適格返還請求書とは？書き方と記載例、1万円未満の免除

適格返還請求書（返還インボイス）は、返品・値引き・リベートなどで売上に係る対価を返還・減額するときに、売手が買手へ交付する書類です。売手と買手は、この書類を消費税額の調整を確認する根拠として利用します。記載事項は国税庁Q&A問60に示される5項目です。請求書・納品書・明細書など、必要事項を満たす書類であれば名称は問いません。返還額が税込1万円未満の場合は、原則として交付義務が免除されます。

交付要否の判定、5項目の書き方、国税庁Q&A問60・問62をもとにした3パターンの記載例を説明します。返品・値引き・販売奨励金の整理、振込手数料の処理、2026年1月施行の取適法、7年間の保存、電子データの扱いも確認します。

適格返還請求書（返還インボイス）とは

交付するのは誰か・いつか

適格返還請求書は、適格請求書発行事業者が課税事業者に対して「売上げに係る対価の返還等」を行うときに交付する書類です。返品に応じて代金を返す場合だけでなく、売上値引き、割戻し、販売奨励金、リベートなど、売上金額や売掛金の一部を減額する場合も対象になります。

交付するのは、返還・減額を行う売手です。買手が返品を申し出た場合でも、売上を減らす側が原則として交付します。買手が作成した書類を利用できる例外については、後述します。

相手が一般消費者や免税事業者などの課税事業者でない場合、適格返還請求書の交付義務はありません。適格請求書発行事業者の登録前に行った売上については、登録後に返品や値引きを行っても返還インボイスを交付する必要はありません。交付義務の根拠と免除取引は、国税庁Q&A問27で確認できます。国税庁Q&A問27

「返還インボイス」は通称で、専用様式や書類名はありません。必要事項を満たしていれば、販売奨励金支払明細書、請求書、納品書などを使えます。

適格請求書との違い

適格請求書は売上となる取引を示し、返還インボイスは成立済みの売上を返品・値引きなどで調整した内容を示します。両者を同じ書類にまとめる場合は、それぞれの記載事項を区分します。

項目	適格請求書	返還インボイス
目的	売上となる取引を示す	返品・値引きなどの対価の返還を示す
交付者	売上を行う売手	返還・減額を行う売手
日付	売上を行った年月日	返還日と元の取引年月日
金額	売上金額	返還・値引き金額
代表例	商品販売、役務提供	返品、売上値引き、販売奨励金

交付が必要か不要かの判定

返品・値引き・リベートなどの早見表

次の表で、自社のケースを確認します。売手が適格請求書発行事業者、相手が課税事業者、元の売上が登録後であれば、返還インボイスの交付が必要かを確認します。

ケース	交付要否	判定ポイント
返品	原則必要	返還額が税込1万円以上かを確認します。
売上値引き	原則必要	売上対価の減額に該当するかを確認します。
リベート・販売奨励金	原則必要	請求や債権の単位ごとに返還額を判定します。
売手負担の振込手数料	多くは不要	440円など税込1万円未満なら免除されます。
登録前の売上に対する返還	不要	元の売上を行った時期を確認します。
免税事業者・消費者への返還	原則不要	相手が課税事業者かを確認します。
交付義務が免除される取引への返還	不要	元の取引が免除対象かを確認します。

少額かどうかは、返還した金額や値引きの対象となる請求・債権の単位で判断します。

税込1万円未満は交付不要

少額返還の免除基準は「税込1万円未満」です。税込1万円ちょうどは免除されないため、税込10,000円の返品や値引きには原則として返還インボイスが必要です。判定は税抜金額ではなく、税込金額で行います。

10％対象と8％対象が混在していても、税率ごとに1万円未満かを判定しません。返還した金額、または対象となる請求・債権の単位ごとの減額金額で判断します。

国税庁Q&A問28では、500,000円の請求から振込手数料440円を差し引いた場合、売手の返還額は440円なので交付不要としています。一方、400,000円の請求に対する1商品当たり100円のリベートが合計20,000円になれば、返還額は1万円以上となり、交付義務は免除されません。国税庁Q&A問28

そもそも交付義務が免除される5つの取引

元の取引について適格請求書の交付義務が免除される場合は、返還インボイスの交付義務も免除されます。主な対象は次の5つです。

免除される取引	内容
3万円未満の公共交通機関	船舶、バス、鉄道による旅客運送です。
卸売市場での販売	委託を受けた受託者が卸売業務として行う生鮮食料品などの販売です。
農林水産物の委託販売	農協、漁協、森林組合などへの一定の委託販売です。
3万円未満の自動販売機・自動サービス機	機械を通じた商品の販売などです。
郵便ポストに差し出す郵便・貨物サービス	郵便切手類だけを対価とするサービスです。

この5つとは別に、登録前の売上に対する返還も交付不要です。対象取引は国税庁Q&A問27で確認できます。交付義務の免除に関する国税庁Q&A問27

適格返還請求書の書き方と記載事項5つ

返還インボイスの記載事項は5項目です。国税庁Q&A問60では、②に「返還等を行う年月日」と「元の取引を行った年月日」の2つの日付が含まれています。日付を2つに分けて説明する場合でも、記載事項を6項目とは数えません。

①発行事業者の氏名または名称と登録番号

返還・減額を行う適格請求書発行事業者の氏名または名称と、Tから始まる13桁の登録番号を記載します。登録番号に誤りがないか確認します。

単独交付の場合、買手の氏名または名称は5項目に含まれません。ただし、宛名を記載すると管理しやすくなります。一体化する場合は、適格請求書側の記載事項も確認します。

②返還日と元の取引年月日

返還や値引きを行った年月日と、返還の原因となった元の取引年月日を記載します。返品処理日、値引きの確定日、販売奨励金の精算日などを返還日として管理します。

元の取引年月日は、個々の日付を特定できればその日を記載します。月単位や「2026年11月分」「2026年10月から11月分」のように、課税期間の範囲内で一定期間を示す方法も認められます。日々の返品を合理的な方法で継続処理している場合は、「2026年10月31日（前月末日）」や「最終販売年月日」とすることもできます。国税庁Q&A問61は、こうした記載方法を示しています。国税庁Q&A問61

元の売上が登録前の期間に属する場合は、登録後に返還しても交付義務はありません。元の請求書や販売台帳で時期を確認します。

③元の取引内容と軽減税率対象である旨

返品・値引き・リベートの対象となった商品名や役務名を記載します。「販売奨励金」だけでなく、「オレンジジュースに係る販売奨励金」「返品商品：ビール」など、元の取引を特定できる表現にすると確認しやすくなります。

軽減税率8％の対象品目が含まれる場合は、その旨を明示します。商品名の横に「※」を付け、表の下に注記する方法でも差し支えありません。複数税率がある場合は、10％対象と8％対象を区分します。

④税率ごとに区分した返還金額

返還・値引きする金額を税率ごとに区分して合計します。税抜価額または税込価額のどちらかを記載し、「税抜」「税込」を表示します。

返品や値引きは、マイナス表示や「控除」と分かる表示にします。元の請求書の金額ではなく、今回返還する金額を記載します。

⑤消費税額等または適用税率

返還金額に対応する消費税額等、または適用税率を税率ごとに記載します。両方を示しても構いません。10％対象と8％対象が混在する場合は、それぞれの金額と消費税額を確認します。

元の売上が軽減税率8％なら、その売上に係る値引きや振込手数料相当額の返還にも8％を適用します。

請求書と返還内容を1枚にまとめ、控除後の金額だけを記載する方法を選んだ場合は、消費税額の端数処理が税率ごとに1回になります。記載事項の根拠と記載例は、国税庁Q&A問60で確認できます。国税庁Q&A問60

記載例3パターン

返還インボイスを単独で交付する場合

販売奨励金支払明細書を単独の返還インボイスとして交付する例です。登録番号、返還日、元の取引期間、対象商品、税率ごとの返還金額と消費税額を記載します。社名と登録番号は実在のものを使わず、ダミーを記載します。

販売奨励金支払明細書	記載例
宛名	株式会社○○ 御中
返還日	2026年12月15日
元の取引	2026年11月分
内容	オレンジジュース（軽減税率対象）、ビールなど
10％対象	11,000円（税込、消費税1,000円）
8％対象	10,800円（税込、消費税800円）
合計	21,800円（税込、消費税1,800円）
発行者	△△商事株式会社
登録番号	T1234567890123

「2026年11月分」という期間表示は、個別の日付に代えて使えます。明細を付ける場合は、取引日、品名、奨励金金額、軽減税率対象の表示を加えます。この例は国税庁Q&A問60を参考にしています。

請求書と1枚にまとめる場合

当月の売上と前月の販売奨励金を同じ請求書に記載する方法です。売上と返還の明細を分け、双方の記載事項を確認できるようにします。

請求書	記載例
宛名・請求日	株式会社○○ 御中、2026年12月15日
発行者	△△商事株式会社、登録番号T1234567890123
当月売上	2026年11月分、109,200円（税込）
売上の10％対象	66,000円（税込、消費税6,000円）
売上の8％対象	43,200円（税込、消費税3,200円）
前月分の販売奨励金	21,800円（税込）を控除
返還の10％対象	11,000円（税込、消費税1,000円）
返還の8％対象	10,800円（税込、消費税800円）
請求金額	87,400円（税込）
控除後の内訳	10％対象55,000円、8％対象32,400円

売上109,200円から販売奨励金21,800円を控除し、請求金額は87,400円です。元の取引期間と対象内容も記載します。国税庁Q&A問62はこの方法を認めています。国税庁Q&A問62

請求書の値引き表記は、請求書の値引きの書き方も参考にできます。

値引き後の金額だけを記載する場合

売上金額と販売奨励金を税率ごとに分けて表示せず、控除後の金額だけを税率ごとに記載する方法もあります。この方法を継続し、双方の必要事項を確認できる状態にします。

請求書	記載例
宛名・請求日	株式会社○○ 御中、2026年12月15日
発行者	△△商事株式会社、登録番号T1234567890123
元の売上	109,200円（税込）
販売奨励金	21,800円（税込）
控除後の10％対象	55,000円（税込、消費税5,000円）
控除後の8％対象	32,400円（税込、消費税2,400円）
請求金額	87,400円（税込、消費税7,400円）
取引内容	2026年11月分の商品販売、販売奨励金控除後

売上109,200円、販売奨励金21,800円、控除後87,400円の関係を社内資料で追跡します。控除後の消費税額は、税率ごとに1回だけ端数処理します。国税庁Q&A問62と消費税基本通達1-8-20に沿った方法です。

取引先が作成した奨励金請求書を利用する場合

取引先が作成した奨励金請求書に5項目があり、返還内容を双方で共有できれば、売手が改めて交付しなくても差し支えありません。書類は確認できる状態で保存します。国税庁Q&A問63

振込手数料を差し引かれたときの扱い

振込手数料を売手が負担し、買手が請求額から差し引いて支払う場合、処理は「売上値引き」「代金決済上の役務提供」「立替金」の3通りに分かれます。契約関係と実際の取引内容に合わせて処理し、会計科目と消費税法上の扱いを分けて確認します。

3つの処理方法の比較

処理方法	売手側の処理	必要書類・注意点
売上値引き	売上げに係る対価の返還等として処理します。	税込1万円未満なら返還インボイスは不要です。
代金決済上の役務提供	買手から便宜の提供を受けた対価として処理します。	買手の適格請求書、または買手の確認を受けた仕入明細書を保存します。
立替金	買手が売手のために金融機関へ手数料を立替払いしたものとして処理します。	金融機関の適格請求書と立替金精算書を受け取ります。

売上値引きにする場合、440円などは税込1万円未満なので、返還インボイスは不要です。軽減税率8％の商品に係る値引きには8％を適用します。会計科目を「支払手数料」としても、消費税法上は売上対価の返還等として処理する場合があるため、帳簿で区別します。

代金決済上の役務提供では、売手の売上と買手の役務提供が別の取引になります。仕入税額控除には、買手の適格請求書、または買手の確認を受けた仕入明細書が必要です。

立替金では、買手が金融機関から受け取った適格請求書と、買手が作成した立替金精算書を売手に交付します。差し引く金額は、金融機関の振込手数料と一致していなければなりません。3つの処理方法と、支払手数料から売上値引きへ変更する場合の考え方は、国税庁Q&A問29・問30で確認できます。国税庁Q&A問29、国税庁Q&A問30

振込手数料の仕訳や会計処理ごとの違いは、インボイス制度における振込手数料の仕訳方法で確認できます。

ATM振込と少額特例

買手が金融機関のATMで振り込んだ場合、ATM手数料は3万円未満の自動販売機・自動サービス機特例の対象になることがあります。一定の条件を満たせば、買手が受け取った金融機関の適格請求書と立替金精算書の保存は不要です。

売手は、差し引かれた金額が振込手数料であることと、ATMでの振込みであることを確認します。そのうえで、一定の要件を満たせば帳簿のみの保存で仕入税額控除を行えます。

少額特例は、買手側の仕入税額控除に関する経過措置です。基準期間の課税売上高が1億円以下、または特定期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者は、2023年10月1日から2029年9月30日までに行う税込1万円未満の国内課税仕入れについて、一定の帳簿のみの保存で控除を受けられます。

売手が交付する返還インボイスの1万円未満免除とは別の制度なので、分けて確認します。対象要件は国税庁Q&A問111で確認します。国税庁Q&A問111

取適法の対象取引では差し引き自体に注意

取適法は、旧下請法を改正した中小受託取引適正化法の通称で、2026年1月1日に施行されました。取適法の対象となる取引では、当事者間で合意していても、振込手数料を売手に負担させ、代金から差し引くことは禁止されています。

インボイス上の処理を確認する前に、代金の減額が認められる取引かを確認します。取引先の資本金や従業員数、委託内容、契約条件を確認し、対象取引であれば振込手数料を差し引く従来の商慣行を見直します。詳細は公正取引委員会の取適法特設ページで確認できます。

保存期間と電子データの扱い

写しの保存は7年間

交付した返還インボイスの写し、または提供した返還インボイスの電磁的記録は、7年間保存します。起算点は、確定申告書の提出期限の翌日ではありません。交付した日の属する課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間です。

たとえば、2026年12月31日が課税期間の末日なら、2027年3月1日を起算点として7年間保存します。法人税の欠損金に関する保存期間とは別です。根拠は国税庁Q&A問79です。国税庁Q&A問79

PDFやメールで渡した場合の保存

返還インボイスをPDFでメール送信したり、クラウドサービスで提供したりした場合も、提供した電磁的記録を保存します。消費税法上の7年間に加えて、電子帳簿保存法の電子取引データ保存要件も確認します。

改ざん防止、検索性、画面・書面への出力、保存場所と権限を確認します。ファイル名に「取引先名_返還日_金額」を付けると管理しやすくなります。

電磁的記録は、取引内容や金額を画面で確認できる状態にします。詳細は国税庁Q&A問81・問82と、電子帳簿保存法の対象書類を確認してください。国税庁Q&A問81・問82

偽りの記載と単純な漏れを分けて考える

インボイスに関する消費税法65条4号の罰則は、偽りの記載をした適格請求書等を交付した場合や、適格請求書等と誤認されるおそれのある紛らわしい書類を交付した場合が対象です。罰則は、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。条文はe-Gov法令検索の消費税法（第57条の5・第65条）で確認できます。

単なる交付漏れや保存漏れは、この罰則の対象ではありません。ただし、返還インボイスの交付と写しの保存は消費税法上の義務です。記載ミスがあった場合は訂正版を再交付し、誤った書類との関連性を明らかにします。登録番号、返還日、元の取引年月日、税率、金額を重点的に確認します。

よくある質問

適格返還請求書と返還インボイスは同じものですか

同じものです。返品、売上値引き、割戻し、販売奨励金、リベートなどで使います。

免税事業者や消費者が相手でも必要ですか

原則として必要ありません。交付義務は、適格請求書発行事業者が課税事業者に返還を行う場合に生じます。返品や値引きの事実が分かる社内資料は残します。

赤伝だけで返還インボイスになりますか

赤伝は返品や値引きをマイナスで示す伝票です。名称だけでは返還インボイスになりません。5項目を満たし、交付・共有できる場合に返還インボイスとして扱える可能性があります。マイナス伝票・赤伝の書き方も参考にしてください。

記載漏れや金額の誤りがあった場合はどうしますか

誤った書類との関連性を明らかにし、訂正版を再交付します。登録番号、日付、対象内容、税率、金額を確認します。

取引先が作成した書類で代用できますか

販売奨励金請求書などに5項目があり、返還内容を双方で共有できれば、改めて交付しなくてもよい場合があります。必要事項を確認して保存します。

決まったテンプレートはありますか

専用様式はありません。5項目を満たす請求書、明細書、納品書などを使えます。

INVOYで値引き・返品を入れた請求書を作る

値引き行を加えた請求書作成

請求書では通常の売上明細の後に、返品・値引き・リベートを値引き行（マイナス金額）で追加します。返還日、元の取引年月日、対象内容、税率ごとの金額と消費税額を確認し、発行後は写しや電磁的記録を保存します。

INVOYなら、値引き行を入れたインボイス対応の請求書を無料で作成できます。請求書の作成を効率化したい場合は、INVOYの請求書作成サービスをご利用ください。

まとめ

要点再確認

適格返還請求書を処理するときは、交付者、返還額、元の取引日、記載事項、保存方法を順に確認します。

> * 適格返還請求書は、返品・値引き・リベートなどで売手が売上対価を返還・減額するときに交付します。

> * 返還額が税込1万円未満なら、原則として交付義務が免除されます。

> * 1万円未満の判定は、税率ごとではなく、請求・債権単位で行います。

> * 記載事項は、国税庁Q&A問60に沿った5項目です。

> * 返還インボイスは、単独交付、請求書との一体化、控除後金額の記載という方法で作成できます。

> * 振込手数料は、売上値引き、代金決済上の役務提供、立替金の3通りで処理します。

> * 取適法の対象取引では、振込手数料を売手負担として代金から差し引くこと自体が禁止されます。

> * 交付した写しや電磁的記録は、課税期間末日の翌日から2か月を経過した日から7年間保存します。

> * 偽りの記載や紛らわしい書類の交付には罰則がありますが、単なる交付漏れ・保存漏れとは分けて考えます。

返品や値引きが発生したら、税込判定、5項目の記載、税率処理、保存を一連の手順で確認します。取引条件は経理・営業・購買で共有します。