請求書買取とは？請求書を現金化する仕組みと手数料相場

請求書買取とは、支払期日前の請求書（売掛金）をファクタリング会社に買い取ってもらい、手数料を引いた額を早く受け取る方法です。手数料相場は、各社が公表する目安として2者間が8〜18％、3者間が2〜9％です（バクラクの独自調査）。入金時期は契約や書類の確認状況で変わりますが、「最短即日」と案内する事業者もあります。

運営者：FINUX株式会社（OLTA株式会社の100％子会社）

最終更新日：2026年9月25日

請求書買取（ファクタリング）とは

商品やサービスを提供した後に発生する売掛債権を、支払期日より前にファクタリング会社で資金化し、手数料を差し引いた金額を受け取る取引です。売掛先からの入金を待たずに資金を確保できるため、支払サイトが長い取引や、入金より先に仕入れ・外注費の支払いが発生する場面で検討されます。

請求書そのものを現金に変えるように見えますが、取引の対象は請求書に表示された売掛債権です。実際に商品・サービスの提供が済み、売掛先と契約関係があり、支払期日や金額が確認できる請求書が対象になります。

請求書現金化・売掛金買取・ファクタリングは同じ意味

「請求書現金化」「売掛金買取」「請求書買取」は、事業者が保有する売掛債権を期日前に資金化する取引を指す呼び方です。金融・会計の説明では「ファクタリング」という用語が一般的ですが、検索や広告では請求書を主語にした呼び方も使われます。

ただし、呼び方が同じでも契約の安全性まで同じとは限りません。契約書の取引内容、手数料の総額、売掛先が支払わない場合の負担を確認する必要があります。

法的な位置づけ：民法の債権譲渡にあたる

民法466条は、債権を譲渡できることを定めています。譲渡制限特約が付いた債権についても、一定の扱いが定められており、契約書に譲渡禁止と書かれているだけで取引の効力が直ちに否定されるわけではありません。売掛先など第三者に譲渡を主張するための要件は、民法467条で定められています。

また、民法555条は売買について定めています。請求書買取では、売掛債権を対象とする売買契約として整理されるのが基本です。条文の内容は、e-Gov法令検索の民法で確認できます。

もっとも、契約書に「債権譲渡」と書いてあれば、取引の実態まで自動的に適法になるわけではありません。売掛先の不払いリスクを誰が負うか、利用者が資金を補てんする条項があるかなど、経済的な実態も確認されます。

金融機関からの資金調達との違い：貸借対照表・審査対象・スピードで比べる

請求書買取と金融機関からの資金調達は、どちらも手元資金を確保する方法ですが、資金の受け取り方と審査対象が異なります。請求書買取は手元の売掛債権を現金に換える取引なので、適切な契約と会計処理を行えば、貸借対照表の負債は増えません。

比較項目	請求書買取	金融機関からの資金調達
資金の性質	保有する売掛債権を期日前に現金化し、手数料を差し引いた金額を受け取る	金融機関から資金を受け、契約条件に沿って元本と所定のコストを支払う
貸借対照表	取引の条件に応じて売掛金が減り、現金が増える。負債は増えない	負債が増える
主な審査対象	売掛先の信用力、売掛債権の実在性、支払期日など	申込企業の財務状況、事業計画、支払能力、担保など
入金までの期間	書類確認や契約の進み方で変わる。事業者によって「最短即日」と案内される例がある	商品や審査、契約手続によって異なる
利用できる条件	商品・サービスの提供が済んだ売掛債権が必要	事業計画や財務内容など、商品ごとの条件を満たす必要がある

受け取れるのは、請求書の額面から手数料を引いた額です。手数料を引いた後の手取り額と、将来の入金予定を含めた資金繰りを並べて判断します。仕訳や貸借対照表への反映は契約内容で変わるため、継続的に利用する場合は税理士にも確認します。

請求書買取の仕組み：4ステップで見る資金の流れ

基本的な流れは、次の4段階です。2者間では利用者が売掛先から回収した後にファクタリング会社へ送金し、3者間では売掛先がファクタリング会社へ直接支払います。

> 1. 利用者が商品やサービスを提供し、売掛金が発生する。

> 2. 利用者が請求書と関連書類を提出し、ファクタリング会社に申込む。

> 3. 契約成立後、ファクタリング会社が手数料を差し引いた金額を利用者へ支払う。

> 4. 支払期日に、2者間では利用者が回収した売掛金を送金し、3者間では売掛先がファクタリング会社へ直接支払う。

登場人物：利用者・ファクタリング会社・売掛先

利用者は、商品やサービスを提供して売掛債権を持つ事業者です。法人だけでなく、事業として企業へ役務を提供する個人事業主やフリーランスも、条件を満たす売掛債権があれば対象になります。

売掛先は、請求書の内容に応じて支払う取引先です。ファクタリング会社は、請求書に対応する売掛債権を確認し、契約に基づいて利用者へ資金を支払います。手数料や契約形態は、売掛先の信用力、支払期日、取引の実在性などを踏まえて決まります。

2者間ファクタリング

2者間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の間で契約する形態です。売掛先にファクタリングの利用を通知・承諾してもらう手続きを置かないため、取引先との連絡を増やさずに進めやすい点が特徴です。ただし、契約内容によっては債権譲渡登記を行う場合があります。

利用者は、ファクタリング会社から手数料を差し引いた金額を受け取り、支払期日に売掛先から入金された売掛金をファクタリング会社へ送金します。利用者が回収を担う分、ファクタリング会社は売掛先から直接回収する3者間よりも回収管理のリスクを考慮します。

3者間ファクタリング

3者間ファクタリングは、利用者、ファクタリング会社、売掛先の3者が関与する形態です。売掛先への通知や承諾を経て、支払期日に売掛先がファクタリング会社へ直接支払います。

売掛先に利用を説明する必要があるため、2者間より手続に時間がかかることがあります。一方、ファクタリング会社が売掛先から直接回収するため、回収の流れが明確になり、2者間より手数料が低く設定される傾向があります。

2者間と3者間の比較

2者間と3者間は、手数料だけでなく、売掛先への説明、回収方法、入金までの時間を比べて選びます。手数料率は各社の公表値をもとにした目安であり、売掛先や契約条件によって個別に変わります。

比較項目	2者間	3者間
関係者	利用者・ファクタリング会社	利用者・ファクタリング会社・売掛先
売掛先への通知	通知を前提としない	通知・承諾を得て進める
手数料の目安	8〜18％	2〜9％
入金までの時間	事業者の案内により最短即日とされる例がある	売掛先との調整が必要なため、2者間より時間がかかる場合がある
支払期日の回収	利用者が売掛先から回収して送金	売掛先がファクタリング会社へ直接支払う
向いている場面	売掛先への通知を避けたい、早い資金化を検討している	手数料を抑えたい、売掛先へ説明できる

正規の請求書買取は「償還請求権なし（ノンリコース）」が基本

償還請求権なし（ノンリコース）とは、売掛先の倒産や不払いが起きた場合に、利用者が買い取られた売掛債権の代金を補てんする義務を負わない契約です。正規の請求書買取では、売掛先の不払いリスクをファクタリング会社が負担する形が基本になります。

契約書に、売掛先が支払わない場合の買戻し、利用者の資金による補てん、債権額を超える支払いなどが定められていないか確認します。金融庁も、形式上は債権譲渡契約でも、実態として利用者が不払いリスクを負う取引には注意が必要と説明しています。詳しくはファクタリング詐欺の手口と見分け方を確認してください。

手数料の相場と、手元に残る金額の計算

手数料は、売掛債権の額面から差し引かれます。手数料率だけでなく、振込手数料、債権譲渡登記に関する費用、契約書作成に伴う費用などを含めた総額で比べると、実際の手取り額を判断しやすくなります。

手数料相場：各社の公表値の目安

2者間8〜18％、3者間2〜9％という数字は、複数の事業者が公表している値です。公的統計に基づく相場はなく、いずれも事業者や比較記事の自己申告値です。下表は各社の公表値の目安として扱い、契約時は個別の見積りを確認します。

契約形態	手数料の目安	傾向
2者間ファクタリング	8〜18％	売掛先への通知を前提としない分、3者間より高めになる傾向
3者間ファクタリング	2〜9％	売掛先から直接回収するため、2者間より低めになる傾向

出典は、相場を「当社独自調査」と明記するバクラクの解説です。売掛先の信用力、支払期日までの日数、請求書の金額、取引の継続性などで提示条件は変わります。

手取り額と年率換算の早見表

手取り額は「売掛金額−手数料」で計算します。たとえば、100万円の売掛金に手数料率10％が適用されると、手数料は10万円、手取り額は90万円です。

同じ手数料率でも、支払期日までの日数が短いほど、日数に対するコストは大きくなります。比較のため、年率換算を「手数料率 ÷ 支払期日までの日数 × 365」で計算します。期間の違いを比べるための簡易指標で、契約上の年率を表す数字とは別物です。

売掛金額	手数料率	支払期日までの日数	手数料	手取り額	年率換算
100万円	2％	30日	2万円	98万円	24.3％
100万円	5％	30日	5万円	95万円	60.8％
100万円	10％	30日	10万円	90万円	121.7％
100万円	15％	30日	15万円	85万円	182.5％
100万円	2％	60日	2万円	98万円	12.2％
100万円	5％	60日	5万円	95万円	30.4％
100万円	10％	60日	10万円	90万円	60.8％
100万円	15％	60日	15万円	85万円	91.3％

表の各行は、手数料と手取り額を足すと売掛金額の100万円になります。年率換算も、手数料率を支払期日までの日数で割って365を掛け、小数第2位を四捨五入した値です。

年率換算が極端に高く、さらに買戻しや補てんの条項がある場合は、手数料の高低だけでなく偽装ファクタリングの可能性を確認します。契約内容に疑問があるときは、署名を急がず、弁護士や金融庁の相談窓口に相談します。

手数料以外にかかる費用

債権譲渡登記を行う契約では、登録免許税が発生します。法務省によると、債権個数が5,000個以下の場合は1件7,500円、5,000個を超える場合は1件15,000円です。延長登記は3,000円、抹消登記は1,000円で、法務省の債権譲渡登記等の登録免許税の案内で確認できます。

この登録免許税に加えて、司法書士報酬、振込手数料、契約内容に応じた印紙代などがかかることがあります。見積書では、手数料率だけでなく、差し引かれる費用と最終的な入金額を確認します。

会計上は、支払手数料などの科目で処理する例があります。税務上の扱いや自社の勘定科目は契約内容と会計方針によって異なるため、顧問税理士に確認します。

請求書買取のメリットとデメリット

入金期日を待たずに資金を確保できる一方、将来入る予定の売掛金から手数料が差し引かれます。短期の資金繰りを整える手段として、得られる効果とコストを並べて判断します。

請求書買取のメリット

メリットは次の5つです。

> * 支払期日前に手元資金を確保できる。仕入れ代金、外注費、人件費など、入金より先に発生する支払いへ対応しやすくなる。

> * 審査では、利用者の財務状況だけでなく、売掛先の信用力や売掛債権の実在性が確認される。審査の中心が売掛先になるため、自社の決算だけでは判断しにくい取引でも検討される余地がある。

> * 売掛債権の現金化として処理するため、適切な契約と会計処理を行えば、負債を増やさずに資金を確保できる。

> * 2者間であれば、売掛先への通知を前提とせずに進められる。

> * 売掛先の不払いリスクを利用者に戻さないノンリコースの契約であれば、売掛先の倒産時に利用者が弁済する負担を抑えられる。

請求書買取のデメリットと注意点

一方で、次の点は契約前に確認します。

> * 請求書の額面全額は手元に残らない。手数料や諸費用が差し引かれるため、入金予定額との資金繰りを比較する必要がある。

> * 2者間は、3者間より手数料が高くなる傾向がある。売掛先への通知を避けることだけで決めず、手取り額を確認する。

> * 3者間は、売掛先への説明や承諾が必要になる。取引先との関係や社内の経理手続きも含めて検討する。

> * 売掛金が発生していない注文書や、実在性を確認できない請求書は対象にならないことがある。

> * 手数料の高い契約を繰り返すと、翌月以降に使える売掛金が減り、資金繰りの改善が一時的にとどまる場合がある。

あくまで入金予定を前倒しする仕組みです。利用後の売上や支払いまで含めて資金計画を立て、毎月の資金不足を補う方法として常用する場合は、支払サイトの見直しや収益構造の改善も並行して検討します。

審査で見られること

審査では、利用者だけでなく、売掛先と売掛債権の内容が確認されます。ファクタリング会社は、買い取った売掛債権を支払期日に回収できるかを判断するため、売掛先の信用力と取引の実在性を重視します。

確認される項目は、売掛先の支払状況、利用者との取引期間、請求書の金額と支払期日、契約書・発注書・納品書などとの整合性です。通帳の入出金履歴から、過去に同じ売掛先との取引が行われているかを確認することもあります。

赤字や創業年数だけで結果が決まるわけではありませんが、売掛先の支払い遅延、請求根拠の不明確さ、同じ債権を複数社で資金化する二重譲渡（民法上の債権譲渡の重複）は大きな問題になります。提出書類の内容をそろえ、事実と異なる説明をしないことが審査を進める前提です。

審査を省略すると掲げる業者を避ける理由

正規の取引では、売掛債権の実在性や売掛先の支払能力を確認する工程が欠かせません。審査を省略すると掲げる業者は、契約内容や手数料の根拠を確認しないまま契約を急がせる可能性があるため、運営会社の情報と契約書を確認します。

「すぐ契約できる」という説明だけで判断せず、手数料の総額、追加費用、ノンリコースの条件、支払期日の扱いを確認します。会社情報や契約書の提示を拒む場合は、申込みを取りやめます。

請求書買取を使える人：法人・個人事業主・フリーランス

対象は法人に限られません。企業との取引で発生した売掛債権があり、請求書の内容、取引の実在性、売掛先の支払期日を確認できれば、個人事業主やフリーランスも検討できます。

ただし、事業者ごとに対象となる業種、請求書の金額、売掛先の条件、必要書類が異なります。個人事業主・フリーランスが実際に使う条件や手順は、個人事業主・フリーランスが請求書買取を使う条件と手順で確認してください。

フリーランス・個人事業主の確認事項

個人事業主やフリーランスは、請求書だけでなく、取引の継続性が分かる契約書、発注書、納品記録、通帳の写しなどを準備します。売掛先が個人の顧客である場合や、納品前の請求書である場合は、対象外になる可能性があります。

少額の請求書に対応するか、手数料以外の固定費があるか、オンラインで手続できるかも確認します。最低取扱額や必要書類は各社で異なるため、広告の文言だけで利用可否を判断しません。

建設業は注文書の段階でも使えることがある

建設業では、完成・検収後の請求書が発行されるまでの期間が長くなることがあります。事業者によっては、一定の条件を満たす注文書や発注書を対象にする場合があるため、請求書がまだ発行されていない段階では建設業の注文書ファクタリング活用法も確認します。

利用の流れと必要書類

請求書を提出しても、すぐに入金されるとは限りません。書類の確認、売掛先への確認、契約手続にかかる時間があるため、支払期日直前ではなく、必要な資金と期日を整理して申込みます。

申込から入金までの5ステップ

> 1. 対象となる売掛債権を選ぶ：納品済みか、請求金額と支払期日が確定しているか、ほかの会社で資金化していないかを確認します。

> 2. 見積りを依頼する：手数料率だけでなく、振込手数料、登記関連費用、その他の費用を含む入金額を確認します。

> 3. 書類を提出して審査を受ける：売掛先との取引実態、請求書の内容、過去の入出金などを確認してもらいます。

> 4. 契約を締結する：2者間か3者間か、ノンリコースの条件、売掛先が支払わない場合の扱い、支払期日を契約書で確認します。

> 5. 手数料控除後の金額を受け取る：契約に沿って入金されます。支払期日には、2者間なら売掛先から回収した売掛金を送金し、3者間なら売掛先がファクタリング会社へ支払います。

「最短即日」と案内されるサービスでも、申込時間、書類の不足、売掛先への確認、銀行の営業時間などで入金時期は変わります。即日や24時間の条件を確認したい場合は、ファクタリングで24時間・即時入金は可能かや即日ファクタリングとはを参照します。

必要書類の一覧

請求書だけで利用できるとは限りません。ファクタリング会社は、請求書が実在する取引に基づくものか、売掛先から支払われる可能性があるかを確認するため、複数の書類を求めます。

書類	確認される内容
請求書	売掛先、金額、支払期日、請求内容
通帳の写し	売掛先との過去の入出金、取引の継続性
本人確認書類	申込者の本人性
契約書・発注書	取引条件、業務内容、請求の根拠
納品書・検収書	商品やサービスの提供が済んだこと
法人の登記情報・決算書など	事業者の基本情報や財務状況。提出要否は事業者による

必要書類は契約形態や売掛先によって変わります。請求書以外に何を準備するかは、ファクタリングは請求書のみでは利用不可も確認します。

安全な業者の選び方

業者を選ぶときは、手数料の低さだけでなく、契約の実態と運営会社の情報を確認します。ファクタリングが「やばい」と言われる理由には、民法上の債権譲渡として行う正規の取引と、実態が貸金業に当たる偽装ファクタリングが区別されにくいことがあります。背景はファクタリングが「やばい」と言われる理由に整理されています。

契約前に確認する7項目

契約書へ署名する前に、次の7項目を一つずつ確認します。

> 1. 運営会社の所在地、代表者、法人情報、連絡先が公開されているか。

> 2. 手数料率と、振込手数料・登記費用・事務手数料などを含む総額が分かるか。

> 3. 2者間か3者間か、売掛先への通知や承諾が必要か。

> 4. 償還請求権の有無と、売掛先の不払い時に利用者が負う義務が書かれているか。

> 5. 契約書の控えが交付され、説明を受けた内容と条項が一致しているか。

> 6. 支払期日、回収方法、遅延時の扱い、解除条件が明記されているか。

> 7. 保証人、担保、債権の買戻し、利用者による不足額の補てんを求める条項がないか。

手数料の上限を確認できない、契約書を見せない、契約を急がせる、会社情報が確認できない場合は、条件の比較に進む前に候補から外します。複数社に問い合わせる場合も、同じ請求書を複数社で資金化する契約はできないため、申込状況を管理します。

偽装ファクタリング・給与ファクタリングに注意

金融庁は、ファクタリングを装って実態が貸付けに当たる取引について注意を呼びかけています。実態が貸金業に当たる取引には貸金業登録が必要です。売掛先が支払わない場合に利用者が買い戻す、利用者の資金で不足分を支払うといった条件がある場合は、契約の実態を専門家に確認します。詳しくは金融庁のファクタリング利用に関する注意喚起を参照してください。

給与ファクタリングについては、最高裁判所第三小法廷 令和5年2月20日決定が、貸金業法上の「貸付け」に当たると判断しています。年率換算で数百〜千数百％になる手数料や、勤務先への連絡などの被害が報告されており、詳細は給与ファクタリングが違法とされる理由で確認できます。

相談先は、金融庁の金融サービス利用者相談室（0570-016811、平日10時〜17時）です。契約や請求に不安がある場合は、ファクタリング会社とのやり取り、契約書、見積書を保存して相談します。

業者タイプ別の特徴

業者を比べるときは、会社の分類よりも、自社が必要とする契約条件を先に決めます。大手の会社を調べたい場合は、大手のファクタリング会社とはも参考になります。

業者タイプ	主な特徴	比較する項目
銀行系・金融グループ系	会社情報や審査手続が整備されている場合がある。契約形態や対象債権を確認する	3者間への対応、手数料、手続き期間
独立系	業種や請求書の条件に対応するサービスが多い	手数料の総額、ノンリコース、運営実績
オンライン完結型	書類提出や本人確認をオンラインで進める	入金条件、システム上の追加費用、サポート窓口

請求書買取以外の選択肢：支払い側で資金繰りを整える「請求書カード払い」

請求書買取は、請求書を発行して入金を待つ側が、受け取りを早める方法です。一方、請求書カード払いは、請求書を受け取って支払う側が、取引先への支払いをカード決済に切り替え、カードの引き落としまで支払日を延ばす方法です。両者は対象者と資金の流れが異なります。

比較項目	請求書買取	請求書カード払い
対象者	売掛金を持ち、早く現金化したい事業者	取引先への請求書を支払う事業者
仕組み	売掛債権を期日前に資金化し、手数料控除後の金額を受け取る	請求書の支払いをカード決済に切り替え、サービス提供会社が取引先へ振り込む
手数料	2者間8〜18％、3者間2〜9％は各社公表値の目安	INVOYの公開ページでは支払額の3％。1万円未満は一律300円
審査・確認	売掛先の信用力、請求書、取引実態などを確認	利用できるカード、カード会社の利用枠、請求書と振込先などを確認
取引先への通知	2者間は通知を前提とせず、3者間は通知・承諾を得る	INVOYの公開ページでは、指定した振込名義で取引先へ振り込めると案内されている
支払日の調整	請求書を発行した側が入金を前倒しする	支払い側がカードの引き落としまで支払日を延ばす

INVOYの請求書カード払いでは、支払いを最大60日間延長できると案内されています。延長日数は利用するカード会社や決済のタイミングで変わるため、公開ページの条件を確認してから判断します。

よくある質問

Q. 請求書買取は違法ではない？

A. 売掛債権の売買として行う請求書買取は、民法上の債権譲渡に当たる取引です。ただし、名称が請求書買取でも、売掛先の不払い時に利用者が買戻しや不足額の支払いを求められるなど、実態が貸金業に当たる取引は別に判断されます。契約の中身を確認し、金融庁の注意喚起も参照します。

Q. 個人事業主・フリーランスも使える？

A. 企業との取引で発生した売掛債権があり、取引の実在性や支払期日を確認できれば、個人事業主・フリーランスも検討できます。対象業種、最低金額、必要書類は事業者ごとに異なるため、個人事業主・フリーランスが請求書買取を使う条件と手順を確認してください。

Q. 取引先に知られずに使える？

A. 2者間であれば、売掛先への通知や承諾を前提とせずに進める形があります。ただし、債権譲渡登記、通帳の入出金、売掛先への確認などから利用を知られる可能性は残ります。3者間は売掛先への通知・承諾が必要です。

Q. 銀行に断られた後でも使える？

A. 請求書買取では、利用者の財務状況だけでなく、売掛先の信用力と売掛債権の実在性が確認されます。そのため、銀行の審査結果だけで請求書買取の可否が決まるわけではありません。ただし、売掛先の支払能力、請求書の根拠、契約内容などの審査はあります。

Q. 請求書現金化・売掛金買取・ファクタリングの違いは？最短でいつ入金される？

A. 事業者が保有する売掛債権を期日前に資金化する取引を指す場合、3つは呼び方の違いです。入金時期は、契約形態、書類のそろい方、売掛先への確認、申込時間、銀行の営業時間などで変わります。「最短即日」と案内する事業者もありますが、一般的な入金時間として断定できません。条件はファクタリングで24時間・即時入金は可能かと即日ファクタリングとはで確認します。

Q. 請求書買取の手数料は経費になる？

A. 会計上は、売上債権売却損または支払手数料として処理する例があります。実際の勘定科目や消費税の扱いは、契約内容と会計方針によって異なるため、顧問税理士に確認してください。

まとめ

請求書買取は、支払期日前の売掛債権を資金化し、手数料を差し引いた金額を早く受け取る方法です。2者間は売掛先への通知を前提とせずに進めやすく、3者間は売掛先から直接回収するため手数料が低くなる傾向があります。

手数料は、2者間8〜18％、3者間2〜9％という各社公表値の目安がありますが、契約条件によって変わります。100万円の請求書で手数料10％なら手取りは90万円です。手数料率、諸費用、支払期日までの日数、ノンリコースの条件を確認し、年率換算も使って負担を比べます。

金融庁が注意喚起する偽装ファクタリングや給与ファクタリングを避けるには、運営会社、契約書、総額、買戻し・補てん条項を確認します。受け取る側の請求書買取と、支払う側の請求書カード払いは目的が異なるため、資金の不足がどちら側で起きているかを整理して選びます。

支払い側の選択肢として、支払いを最大60日間延長できるINVOYの請求書カード払いもあります。公開されている手数料やカード利用条件を確認し、自社の支払予定と照らし合わせて検討してください。