個人事業主の社会保険と保険証【2026年】加入先と保険料

個人事業主本人が加入する公的な保険は、原則として国民健康保険または国民健康保険組合と国民年金です。会社員が加入する厚生年金や協会けんぽ、雇用保険には、個人事業主本人は加入しません。医療機関では、マイナ保険証か資格確認書を提示します。

2026年8月以降は、期限切れの健康保険証を使えません。国民健康保険料は前年の所得や自治体の料率によって決まり、国民年金保険料は令和8年度で月額17,920円です。

項目	個人事業主	会社員
健康保険	国民健康保険、国保組合、任意継続、家族の扶養など	健康保険、共済組合など
年金	国民年金	厚生年金
介護保険	40歳から64歳まで国保の介護分を負担	40歳から64歳まで健康保険料と一緒に負担
雇用保険	原則として本人は加入しない	条件を満たす従業員が加入
労災保険	原則として本人は対象外。特別加入制度あり	労働者が加入
保険料の負担	本人が全額負担	原則として会社と本人が負担
傷病手当金	国民健康保険には法律上の義務としての傷病手当金がない	健康保険から支給される場合がある
医療機関で出すもの	マイナ保険証または資格確認書	マイナ保険証または資格確認書

個人事業主が入る社会保険は国民健康保険と国民年金

会社員の社会保険との違い

会社員は、勤務先を通じて健康保険と厚生年金に加入します。保険料は給与をもとに計算し、会社と本人が原則として半分ずつ負担します。本人の保険料は給与から天引きされるため、毎月自分で納付する必要はありません。

一方、個人事業主は、会社員向けの健康保険に加入していない場合、国民健康保険に加入します。国民健康保険料は、前年の所得、世帯の加入者数、住んでいる自治体などをもとに計算されます。会社員の健康保険のような扶養制度はないため、同じ世帯の家族も加入者として計算されます。

年金の制度も異なります。会社員は国民年金に加えて厚生年金に加入しますが、個人事業主は原則として国民年金のみです。将来受け取る年金額や保険料の納付方法にも違いがあります。

個人事業主は、医療保険の加入手続きを自分で行う必要があります。退職後に国民健康保険へ切り替える場合も、自動的に手続きが完了するわけではありません。

個人事業主本人が入れない保険

厚生年金は、厚生年金の適用事業所で働く従業員を対象とする制度です。個人事業所の事業主本人は、原則として自分の事業所の厚生年金に加入できません。

雇用保険は、雇用される労働者を対象とする制度です。個人事業主本人は、事業主として雇用保険に加入しません。

労災保険も、原則として労働者を対象とする制度です。ただし、業種や働き方によっては、個人事業主や一人親方が労災保険の特別加入制度を利用できます。特別加入を希望する場合は、加入対象や申請方法を確認してください。

なお、個人事業主が別の会社に雇用されている場合などは、その勤務先で社会保険の加入条件を満たすことがあります。個人事業主であることだけで、すべての社会保険に加入できないとは限りません。

40歳から加わる介護保険

介護保険料は、40歳から64歳までの人が負担します。国民健康保険に加入している個人事業主は、国民健康保険料のうち介護分も支払います。

40歳未満の場合、国民健康保険料に介護分は含まれません。65歳になると、介護保険料は原則として国民健康保険料とは別に納めます。

個人事業主の保険証はどうなる？マイナ保険証と資格確認書

保険証は2025年12月で有効期限が終わり、2026年8月からは期限切れ保険証も使えない

健康保険証は2024年12月2日から新しく発行されなくなりました。すでに発行されていた健康保険証も、有効期限は2025年12月1日までに終了しています。

期限切れの健康保険証を医療機関で受け付ける暫定措置は、2026年7月31日で終了しました。2026年8月以降は、期限切れの保険証を提示して受診することはできません。

現在、医療機関で提示するものは、原則としてマイナ保険証または資格確認書です。開業や退職をきっかけに健康保険を切り替える場合も、従来の保険証が発行されるとは考えないようにしましょう。

国保に加入すると届くもの

国民健康保険に加入した人には、マイナ保険証の登録状況に応じて書類が交付されます。

マイナ保険証を持っている人には、資格情報のお知らせが交付されます。資格情報のお知らせには、加入している健康保険の資格情報が記載されています。ただし、資格情報のお知らせだけでは受診できません。マイナンバーカードと一緒に提示します。

マイナ保険証を持っていない人には、資格確認書が交付されます。資格確認書は、マイナ保険証を利用できない人が健康保険の資格を確認するための書類です。申請しなくても、保険者から無償で交付されます。

資格確認書の有効期限は、5年以内の範囲で保険者が決めます。届いた資格確認書に記載された有効期限を確認し、期限が近づいたときは自治体からの案内に従ってください。

マイナ保険証の使い方と電子証明書の更新

マイナ保険証を使うときは、医療機関や薬局に設置されたカードリーダーにマイナンバーカードをかざします。顔認証または暗証番号などで本人確認を行い、診療情報の提供に関する同意を選択します。

マイナンバーカードの電子証明書には有効期限があります。電子証明書の有効期限は5年で、期限の3か月前から更新できます。更新は、住民票のある市区町村の窓口で行います。

電子証明書の期限が切れた場合でも、期限切れから3か月間は健康保険証として利用できます。ただし、更新しないまま期間を過ぎると、マイナ保険証として利用できなくなります。

退職してから国保の加入手続きが終わるまでに受診するとき

会社を退職してから国民健康保険の加入手続きが終わるまでに医療機関を受診する場合は、まず住んでいる市区町村の窓口へ確認してください。

退職した会社から交付される健康保険資格喪失証明書など、退職日や資格喪失日を確認できる書類が必要になる場合があります。自治体によって案内や書類が異なるため、受診前に市区町村へ問い合わせてください。

健康保険は4つから選ぶ

①国民健康保険

国民健康保険は、ほかの公的な医療保険に加入していない人を対象とする制度です。個人事業主が加入する健康保険として、もっとも一般的な選択肢です。

国民健康保険への加入や脱退は、原則として14日以内に住んでいる市区町村へ届け出ます。会社を退職したときは、退職日の翌日から国民健康保険への切り替えを検討します。

国民健康保険の加入・脱退の詳細は、フリーランスの国民健康保険の手続きと保険料でも確認できます。

国民健康保険料は自治体ごとに計算方法や料率が異なります。前年の所得が高い年は、開業直後で売上が少なくても保険料が高くなる場合があります。

②勤務先の健康保険の任意継続

退職前に加入していた健康保険は、一定の条件を満たせば任意継続できます。任意継続を希望する場合は、資格喪失日である退職日の翌日から20日以内に、加入していた健康保険へ申し出ます。

任意継続の加入期間は最長2年です。会社員のときは会社が負担していた保険料も、任意継続では本人が全額負担します。そのため、退職前より自己負担額が増えることがあります。

一方、任意継続には扶養の仕組みがあります。扶養家族が多い場合は、家族分の保険料が別にかからないため、国民健康保険より負担が少なくなることがあります。

国民健康保険と任意継続のどちらが安いかは、前年の所得、退職時の標準報酬月額、世帯の加入者数によって変わります。両方の保険料を確認してから選びましょう。

③国民健康保険組合

国民健康保険組合は、同じ業種の人を対象とする医療保険です。建設業、美容業、医師、薬剤師、文芸美術など、業種ごとに組合が設けられている場合があります。

加入には、組合が定める地域や職業などの条件を満たす必要があります。事業内容を確認できる書類や、住民票などの提出を求められることもあります。

国民健康保険組合の保険料は、組合ごとに異なります。毎年改定されることがあるため、古い記事や過去の保険料だけで判断せず、加入を希望する組合の最新情報を確認してください。

建設業や一人親方が加入できる組合については、一人親方の健康保険の選び方も参考になります。

④家族の健康保険の扶養に入る

個人事業主でも、家族が加入している健康保険の被扶養者になれる場合があります。ただし、扶養の認定基準は健康保険組合などによって細かく異なります。

一般的な年収の基準は、次のとおりです。

区分	年間収入の基準
原則	130万円未満
60歳以上または障害者	180万円未満
19歳以上23歳未満の人（配偶者を除く）	150万円未満

19歳以上23歳未満の人については、2025年10月1日から年間収入の基準が150万円未満に変更されました。配偶者はこの変更の対象外です。

個人事業主の収入をどのように計算するかは、健康保険者によって扱いが異なることがあります。事業収入や必要経費の扱いを、加入先へ確認してください。

個人事業主が扶養に入る条件は、個人事業主が扶養に入る条件とメリットで詳しく説明しています。

どの健康保険を選ぶかの比較

選択肢	主な条件	保険料の決まり方	手続き期限	向いている人
国民健康保険	ほかの医療保険に加入していない	前年所得、加入者数、自治体の料率など	原則14日以内	ほかの制度を利用できない人
任意継続	退職前の健康保険に一定期間加入していた	退職時の標準報酬月額など	資格喪失日から20日以内	退職前の保険を続けたい人
国民健康保険組合	業種や地域などの条件を満たす	組合の規約や加入区分	組合ごとに異なる	対象業種で働く人
家族の扶養	家族の健康保険者の基準を満たす	原則として扶養家族分の追加負担なし	健康保険者へ確認	収入が基準内の人

国民健康保険料の決まり方と令和8年度の上限

保険料は4つの区分の合計

国民健康保険料は、主に次の区分を合計して計算します。

区分	内容
医療分	国民健康保険の医療給付に充てる部分
後期高齢者支援金分	後期高齢者医療制度を支える部分
介護分	40歳から64歳までの人が負担する部分
子ども・子育て支援金分	令和8年度から新設された部分

各区分には、所得に応じて決まる所得割と、加入者数などに応じて決まる均等割があります。自治体によっては、世帯ごとにかかる平等割などを設けている場合もあります。

所得割は、前年の所得をもとに計算します。一般的には、住民税の基礎控除である43万円を差し引いた「旧ただし書き所得」を使います。所得税の基礎控除とは異なるため、確定申告で使う所得税の控除額と混同しないようにしましょう。

令和8年度の賦課限度額は合計113万円

国民健康保険料には、所得が高い場合でも負担額が一定額を超えないように賦課限度額が設けられています。令和8年度の国の基準は次のとおりです。

区分	賦課限度額
医療分	67万円
後期高齢者支援金分	26万円
介護分	17万円
子ども・子育て支援金分	3万円
合計	113万円

子ども・子育て支援金分は、令和8年度から新しく加わりました。介護分は40歳から64歳までの加入者が対象です。

実際の保険料率や限度額の適用方法は、市区町村の条例で決まります。上記は国の基準であり、すべての自治体で同じ保険料率になるわけではありません。自治体の例として横浜市などの案内を確認し、住んでいる地域の計算方法を確認してください。

前年の所得で決まり、所得が低いと軽減がある

国民健康保険料は前年の所得をもとに計算するため、開業した年の所得が少なくても、前年に会社員として高い給与を得ていた場合は保険料が高くなることがあります。

一方、世帯の所得が一定基準以下の場合は、均等割などが7割、5割、2割軽減される制度があります。軽減の判定は世帯単位で行われ、所得の申告が必要になる場合もあります。

赤字や所得が低いときは、自治体の国民健康保険料の軽減制度や減免制度を確認してください。自治体によって条件が異なるため、住んでいる市区町村の窓口へ相談しましょう。

国民年金の保険料と納め方

令和8年度は月額17,920円

令和8年度の国民年金保険料は、月額17,920円です。国民年金保険料は定額で、国民健康保険料のように前年所得や世帯人数によって変わるものではありません。

納付期限は、原則として翌月末日です。たとえば、4月分の保険料は5月末日が納付期限になります。

会社を退職して個人事業主になる場合は、厚生年金から国民年金への切り替えが必要です。国民年金の加入手続きは、原則として退職日の翌日から14日以内に市区町村で行います。

付加保険料で将来の年金を増やせる

国民年金の第1号被保険者は、通常の保険料に月額400円の付加保険料を上乗せできます。付加保険料を納めると、将来受け取る年金額に付加年金が加算されます。

付加年金額は、200円に付加保険料を納めた月数を掛けて計算します。利用できる人や手続きは決まっているため、希望する場合は年金事務所や市区町村へ確認してください。

国民年金基金やiDeCoなどを利用して将来の生活に備える方法もあります。ただし、掛金の上限や税制上の扱いが異なるため、国民年金とは分けて検討しましょう。

払えないときは免除・納付猶予

所得が少ない、事業を始めたばかりで納付が難しいといった場合は、保険料を未納のままにせず、免除や納付猶予の制度を申請しましょう。

免除や納付猶予が認められると、一定期間の保険料の納付が免除または猶予されます。将来の年金額や受給資格期間への影響があるため、制度を利用する前に内容を確認してください。

納付方法

国民年金保険料は、口座振替、納付書、クレジットカード、前納などで納められます。前納を利用すると、納付方法や期間によって割引が適用される場合があります。

クレジットカード納付の詳細は、社会保険料をクレジットカードで支払う方法を確認してください。

なお、INVOYのカード払いで支払えるのは、従業員を雇った事業主が納める従業員分の社会保険料や労働保険料です。個人事業主本人の国民健康保険料と国民年金保険料は対象外です。

退職して個人事業主になるときの手続きと期限

保険と年金の切り替え期限

会社員から個人事業主になる場合は、健康保険と年金をそれぞれ切り替えます。開業届を税務署へ提出するだけでは、健康保険や年金の切り替えは完了しません。

手続き	手続き期限	主な窓口
国民健康保険への加入	退職日の翌日から原則14日以内	住んでいる市区町村
任意継続の申し出	資格喪失日から20日以内	退職前の健康保険者
国民年金への切り替え	退職日の翌日から原則14日以内	住んでいる市区町村

国民健康保険に加入する場合は、退職した会社から健康保険資格喪失証明書を受け取っておくと手続きを進めやすくなります。必要書類は自治体によって異なるため、事前に窓口へ確認してください。

任意継続を希望する場合は、国民健康保険の手続きとは別に、退職前の健康保険者へ申し出ます。20日以内という期限があるため、退職後は早めに保険料を比較しましょう。

従業員を雇ったら社会保険はどうなる？

常時5人以上で法定17業種は強制適用

現在、個人事業所で常時5人以上の従業員を雇い、法定17業種に該当する場合は、健康保険と厚生年金の適用事業所になります。

加入対象となるのは、条件を満たす従業員です。個人事業所の事業主本人や、事業主の家族は、原則として自分の事業所の健康保険・厚生年金の被保険者にはなりません。

従業員を雇った場合は、従業員の勤務時間や雇用契約、事業の業種などを確認し、社会保険の加入義務があるかを年金事務所などへ相談してください。

2029年10月から業種要件がなくなる

2029年10月からは、個人事業所の社会保険適用について業種要件がなくなります。これにより、法定17業種に該当しない事業でも、常時5人以上の従業員を雇う個人事業所は適用対象になる予定です。

ただし、2029年10月時点で存在する事業所には、当分の間、適用対象から外れる経過措置があります。常時5人未満の事業所は、改正後も強制適用の対象外です。

制度の適用時期や経過措置は、従業員を雇う前に厚生労働省や日本年金機構の最新案内で確認してください。

5人未満でも任意適用できる

従業員が5人未満の個人事業所でも、従業員の半数以上の同意を得て事業主が申請すると、健康保険と厚生年金の適用事業所になれる場合があります。

任意適用を選ぶと、加入後は従業員の社会保険料を計算し、事業主負担分と本人負担分を納付します。従業員の採用条件や将来の人員計画を考えたうえで、社会保険労務士や年金事務所へ相談しましょう。

従業員分の保険料はカード払いにできる

INVOYでは、従業員分の健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、労災保険料をカードで支払えるサービスがあります。

手数料は支払額の3％で、1万円未満の場合は一律300円です。クレジットカードを利用すると、支払いを最大60日後ろ倒しにできます。

ただし、個人事業主本人の国民健康保険料、国民年金保険料、個人の税金は対象外です。INVOYで支払えるのは、従業員分の保険料に限られます。

社会保険料は経費にならず、社会保険料控除になる

本人分は事業の必要経費にしない

個人事業主が自分のために支払う国民健康保険料や国民年金保険料は、事業の必要経費にはしません。確定申告では、所得控除の一つである社会保険料控除として処理します。

社会保険料控除を利用すると、1年間に支払った社会保険料を所得から差し引けます。売上から経費を差し引く処理とは異なるため、帳簿上の経費と所得控除を分けて管理しましょう。

家族の保険料を支払った場合

納税者が、生計を一にする家族の国民健康保険料や国民年金保険料を支払った場合は、条件を満たせば支払った人の社会保険料控除の対象になります。

控除できる金額は、その年に実際に支払った金額です。口座振替や納付書などの支払い記録を保管し、確定申告の際に確認できるようにしておきましょう。

よくある質問

個人事業主は協会けんぽに入れますか？

個人事業主本人は、原則として協会けんぽに加入できません。協会けんぽは、適用事業所で働く従業員などが加入する健康保険です。

法人を設立して法人の代表者になると、法人の健康保険・厚生年金への加入が必要になる場合があります。個人事業主と法人の社会保険は扱いが異なるため、法人成りを検討するときは加入条件を確認してください。

開業届を出すと保険証は変わりますか？

開業届の提出だけで、健康保険が自動的に切り替わるわけではありません。会社を退職して国民健康保険へ加入する場合は、市区町村で別途手続きが必要です。

家族の扶養に入っている人も、開業後の収入見込みによって扶養認定から外れる場合があります。開業届を提出する前後に、加入している健康保険者へ確認してください。

期限切れの保険証はまだ使えますか？

2026年8月以降は、期限切れの健康保険証を使えません。医療機関では、マイナ保険証または資格確認書を提示します。

マイナ保険証を持っている人には資格情報のお知らせ、持っていない人には資格確認書が交付されます。届いた書類の種類と有効期限を確認してください。

国保と任意継続はどちらが安いですか？

一概には決められません。国民健康保険は前年の所得や世帯の加入者数、自治体の料率で決まります。任意継続は退職時の標準報酬月額などをもとに決まり、会社員のときと違って保険料を全額負担します。

退職後の所得見込みだけでなく、扶養家族の人数も含めて両方の保険料を確認しましょう。

国保の保険料はカードで払えますか？

クレジットカードに対応しているかどうかは、自治体によって異なります。対応している場合でも、利用できるカードや手数料、申込方法が決められていることがあります。

住んでいる市区町村の納付案内を確認してください。INVOYのカード払いは、個人事業主本人の国民健康保険料や国民年金保険料には対応していません。

請求書の作成・管理はINVOYで

請求書をオンラインで作成する

個人事業主は、保険料の納付や確定申告に加えて、請求書の作成や入金管理も自分で行います。請求書の作成業務を効率化したい場合は、請求書作成サービスを活用できます。

INVOYは、オンラインで請求書を作成・管理できるサービスです。必要な項目を入力するだけで請求書を作成でき、取引先への送付や請求情報の管理にも利用できます。

INVOYの無料請求書作成サービスを活用し、請求業務の負担を減らしましょう。

保険料の支払い対象を確認する

INVOYのカード払いを利用する場合は、支払い対象を確認してください。対象になるのは、従業員分の健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、労災保険料です。

個人事業主本人の国民健康保険料と国民年金保険料は対象外です。本人の保険料は、自治体や日本年金機構が案内する方法で納付してください。

まとめ

個人事業主本人が加入する健康保険は、国民健康保険、国民健康保険組合、任意継続、家族の扶養から選ぶのが基本です。年金は国民年金に加入し、40歳から64歳までは介護保険料も負担します。

国民健康保険の加入・脱退は原則14日以内、任意継続の申し出は資格喪失日から20日以内、国民年金の切り替えは原則14日以内です。

令和8年度の国民年金保険料は月額17,920円です。国民健康保険の賦課限度額は、医療分、後期高齢者支援金分、介護分、子ども・子育て支援金分を合わせて、国の基準で合計113万円です。

健康保険証は新規発行が終了しており、2026年8月以降は期限切れの保険証を使えません。医療機関では、マイナ保険証または資格確認書を提示してください。