事業開始等申告書とは？開業届との違いと都道府県別期限

事業開始等申告書は、個人事業を始めたことを都道府県税事務所へ知らせる書類です。税務署へ提出する開業届とは別の書類なので、原則として両方を提出します。

提出期限や書類名は都道府県によって異なります。東京都は開始の日から15日以内、大阪府は開業日から2か月以内です。この記事では、2026年9月時点の情報をもとに、開業届との違い、都道府県別の期限、書き方、電子申請の可否、出し忘れたときの対応を解説します。

事業開始等申告書とは

事業開始等申告書は、個人事業を始めたことを都道府県税事務所へ申告する書類です。主に、個人事業税の課税対象となる事業を始めたことを都道府県へ知らせるために提出します。

開業届とは提出先と対象となる税金が異なります。そのため、税務署へ開業届を提出しただけでは、事業開始等申告書を提出したことにはなりません。

都道府県によって書類名が違う

「事業開始等申告書」という名称は、すべての自治体で統一されているわけではありません。自治体によって、次のような名称が使われています。

主な呼び名	使用している自治体の例
事業開始等申告書	東京都
事業開始・変更・廃止申告書	大阪府
個人事業開業・休業・廃業届出書	神奈川県
事業休業・廃業・開業報告書	埼玉県
個人の事業の開始等の報告書	千葉県
開業（廃業）事務所等設置（移転・廃止）報告書	愛知県
個人事業税に係る開業等報告	福岡県

「個人事業開始申告書」「開業等報告書」「事業開始届出書」などの名称で案内されている場合もあります。

名称は異なっていても、個人事業の開始や変更、廃止を都道府県へ知らせる書類である点は共通しています。提出前に、事業所の所在地を管轄する都道府県税事務所の案内を確認してください。

個人事業税の申告と課税のための書類

個人事業税は、個人が事業を行う場合に都道府県へ納める地方税です。ただし、すべての個人事業が課税対象になるわけではありません。

地方税法で定められた法定70業種に該当し、一定以上の所得がある場合に課税されます。事業開始等申告書は、個人事業税の課税や事業内容を都道府県が確認するための資料です。

事業内容が個人事業税の対象外であっても、自治体の案内で提出が必要とされている場合があります。対象かどうかを自己判断せず、管轄の都道府県税事務所へ確認してください。

開業届との違い

開業届と事業開始等申告書は、どちらも事業を始めたときに提出する書類です。ただし、提出先と対象となる税金が異なります。

開業届の書き方や提出方法は、開業届って何？書き方や提出方法、メリット・デメリットまで解説で詳しく説明しています。

2つの書類の比較

項目	開業届	事業開始等申告書
正式名称	個人事業の開業・廃業等届出書	自治体によって異なる
提出先	所轄税務署	都道府県税事務所など
対象となる税金	所得税などの国税	個人事業税などの地方税
主な根拠	所得税法第229条	都道府県の条例など
提出期限の例	開業の日から1か月以内	東京都は15日以内、大阪府は2か月以内
提出方法	税務署窓口、郵送、e-Taxなど	自治体によって異なる
様式名	個人事業の開業・廃業等届出書	事業開始等申告書など

開業届は、所得税の申告や青色申告など、税務署で行う手続きに関係します。一方、事業開始等申告書は、都道府県が個人事業税を確認するための手続きです。

両方出す必要がある理由

開業届と事業開始等申告書は、提出先が異なります。税務署へ開業届を提出しても、その情報によって事業開始等申告書の提出が不要になるわけではありません。

個人事業を始めたら、まず税務署へ開業届を提出します。そのうえで、事業所の所在地を管轄する都道府県税事務所の案内を確認し、必要な場合は事業開始等申告書も提出します。

開業届をe-Taxで提出した場合も、都道府県税事務所への申告が不要になるわけではありません。e-Taxは国税に関する手続きであり、都道府県の申告手続きとは別に扱われます。

都道府県別の書類名・提出期限・提出方法

事業開始等申告書の提出期限は、自治体によって異なります。2026年9月時点で確認できる主な自治体の情報は次のとおりです。

都道府県	書類名	提出期限	提出方法・電子申請
東京都	事業開始（廃止）等申告書	開始の日から15日以内	窓口、郵送、LoGoフォーム
神奈川県	個人事業開業・休業・廃業届出書	事実が生じた日から1か月以内	公式案内を確認
埼玉県	事業休業・廃業・開業報告書	事業開始日から15日以内	公式案内を確認
千葉県	個人の事業の開始等の報告書	1か月以内	持参、郵送、ちば電子申請サービス
愛知県	開業（廃業）事務所等設置（移転・廃止）報告書	1か月以内	公式案内を確認
大阪府	事業開始・変更・廃止申告書	開業日から2か月以内	窓口、郵送
福岡県	個人事業税に係る開業等報告	翌月10日まで	ふくおか電子申請サービスなど

東京都では、事業の廃止や変更は10日以内に申告します。死亡による廃止の場合は30日以内です。

大阪府では、変更や廃止について「遅滞なく」申告すると案内されています。マイナンバーを記載する場合は、本人確認書類が必要です。手数料はかかりません。

他の道府県の調べ方

上の表にない自治体については、都道府県の公式サイトで最新情報を確認してください。

検索するときは、「都道府県名 個人事業税 開業」や「都道府県名 事業開始 申告書」のように入力すると、県税事務所の案内を見つけやすくなります。

提出期限に加えて、次の項目も確認しましょう。

確認する項目	確認内容
書類名	自治体独自の名称になっていないか
提出先	都道府県税事務所か市町村の窓口か
期限	開業日から何日または何か月以内か
様式	PDF、Excel、オンライン入力のどれか
提出方法	窓口、郵送、電子申請に対応しているか
添付書類	本人確認書類などが必要か

事業開始等申告書の書き方

ここでは、東京都の現行様式である「事業開始（廃止）等申告書（第32号様式（甲））」を例に説明します。

東京都の様式には押印欄がありません。個人番号欄もないため、現在の様式に記載されている項目を確認しながら記入します。

事務所や事業所の情報

事業所の所在地や名称、屋号、事業の種類などを記入します。自宅を事業所として使用する場合は、自宅の住所を記載します。

主な記入項目は次のとおりです。

項目	記入内容
所在地	店舗や事務所など、事業を行う場所の住所
名称・屋号	店名やサービス名など
事業の種類	デザイン業、飲食店業、物品販売業など
事業の概要	どのような商品やサービスを提供するか

事業の概要は、第三者が事業内容を理解できる程度に具体的に記載します。たとえば、単に「販売」と書くよりも、「インターネットで衣料品を販売」と記載したほうが、内容を確認しやすくなります。

事業主の住所と氏名

事業主の住所と氏名を記載します。自宅兼事業所で、事業所欄と住所が同じ場合は、事業主の住所欄に「同上」と記載できる場合があります。

電話番号の欄がある場合は、日中に連絡が取れる番号を記載します。屋号を使っていない場合は、名称や屋号の欄を空欄にするか、自治体の案内に従って記入してください。

開始年月日・事由・申告日

「開始等の年月日」には、実際に事業を始めた日を記入します。

「事由等」では、開始、変更、廃止など該当する項目を選びます。新しく事業を始める場合は「開始」を選択します。

申告日には、書類を提出する日を記載します。宛先には、事業所を管轄する都道府県税事務所の名称を記載します。

開業届と事業開始等申告書で開始年月日が大きく異なると、確認を求められる可能性があります。実際に事業を始めた日を基準に、両方の書類の開業日をそろえるとよいでしょう。

大阪府の様式との違い

大阪府の「事業開始・変更・廃止申告書」には、個人番号の記載欄があります。マイナンバーを記載する場合は、本人確認書類の提示または写しの添付が必要です。

住所・氏名・屋号・所在地・事業の種類・開始年月日といった基本的な項目は東京都と共通していますが、欄の並びや記入方法は様式ごとに異なります。

自治体によって記載項目や本人確認の扱いが異なるため、別の都道府県の様式をそのまま使わないようにしてください。

提出方法

提出方法は、都道府県によって異なります。一般的には、窓口への持参、郵送、自治体の電子申請サービスを利用する方法があります。

様式の入手方法

様式は、都道府県や都道府県税事務所の公式サイトからダウンロードできます。PDFを印刷して手書きするほか、Excel形式の様式に入力して印刷できる場合もあります。

公式サイトから入手できない場合は、管轄の都道府県税事務所の窓口で受け取れることがあります。

郵送で提出する場合は、提出用の書類に加えて控えを用意します。控えの返送を希望する場合は、返信用封筒を同封してください。自治体ごとに扱いが異なるため、送付前に確認しましょう。

電子申請に対応している自治体

東京都では、LoGoフォームを利用した電子申請に対応しています。千葉県では、ちば電子申請サービスを利用できます。福岡県では、ふくおか電子申請サービスなどが案内されています。

電子申請を利用すると、窓口へ出向かずに手続きを進められます。ただし、対象となる手続きや本人確認の方法は自治体ごとに異なります。

電子申請を使う場合は、自治体の公式サイトで対象手続き、受付時間、添付書類、申請後の控えの保存方法を確認してください。

出し忘れた・期限を過ぎたときはどうなる？

事業開始等申告書は、提出期限が定められている条例上の申告です。期限を過ぎた場合も放置せず、提出しましょう。

条例に基づく申告

東京都の事業開始（廃止）等申告書は、都税条例第26条に基づく申告です。自治体ごとに根拠や期限が定められているため、「罰則がないから提出しなくてよい」と考えるのは適切ではありません。

現時点で、未提出によって罰則を受けたという公的な案内は見当たりません。しかし、提出義務がなくなるわけではありません。自治体から確認を受ける前に、自分から提出することが大切です。

確定申告書から課税される場合がある

所得税の確定申告または住民税の申告をした場合は、個人事業税の申告は別途行う必要がありません。確定申告などの所得情報は都道府県に伝わり、個人事業税の計算に使われます。

個人事業税の対象となる事業を行い、課税される所得がある場合は、事業開始等申告書を提出していなくても、納税通知書が届くことがあります。

確定申告書には「事業税に関する事項」の欄があります。個人事業税の対象となる事業を行っている場合は、該当欄への記入が必要です。

確定申告や必要書類については、個人事業主は確定申告が必要？必要書類や注意点も参考にしてください。

気づいたら今から提出する

期限を過ぎている場合は、次の流れで対応します。

まず、事業所の所在地を管轄する都道府県税事務所へ連絡します。期限を過ぎた場合の提出方法や、追加の書類が必要かを確認してください。

次に、自治体の公式サイトから最新の様式を入手します。開始年月日には、実際に事業を始めた日を記載します。提出日をさかのぼって記載する必要はありません。

記入後は、窓口、郵送、電子申請のいずれか、自治体が案内する方法で提出します。提出日や控えは、後から確認できるように保管しておきましょう。

確定申告の期限を過ぎた場合の対応は、確定申告はいつまで？期限と遅れた場合の対処法でも確認できます。

個人事業税との関係

個人事業税は、法定70業種に該当する個人事業主に課税される地方税です。事業開始等申告書を提出しただけで、必ず個人事業税が発生するわけではありません。

個人事業税の対象となる事業を行い、事業主控除を超える所得がある場合に課税されます。

課税される70業種と税率

個人事業税の税率は、業種によって異なります。

区分	業種数	税率	主な業種
第1種事業	37業種	5%	物品販売業、保険業、不動産貸付業、電気通信事業、駐車場業、旅館業、飲食店業、製造業、印刷業など
第2種事業	3業種	4%	畜産業、水産業、薪炭製造業
第3種事業	30業種	5%	医業、弁護士業、司法書士業、税理士業、コンサルタント業、デザイン業、理容業など
第3種事業の一部	—	3%	あんま・マッサージ、はり・きゅう、柔道整復、装蹄師業など

業種の区分は、自治体の案内や事業の実態をもとに判断されます。複数の事業を行っている場合は、事業ごとの内容を説明できるようにしておくとよいでしょう。

個人事業税の仕組みは、個人事業税で一人親方が損をしない全知識！290万円控除の仕組みも解説でも紹介しています。

事業主控除290万円と計算例

個人事業税には、年間290万円の事業主控除があります。営業期間が1年未満の場合は、営業月数に応じて月割りで計算します。

個人事業税の計算では、所得税の青色申告特別控除は適用されません。所得税の確定申告で青色申告特別控除を受けている場合は、その控除額を足し戻して計算します。

基本的な計算の考え方は、次のとおりです。

「事業所得＋所得税の事業専従者給与（控除）額−個人事業税の事業専従者給与（控除）額＋青色申告特別控除額−各種控除−事業主控除290万円」に税率をかけます。

たとえば、第1種事業を通年で行い、青色申告特別控除を差し引く前の所得が400万円の場合は、次のように計算します。

（400万円−290万円）×5％＝5万5,000円

この例では、個人事業税は5万5,000円です。実際の税額は、事業の種類、営業期間、各種控除などによって変わります。

納期は8月と11月

個人事業税の納期は、原則として8月と11月の年2回です。東京都では、原則として8月31日と11月30日が納期限です。

納税通知書は、都道府県から送付されます。納付書を使った窓口納付のほか、自治体によってはクレジットカードやスマートフォン決済なども利用できます。

クレジットカードによる納付方法は、個人事業税はクレジットカードで払うのが正解！で確認できます。

開業時に出す書類の一覧

個人事業を始めるときは、事業内容や従業員の有無に応じて複数の手続きが必要です。

書類・手続き	提出先	主な期限・条件
個人事業の開業・廃業等届出書	税務署	開業の日から1か月以内
所得税の青色申告承認申請書	税務署	原則その年の3月15日まで。1月16日以後に開業した場合は業務開始の日から2か月以内
青色事業専従者給与に関する届出書	税務署	原則3月15日まで。1月16日以後に開業した場合などは開業日から2か月以内
給与支払事務所等の開設届出書	税務署	給与支払事務所を開設した日から1か月以内。開業届を提出した個人は原則不要
棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書	税務署	新規開業時は開業した年分の確定申告期限まで
事業開始等申告書	都道府県税事務所など	都道府県ごとに異なる
業種ごとの許認可	保健所、警察署、自治体など	営業開始前など、許認可ごとに異なる

減価償却の方法などを後から変更する場合は、新規開業時の届出とは別に、変更承認申請書が必要になる場合があります。変更したい年の3月15日までなど、手続きごとに期限が異なるため注意してください。

青色申告を選ぶ場合は、青色申告とは？最大65万円控除で節税を実現！やり方や条件を解説も確認しましょう。

飲食店、理美容業、建設業、運送業などは、税務上の届出とは別に許認可が必要な場合があります。営業を始める前に、関係する行政機関へ確認してください。

よくある質問

所得が290万円以下でも提出しますか？

提出します。290万円は個人事業税の事業主控除であり、事業開始等申告書の提出義務とは別です。

所得が290万円以下で個人事業税が発生しない場合でも、法定業種に該当する事業を始めた場合は、自治体の案内に従って提出してください。

開業届をe-Taxで提出したら不要ですか？

不要にはなりません。開業届は税務署へ提出する国税の手続きで、事業開始等申告書は都道府県税事務所などへ提出する地方税の手続きです。

e-Taxで開業届を提出した場合も、必要に応じて都道府県へ別途申告します。

引っ越しや廃業をしたらどうしますか？

事業所の移転、事業内容の変更、廃業などがあった場合は、変更や廃止の申告が必要になることがあります。

東京都では、廃止や変更は10日以内に申告します。死亡による廃止は30日以内です。ほかの自治体は期限が異なるため、管轄の都道府県税事務所へ確認してください。

開業日はいつにしますか？

開業日は、実際に事業を始めた日です。

初めて商品を販売した日、サービスの提供を始めた日、事業用の契約を締結して営業を始めた日など、事業の実態をもとに判断します。開業届と事業開始等申告書の開始年月日は、同じ日を記載するのが基本です。

どこで入手できますか？

各都道府県の公式サイトからダウンロードできます。都道府県税事務所の窓口で受け取れる場合もあります。

自治体によって様式が異なるため、別の都道府県の書類を使わないようにしてください。

副業でも提出が必要ですか？

副業でも、継続して事業を行い、個人事業税の法定業種に該当する場合は、提出が必要になることがあります。

副業という理由だけで対象外になるわけではありません。事業の内容や規模、自治体の案内を確認してください。

開業後の請求書発行はINVOYで

開業後は、取引先へ請求書を発行する機会が増えます。請求金額や振込先、支払期限を正確に管理するためにも、請求書を作成する仕組みを早めに整えておくとよいでしょう。

INVOYは、FINUX株式会社が運営するクラウド請求書サービスです。請求書作成、請求書の受取、口座連携、資金繰り表、カード払いなどの機能を利用できます。請求書の受取は無料で利用でき、Standardプランは税込月額980円です。

事業開始等申告書や開業届を作成するサービスではありませんが、開業後の請求業務や入出金管理に役立ちます。

サービスの詳細はINVOY公式サイトで確認できます。

まとめ

事業開始後に提出先と期限を確認

事業開始等申告書は、個人事業の開始を都道府県税事務所などへ知らせる書類です。開業届とは提出先と対象となる税金が異なるため、原則として別々に提出します。

提出期限や書類名は都道府県によって異なります。東京都は開始の日から15日以内、大阪府は開業日から2か月以内、福岡県は翌月10日までです。

出し忘れた場合も、気づいた時点で管轄の都道府県税事務所へ相談し、実際の開業日を記載して提出しましょう。個人事業税の対象業種や事業主控除290万円、確定申告書の「事業税に関する事項」欄も確認しておくと、開業後の手続きを進めやすくなります。