資金繰り改善の方法と対策12選 効く順【2026年】

資金繰りを改善するには、まず3か月先までの資金不足を把握します。支払い時期を調整し、入金を早めたうえで、在庫、経費、取引条件を見直します。こうした対策を重ねることで、資金が残る事業体質を整えられます。

2025年度の全国企業倒産は1万505件で、前年度から3.5％増加しました。2年連続で1万件を超え、負債1億円未満の倒産は8,062件、構成比76.7％を占めています。資金不足は企業規模にかかわらず起こるため、余裕がある段階から対策を始める必要があります。

この記事では、資金繰りを改善する方法を、今月から3か月で効果が現れる対策、3〜6か月で効果が現れる対策、1年かけて取り組む対策に分けて解説します。対象は法人です。個人事業主の場合は個人事業主の資金繰りの基本と改善策を参照してください。

まず確認する資金繰りの危険度

3か月先までの支払いの目処

資金繰りの状態を確認するときは、少なくとも3か月先までの支払いを把握します。今月の残高だけで判断すると、税金や賞与、仕入れ代金などの支出を見落とすおそれがあります。

次の項目を資金繰り表に記入し、月ごとの残高を確認します。

確認項目	確認する内容	注意が必要な状態
手元資金	預金残高とすぐに使える現金	近い将来の支払いをまかなえない
売上入金	得意先ごとの入金予定日と金額	入金予定が不明確、または遅れている
仕入れ・外注費	支払日と支払額	入金より支払いが先に集中している
税金・社会保険料	納付月と納付額	納付月の資金不足が見込まれる
借入返済	毎月の返済額と返済日	返済後の残高が大きく減る

資金繰り表は、過去の実績だけでなく、将来の入出金を予測するためにも使います。作成方法は資金繰り表の作り方と活用方法も参考にしてください。

手元資金と月商の関係

手元資金が月商の何か月分に相当するかを確認します。月商だけで安全性を判断せず、固定費、仕入れ、返済、税金などの支払いと照らし合わせます。

月商が増えても、売掛金を回収する前に仕入れや外注費を支払えば、手元資金は減少します。急な受注で売上が増えた会社でも、運転資金が不足することがあります。

確認するときは、次の金額を分けて把握します。

> * すぐに使える預金残高

> * 3か月以内に入る予定の売掛金

> * 3か月以内に支払う仕入れ・外注費

> * 税金、社会保険料、給与、賞与

> * 借入の元金返済と利息

3か月以内の入金予定と支払予定を並べ、月末残高がマイナスになる月を特定します。資金不足が見つかったら、金額と発生時期を確認してから対策を選びます。

回転日数で入金と支払いのずれを測る

回転日数を使うと、資金繰りの改善点を数値で確認できます。回転日数は、売上債権や在庫、買入債務が何日分あるかを示す指標です。

指標	計算式	意味
売上債権回転日数	平均売上債権残高 ÷ 売上高 × 365	売上から入金までの日数
買入債務回転日数	平均買入債務残高 ÷ 仕入高 × 365	仕入れから支払いまでの日数
棚卸資産回転日数	平均棚卸資産残高 ÷ 売上高 × 365	在庫が売れるまでの日数

たとえば、平均売上債権残高が900万円、年間売上高が3,600万円の場合、売上債権回転日数は約91日です。

900万円 ÷ 3,600万円 × 365日 ＝ 約91日

この場合、売上の発生から入金まで約3か月かかっています。買入債務回転日数や棚卸資産回転日数と比べると、資金がどこに滞留しているかを把握できます。

仕入れと回収のずれによる不足額

80万円の商品を仕入れ、同時に80万円の売上が発生したとします。仕入れの支払サイトが60日、売掛金の回収サイトが90日なら、仕入れ代金の支払いが先に発生します。

この場合、売掛金が入金されるまでの30日間に、80万円の資金不足が生じます。利益が出ていても、入金前に支払いが発生すれば資金は不足します。

反対に、支払サイトが90日、回収サイトが60日なら、売掛金の入金が先になります。この場合は30日間、80万円の資金余剰が生じます。

資金繰りを確認するときは、売上高や利益だけでなく、入金日と支払日も確認します。

資金繰りが悪化する主な原因

入金と支払いのバランス崩れ

資金繰りが悪化する主な原因は、入金より支払いが先に発生することです。売上が増えても、売掛金の回収が数か月先であれば、仕入れや外注費を先に支払う必要があります。

ほかにも、次のような原因があります。

> * 赤字が続き、手元資金が減っている

> * 売掛金の回収が遅れている

> * 売れない在庫を抱えている

> * 急な売上増や大口受注で運転資金が増えている

> * 借入の返済額が大きい

> * 販売費や管理費が増えている

原因によって適した対策は異なります。資金繰りの基本や悪化要因を詳しく確認したい場合は、資金繰りの意味と悪化要因も確認してください。

資金繰りを改善する方法12選

資金繰り改善の方法は、効果が現れるまでの速さで分けると、取り組む順番を決めやすくなります。まず数か月以内の資金不足に対応し、その後に経営体質を見直します。

方法	効く速さ	手間	主な目的
1. 資金繰り表を作る	今月〜3か月	小	不足額と時期の把握
2. 支払いを後ろにずらす	今月〜3か月	中	支出時期の調整
3. 入金を早める	今月〜3か月	中	手元資金の早期確保
4. 売掛債権を資金化する	今月〜3か月	中	入金前の資金確保
5. 公的な資金調達を申し込む	今月〜3か月	大	運転資金の確保
6. 仮決算を行う	3〜6か月	大	中間納付額の調整
7. 在庫を減らす	3〜6か月	中	資金の滞留防止
8. 不要な資産を売る	3〜6か月	中	売却による資金化
9. 返済条件を見直す	3〜6か月	大	毎月の支出削減
10. 販売費・管理費を削る	1年	中	継続的な利益改善
11. 仕入れ条件を見直す	1年	中	原価と支払条件の改善
12. 与信管理を仕組み化する	1年	中	回収遅れと貸し倒れ防止

今月〜3か月で対応：1. 資金繰り表で不足額を出す

最初に、資金繰り表を作って不足額と発生時期を明らかにします。資金繰り表には、過去の入出金を記録する実績資金繰り表と、将来を予測する予定資金繰り表があります。

実績資金繰り表では、不要な支出や回収遅れを確認できます。予定資金繰り表では、税金や賞与を含めた今後の資金不足を予測できます。

毎月の入金と支払いを入力し、3か月先までの残高を確認します。資金繰り表の作成、請求書の作成・発行、口座連携などをまとめて管理したい場合は、請求書の作成・発行が無料で、資金繰り表や口座連携の機能もあるINVOYも選択肢になります。

今月〜3か月で対応：2. 支払いを後ろにずらす

支払い時期を後ろにずらすと、入金までの資金不足を抑えられます。仕入先に支払期限の延長や分割払いを相談するときは、資金繰り表を示し、希望日と支払計画を具体的に伝えます。

一方的に支払いを遅らせるのではなく、今後の取引や分割払いを含めて協議します。

法人カードを使えば、経費の支払日をカードの引き落とし日まで後ろにずらせます。請求書カード払いでは、請求書の支払いを最大60日延長できるサービスがあります。INVOYでは、手数料3％、1万円未満は一律300円で、振込日を30日後まで指定できます。利用条件や手数料を確認し、入金予定と引き落とし日が合う場合に使います。仕組みは請求書のクレジットカード払いの解説で詳しく紹介しています。

取引先との支払条件を見直す方法は、支払サイトの交渉方法も参考になります。

今月〜3か月で対応：3. 売掛金の入金を早める

売掛金の入金を早めるには、請求の遅れをなくし、回収条件を見直します。請求書の発行が遅れるだけでも、実際の入金日は後ろにずれます。

次の点を確認します。

> * 納品や検収後すぐに請求書を発行する

> * 請求書の記載漏れや誤りをなくす

> * 入金予定日を得意先ごとに管理する

> * 未入金があれば早めに連絡する（未入金の売掛金の回収方法）

> * 前受金や着手金を設定できるか相談する

> * 入金サイクルの短い決済サービスを検討する

支払条件の変更を依頼するときは、取引先の締め日や経理処理の都合も確認します。長期の取引先には、継続的な取引を前提に、入金日を短縮できないか相談します。

今月〜3か月で対応：4. 売掛債権を資金化する

売掛債権を資金化する方法には、ファクタリングやでんさいの割引があります。ファクタリングは、売掛債権を事業者へ譲渡し、入金日前に資金化する方法です。取引先の信用力や債権の内容、手数料などを確認して利用します。仕組みは請求書買取（ファクタリング）の解説も参考にしてください。

でんさいを利用している場合は、金融機関などで割引できる場合があります。契約条件や手数料を確認し、将来の入金額と比較して判断します。

「審査なし」「必ず即日」といった説明だけで判断するのは危険です。正規の事業者でも審査は行われます。契約内容、手数料、債権譲渡の通知、取引先への影響を確認してください。注意点はファクタリングの注意点にまとめています。

今月〜3か月で対応：5. 公的な資金調達を申し込む

資金不足が見込まれる場合は、早めに取引金融機関、日本政策金融公庫、信用保証協会へ相談します。申し込みには、資金繰り表、試算表、決算書、納税状況、資金使途などが必要になることがあります。

日本政策金融公庫の国民生活事業にある経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）では、2026年9月時点で融資限度額7,200万円、運転資金は10年以内、据置期間は3年以内です。設備資金は20年以内、据置期間は3年以内です。最近の決算期の売上高が前期または前々期より5％以上減少しているなどの要件があります。

制度の対象や条件は変わる可能性があるため、申し込み前に最新情報を確認します。資金不足が表面化してからでは選択肢が限られるため、早めに相談します。

3〜6か月で対応：6. 仮決算による中間申告で納付額を調整する

事業年度が6か月を超える普通法人は、事業年度の開始から6か月を経過した日から2か月以内に中間申告を行います。中間申告には、前年度の法人税額を基準にする予定申告と、当年度の上半期の実績を基に計算する仮決算による中間申告があります。

予定申告額は、原則として次の式で計算します。

前年度の税額 × 中間期間の月数 ÷ 前年度の月数

当年度の業績が前年度より悪い場合、仮決算による中間申告を選ぶと、中間納付額を実績に合わせて少なくできる可能性があります。これは年間の法人税額を減らす制度ではなく、中間納付の金額と支出時期を調整する制度です。

予定申告額が10万円以下の場合は、中間申告は必要ありません。また、仮決算で計算した税額が予定申告額を超える場合、仮決算による中間申告書は提出できません。税務上の判断が必要になるため、税理士へ確認してください。

3〜6か月で対応：7. 在庫を減らす

在庫は仕入れ代金を支払った後も、販売するまで資金として戻りません。売れ行きの悪い商品や長期滞留在庫が増えると、保管費や管理費も発生します。

在庫を減らすには、商品ごとの在庫数と販売実績を確認します。動きの遅い商品は、値下げ販売、セット販売、販売先の変更などを検討します。今後の発注では、発注点や安全在庫を見直し、販売見込みを超える仕入れを避けます。

在庫処分による損失が見込まれる場合でも、保管費や資金の固定化を含めて判断します。処分方法や会計処理は、税理士に相談してください。

3〜6か月で対応：8. 使っていない資産を売る

使用していない車両、機械、設備、土地、有価証券などを売却すると、資金を確保できる場合があります。売却額だけでなく、維持費、保管費、修繕費、売却にかかる費用も比較します。

売掛金は通常の資産売却とは性質が異なり、ファクタリングなどで資金化します。土地や設備を売る場合は、売却後の事業運営に支障がないかを確認してください。

売却損益や税務上の扱いは資産の種類によって異なります。売却前に会計処理と税務処理を確認します。

3〜6か月で対応：9. 返済条件を見直す

毎月の返済額が資金繰りを圧迫している場合は、取引金融機関へ返済条件の見直しを相談します。返済期間の延長や一定期間の元金返済猶予など、リスケジュールが選択肢になる場合があります。

相談時は、直近の試算表、資金繰り表、今後の改善計画を準備します。返済条件を変更すると、支払総額や信用情報、今後の資金調達に影響する場合があります。短期的な残高だけでなく、事業を立て直す計画と合わせて検討します。

1年かけて取り組む体質改善

1年かけて体質を変える：10. 販売費と管理費を削る

販売費と管理費を見直すと、毎月の支出を継続的に減らせます。広告費、発送費、外注費、通信費、家賃、交際費、水道光熱費などを項目別に確認します。

単純に費用を削ると、売上や業務効率が落ちることがあります。費用ごとに、売上への貢献度、代替手段、削減後の影響を確認してください。

固定費は、一度見直すと効果が続きます。キャッシュフロー全体の改善策はキャッシュフロー改善の方法も参考にしてください。複数のサービスを契約している場合は、重複や利用していない契約を整理します。

1年かけて体質を変える：11. 仕入先と取引条件を見直す

仕入れや外注の単価、最低発注量、支払サイト、納品条件を確認します。複数の仕入先を比較し、品質を維持しながら単価や条件を改善できるか相談します。

仕入先を変更できない場合は、商品の価格設定や利益率を見直します。利益率の高い商品に注力し、売上が増えても資金が残らない状態を避けます。

取引条件を交渉するときは、長期的な関係を維持できる提案を行います。支払いを一方的に遅らせるのではなく、発注量や契約期間と合わせて協議します。

1年かけて体質を変える：12. 得意先の与信管理を仕組み化する

売掛金の回収遅れや貸し倒れを防ぐには、得意先ごとの与信管理が必要です。与信とは、取引先に代金後払いを認める信用のことです。

得意先ごとに、次の項目を記録します。

> * 契約条件と支払サイト

> * 売掛金の残高

> * 入金遅れの有無

> * 取引額の推移

> * 決算情報や信用情報

> * 与信限度額

入金遅れが発生した場合は、原因を確認し、支払日の再確認や取引条件の変更を検討します。与信限度額を超える受注を避けるルールを社内で決めておくと、営業判断だけで取引が拡大するリスクを抑えられます。

2026年に変わった取引ルールと資金繰り

取適法で受託側の入金条件を確認する

取適法（中小受託取引適正化法）は、下請法を改正した法律で、2026年1月1日に施行されました。受託側の資金繰りに関係するルールも変わっています。

主な内容は次のとおりです。

> * 手形による支払いの禁止

> * 支払期日までに代金相当額を得ることが難しい電子記録債権の交付禁止

> * 支払期日までに代金相当額を得ることが難しいファクタリングの利用を前提とした支払いの禁止

> * 振込手数料を中小受託事業者に負担させることの禁止

> * 協議に応じず、一方的に代金を決めることの禁止

支払期日は、受領日から60日以内のできる限り短い期間内に定める必要があります。受託側の事業者は、契約書や発注書を確認し、支払期日や手数料負担が適切か確認してください。60日ルールの詳細は取適法の支払期日のルールで解説しています。

一方、発注側の事業者にとっては、対象取引で手形払いや長い支払サイトを使って支払いを遅らせることができなくなります。支払いを後ろにずらしたい場合も、法令と契約内容の範囲で協議します。

紙の手形と小切手の交換廃止に備える

全国銀行協会は、電子交換所での手形・小切手の交換を2027年3月31日で廃止すると決定しています。また、多くの金融機関は、紙の手形・小切手の振出期限を2026年9月30日としました。

紙の手形を受け取っている場合は、取引先や金融機関に次の切り替え方法を確認します。

> * 銀行振込

> * でんさい

> * 電子決済サービス

> * 契約に対応したカード決済

紙の手形を前提にした資金繰りは、今後の運用変更によって使いにくくなる可能性があります。受取方法や支払方法を早めに確認し、取引先と切り替え時期を協議してください。手形の仕組みは手形の基礎知識で確認できます。

資金調達の手段を比べる

資金調達は、必要額、入金までの期間、コスト、返済の有無を比較して選びます。

手段	入金までの目安	コスト	向いている場面
日本政策金融公庫	審査・契約後	利息など	運転資金や設備資金を中長期で確保したい
銀行の融資	審査・契約後	利息、保証料など	財務内容や事業計画を基に相談したい
信用保証付き融資	審査・保証承諾後	利息、保証料など	担保や信用力だけでは不足する
ファクタリング	債権確認・契約後	手数料	入金日前に売掛債権を資金化したい
補助金・助成金	採択・実績確認後	申請や管理の手間	設備投資や特定の事業を支援してほしい
少人数私募債	発行準備・募集後	発行や管理の費用	特定の関係者から資金を集める
でんさいの割引	金融機関の確認後	手数料など	でんさいの入金前に資金化したい

少人数私募債は、勧誘の相手方を49名以下に限って発行する社債です（金融商品取引法の少人数私募）。社債総額を各社債の金額の最低額で割った数が50未満であれば、社債管理者を置く必要はありません（会社法702条）。発行条件や勧誘方法は、専門家に確認してください。

資金調達の特徴をさらに比較したい場合は、資金繰りの調達手段と改善策を確認してください。

資金繰りの相談先

状況に応じた相談先の選択

資金繰りの問題は、早く相談するほど選択肢を確保しやすくなります。相談先ごとに得意分野が異なるため、資金繰り表や決算書を準備して相談します。

相談先	主な相談内容	相談に適した状況
取引金融機関	返済条件、運転資金、資金計画	返済や今後の資金調達を相談したい
税理士・認定支援機関	決算、税務、経営改善計画	利益や税金、経営計画を見直したい
よろず支援拠点	経営全般、販売、業務改善	無料で幅広く相談したい
中小企業活性化協議会	事業再生、再チャレンジ、経営改善	事業の立て直しを専門家に相談したい
日本政策金融公庫	公的な資金調達、事業計画	運転資金や設備資金を相談したい

中小企業庁では、早期経営改善計画策定支援や経営改善計画策定支援、いわゆる405事業を案内しています。2026年には手引きも改定されています。自社だけで改善計画を作ることが難しい場合は、認定支援機関への相談を検討します。

資金繰りの改善事例

カード請求で入金サイクルを短縮した事例

トラベルプランニングオフィスは、法人向けの出張手配を行う企業です。以前から請求書にキャッシュレス決済リンクを記載し、カード決済に対応していました。

2019年のキャッシュレス・ポイント還元事業をきっかけに取引先のカード決済の要望を把握し、それまでのサービスより手数料が安く、請求書のリンク機能と相性がよいことからINVOYカード請求を導入しました。

導入後は、支払い当日に入金されることもあるほど入金サイクルが短くなり、仕入れに伴う立て替えの負担が軽減されました。入金されると請求書のステータスが自動で「入金済」になるため、手作業の消込も不要になりました。取引先にとっても、コーポレートカードで支払えば引き落としが先になるため、資金繰りが楽になるという声があります。

事業内容や取引先の支払方法によって、適した決済手段は異なります。導入前に手数料、入金日、取引先の利用可否を確認してください。

よくある質問

資金繰り改善で最初にすることは何ですか

3か月先までの入金と支払いを資金繰り表に記入し、不足額と発生時期を把握します。金額がわかると、支払条件の交渉、入金の前倒し、資金調達などの優先順位を決めやすくなります。

黒字なのに資金が足りなくなるのはなぜですか

会計上の利益と手元資金の増減は一致しないためです。売上を計上しても入金前であれば現金は増えません。仕入れや外注費の支払いが先に発生したり、在庫が増えたりすると、黒字でも資金が不足します。

ファクタリングと融資の違いは何ですか

ファクタリングは、売掛債権を譲渡して入金日前に資金化する方法です。融資は資金を受け取り、契約に基づいて返済します。ファクタリングでは手数料や債権譲渡の条件を確認します。

「審査なし」を前提にせず、売掛債権の内容、取引先、契約条件を確認してください。給与を対象にした違法な資金化や、契約内容が不明確なサービスは利用しないでください。

手形で受け取っている売掛金はどうすればよいですか

取引先と銀行振込やでんさいなどへの切り替えを協議します。紙の手形・小切手は、電子交換所での交換が2027年3月31日に廃止される予定です。取引先と金融機関に、発行や決済の取り扱いを確認してください。

仮決算をすると税金は安くなりますか

仮決算によって年間の法人税額そのものが減るわけではありません。当年度の上半期の実績に基づいて中間納付額を計算するため、前年度より業績が悪い場合に中間納付額を抑えられる可能性があります。

仮決算の税額が予定申告額を超える場合は、仮決算による中間申告書を提出できません。適用条件や期限は税理士、税務署に確認してください。

まとめ

資金繰りを改善するには、最初に3か月先までの資金不足を確認します。そのうえで、支払い時期を調整し、売掛金の入金を早めます。必要に応じて、売掛債権の資金化や公的な資金調達も検討します。

次に、仮決算、在庫処分、資産売却、返済条件の見直しによって資金流出を抑えます。長期的には、経費、仕入れ条件、得意先の与信管理を見直し、資金が残る経営体質を整えます。

2026年は取適法や紙の手形・小切手の交換廃止など、取引ルールが変わっています。契約や支払条件を確認し、資金不足が起きる前に金融機関や専門家へ相談してください。