信用力や資金使途によって変動するため、申込時に最新の金利を確認することが大切です。

第二に「無担保・無保証での融資が可能」な点です。民間銀行では通常、不動産担保や代表者の個人保証が求められますが、日本政策金融公庫では無担保・無保証の融資が多く、担保を持たない小規模事業者でも融資を受けやすい環境が整っています。

第三に「創業者への積極的な支援」です。民間銀行は過去の実績や財務情報を重視するため、創業したばかりの事業者に融資することは稀です。一方、日本政策金融公庫は創業支援を重要な政策目的と位置づけており、実績がない創業者でも事業計画の内容次第で融資を受けられます。

第四に「審査のスピード」です。日本政策金融公庫の審査は申込から融資実行まで通常1ヶ月程度で完了します。信用保証協会の保証付き融資のように複数機関の審査を経る必要がないため、比較的迅速に資金を調達できます。

日本政策金融公庫のデメリット

日本政策金融公庫にはデメリットもあります。事前に把握しておくことで、適切な資金調達計画を立てることができます。

第一に「支店数が少ない」点です。全国152の支店は、民間銀行と比較すると圧倒的に少なく、近隣に支店がない地域では窓口相談が不便に感じる場合があります。ただし、インターネット申込や電話相談も充実しているため、実際の不便さは限定的です。

第二に「急ぎの資金調達には不向き」な場合がある点です。申込から融資実行まで通常1ヶ月程度かかります。2週間以内など緊急の資金ニーズには対応しにくい場合があります。

第三に「繰り上げ返済に制約がある」場合です。中小企業事業では繰り上げ返済ができないケースがあり、余裕資金ができても返済に充てられないことがあります。

第四に「書類準備の手間」です。事業計画書・資金繰り表・決算書など、多くの書類を準備する必要があります。書類の内容が不十分だと審査に通らない場合があるため、十分な準備期間を確保することが必要です。

信用保証協会との使い分け

信用保証協会は、中小企業が民間金融機関から融資を受ける際の「保証人」の役割を果たす公的機関です。日本政策金融公庫が直接融資を行うのに対し、信用保証協会は融資そのものを行わず、中小企業の信用を補完することで民間銀行からの融資を促進します。

審査基準にも違いがあります。日本政策金融公庫は個人信用情報（過去の借入・返済履歴）を重視する傾向があるのに対し、信用保証協会は事業計画の実現可能性を重視します。また、日本政策金融公庫への融資では信用保証協会の保証は付きませんが、信用保証協会の保証付き融資では民間銀行が実際の貸付を行います。

融資までの時間は、日本政策金融公庫が通常1ヶ月程度であるのに対し、信用保証協会の保証付き融資は銀行と信用保証協会の2段階の審査が必要なため、2～3ヶ月かかることがあります。一方、金利については自治体の補助を受けた「制度融資」を利用する場合、信用保証協会経由の方が低くなるケースもあります。

最も効果的なアプローチは、日本政策金融公庫と信用保証協会（民間銀行経由）の両方に同時申込することです。両者から融資を受けること自体は制度上可能であり、合計の融資額を増やせる場合があります。

融資申込の流れと必要書類

日本政策金融公庫への融資申込は、手順を正しく把握しておくことでスムーズに進められます。申込から融資実行までの流れと、準備すべき書類を確認しておきましょう。

申込方法（窓口・インターネット）

日本政策金融公庫への融資申込には「窓口申込」と「インターネット申込」の2つの方法があります。

窓口申込は、最寄りの日本政策金融公庫の支店に必要書類を持参して申し込む方法です。担当者と直接面談しながら手続きを進められるため、不明点をその場で解消できる利点があります。ただし、支店の場所によっては遠距離になる場合もあります。

インターネット申込は、日本政策金融公庫の公式ウェブサイトから24時間365日いつでも申し込める方法で、近年はこちらが主流となっています。必要書類はWebアップロードまたは郵送で提出します。

申込から融資実行までの流れは、①申込書類の提出 → ②書類審査（約1～2週間）→ ③担当者との面談（電話・対面） → ④融資条件の提示・契約 → ⑤融資実行、となっています。全体で1ヶ月前後が目安ですが、書類に不備がある場合や繁忙期には時間がかかる場合があります。資金が必要な時期の2～3ヶ月前に余裕を持って申し込むことをお勧めします。

審査で重視されるポイント

日本政策金融公庫の審査において特に重視されるのは以下のポイントです。

事業計画書の質が最も重要です。売上予測・コスト計算・収益見込みが具体的な数値で示されているか、市場環境や競合分析が盛り込まれているか、創業者の業界経験や強みが明確か、などが審査の焦点となります。根拠のない楽観的な数字を並べた計画書では審査通過が難しく、現実的かつ実現可能な計画書の作成が鍵です。

自己資金の準備状況も重要な審査ポイントです。目安として融資希望額の10分の1以上、理想的には3分の1程度の自己資金があることが望まれます。また、自己資金の形成プロセス（コツコツ貯めてきた経緯）が通帳履歴から確認できることも重要で、直前のまとまった入金（いわゆる見せ金）はマイナス評価となります。

個人信用情報の清潔さも欠かせません。クレジットカード・ローン・携帯電話料金の滞納や、税金・社会保険料の未納があると審査に大きく影響します。申込前に信用情報を確認し、未納・滞納があれば解消しておくことが重要です。

業界経験の年数も審査に影響します。創業する業界での経験が豊富なほど、事業計画の実現可能性が高く評価されます。

審査落ちの主な原因と対策

日本政策金融公庫の審査に落ちる主な原因と、その対策を把握しておくことが重要です。

最も多い原因が「事業計画書の不備・不足」です。売上根拠が不明確、コスト計算が甘い、競合他社との差別化が不明確といった事業計画書では審査通過が難しくなります。対策としては、具体的な数値に基づいた緻密な事業計画書を作成すること、そして認定支援機関（税理士・中小企業診断士など）のサポートを受けることが有効です。

次に多い原因が「自己資金不足」です。自己資金がほとんどない状態での申込は審査で不利です。申込前に計画的に自己資金を貯めることが基本的な対策です。

「信用情報の問題」も審査落ちの主要因です。過去の借入で滞納があったり、税金・社会保険料を滞納していたりする場合は、まずこれらの問題を解消してから申し込むことが必要です。

審査に落ちた場合でも、すぐに再申込をするのではなく、落ちた原因を分析して改善した上で再挑戦することが重要です。一般的に、審査落ちから6ヶ月程度の期間をおいてから再申込することが推奨されています。また、並行して信用保証協会の制度融資や、他の資金調達手段を検討することも有効な選択肢です。

資金繰り改善の選択肢：融資以外の方法も活用しよう

日本政策金融公庫への融資申込は重要な資金調達手段ですが、融資審査には時間がかかり、必ずしも希望額が通るとは限りません。融資以外の資金繰り改善手段も把握しておくことで、状況に応じた柔軟な対応が可能になります。

請求書カード払いで支払いを延長する方法

融資を待たずに資金繰りを改善する方法のひとつが「請求書カード払い」サービスの活用です。INVOYの請求書カード払いサービスを利用すると、通常は銀行振込で支払う請求書をクレジットカードで決済することができます。クレジットカードの引き落とし日まで支払いを最大60日延長できるため、手元の現金を温存しながら資金繰りを改善できます。

このサービスの特徴は「銀行融資と異なり、審査が比較的シンプル」な点です。借入ではなくクレジットカードの利用枠を活用するため、融資審査のような複雑な書類準備は不要です。支払い先（取引先）がカード払いに非対応であっても利用できる場合があり、多くの中小企業・個人事業主の資金繰り改善に活用されています。

また、クレジットカードのポイントが貯まる点もメリットの一つです。普段の仕入れや経費支払いをカード払いにすることで、実質的なコスト削減効果が生まれます。詳しくは下記のページをご覧ください。

https://go.invoy.jp/lp/settlement/pay

補助金・助成金との組み合わせ

中小企業が活用できる資金調達手段として、補助金・助成金も忘れてはなりません。補助金・助成金は返済不要の資金であり、上手に活用することで財務体質の改善につながります。

代表的な補助金としては、中小企業庁が所管する「ものづくり補助金」（製造業・加工業などの設備投資を支援）、「IT導入補助金」（ITツール導入費用の補助）、「小規模事業者持続化補助金」（小規模事業者の販路開拓を支援）などがあります。これらは毎年公募が実施されており、採択されれば数十万円から数百万円の補助を受けることができます。

複数の資金調達手段を組み合わせるメリット

資金調達は一つの手段に頼るのではなく、複数の選択肢を組み合わせることで最大の効果を発揮します。

短期の資金繰り対策としては、請求書カード払いによる支払い延長を活用しながら、中長期の成長資金は融資で賄うという組み合わせが効果的です。資金調達の方法を一つに絞るのではなく、「いつ・どれくらいの資金が必要か」という時間軸に合わせて適切な手段を選ぶことが、経営の安定につながります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 現在も利用できる機関として存在しますか？

A. いいえ、中小企業金融公庫は2008年10月1日に解散しました。現在、かつての中小企業金融公庫の業務は「日本政策金融公庫（中小企業事業・国民生活事業）」が引き継いでいます。融資の申込や相談は、日本政策金融公庫の各支店またはウェブサイトから行ってください。「中小企業金融公庫に相談したい」とお考えの方は、日本政策金融公庫に問い合わせいただければ、適切な窓口を案内してもらえます。

Q2. 日本政策金融公庫の融資を受けるのに必要な最低自己資金はどのくらいですか？

A. 明確な最低ラインが制度として定められているわけではありませんが、一般的な目安として「融資希望額の10分の1以上」の自己資金が必要とされています。理想的には融資希望額の3分の1程度を用意することが推奨されており、自己資金が多いほど審査において有利に評価されます。たとえば500万円の融資を希望する場合、自己資金は最低50万円、理想的には150～200万円以上が目安となります。なお、自己資金として認められるのは、一定期間にわたってコツコツと貯めてきたお金が基本です。申込直前に親族などから移した見せ金は自己資金と認められないため注意が必要です。

Q3. 創業前でも融資を受けることはできますか？

A. はい、可能です。日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、これから事業を始める方（創業前）も対象としています。ただし、具体的かつ実現可能な創業計画書の提出が必要です。創業前融資においては、業界での実務経験の有無・自己資金の状況・創業計画の具体性が審査において特に重視されます。創業する業種の経験が6ヶ月以上ある場合や、認定支援機関（税理士・中小企業診断士など）のサポートを受けて事業計画書を作成した場合は、審査通過の可能性が高まります。

Q4. 融資審査が不承認になった場合、すぐに再申込できますか？

A. 審査が不承認になった場合、すぐに再申込しても通過は難しいのが現実です。一般的に6ヶ月程度の期間をあけてから再申込することが推奨されています。再申込の前に、不承認の原因（自己資金不足・事業計画書の不備・信用情報の問題など）を明確にし、改善した上で申し込むことが重要です。不承認になった場合は、日本政策金融公庫の担当者に不承認の理由を確認し、改善のアドバイスを受けることも有効です。また、日本政策金融公庫への申込と並行して、信用保証協会の制度融資や補助金なども検討することをお勧めします。

まとめ

中小企業金融公庫は1953年に設立され、約55年間にわたって日本の中小企業金融を支えてきましたが、2008年10月に日本政策金融公庫に統合・発展解消しました。現在、その業務は日本政策金融公庫の「国民生活事業」および「中小企業事業」として引き継がれています。

この記事の要点を整理します。まず、日本政策金融公庫は政府100%出資の政府系金融機関で、民間銀行では対応が難しい中小企業・小規模事業者・創業者への融資を担っています。主要な融資制度には「新規開業・スタートアップ支援資金」（最大7,200万円）、「一般貸付」「マル経融資」「セーフティネット貸付」などがあります。審査においては、事業計画書の質・自己資金の準備・個人信用情報が重視されます。

日本政策金融公庫への融資申込と並行して、信用保証協会の制度融資や補助金・助成金の活用、請求書カード払いによる資金繰り改善なども組み合わせることで、より安定した資金調達が実現できます。

資金繰りに課題を感じている方、創業を検討している方は、まず日本政策金融公庫の最寄りの支店や公式ウェブサイトに相談してみることをお勧めします。また、短期の資金繰りにお困りの方は、INVOYの請求書カード払いサービス（https://go.invoy.jp/lp/settlement/pay/）も合わせてご検討ください。