間接工事費とは？内訳と計算方法【令和8年改定対応】

間接工事費は、材料費や労務費のように工事の目的物へ直接使う費用ではなく、現場全体の運営に必要な費用です。一般的には、共通仮設費と現場管理費の合計を指します。

公共建築工事の基準で試算すると、直接工事費3,000万円〜5億円の間接工事費は、直接工事費の約16〜21％が目安です。直接工事費1億円、工期10か月の場合、間接工事費は約1,940.7万円で、直接工事費の約19％になります。

ただし、一般管理費等を含む「共通費」全体では約3,656.5万円、直接工事費の約37％です。正確に見積もるには、間接工事費と一般管理費等を分けて考える必要があります。

> 間接工事費の要点

>

> – 間接工事費は、共通仮設費と現場管理費の合計です。

> – 一般管理費等（本社経費など）は間接工事費に含めず、別に計上します。

> – 新営建築工事の試算では、直接工事費の約16〜21％が目安です。

> – 公共工事の率は民間工事の義務ではなく、見積もりの根拠として活用できます。

間接工事費とは

直接工事費との違い

工事費は、建物や構造物の施工に直接必要な費用と、現場全体の運営に必要な費用に分けられます。

直接工事費は、工事の目的物を施工するために直接投入する費用です。主な項目は次のとおりです。

> * 材料費

> * 労務費

> * 外注費

> * 機械経費

たとえば、鉄筋工事の鉄筋材料費や作業員の労務費、コンクリートの打設費は、特定の工事に直接結び付くため、直接工事費に含まれます。詳しい内訳は、直接工事費の内訳と計算方法で確認できます。

一方、間接工事費は現場全体で共通して必要になる費用です。現場事務所の設置費、安全設備の費用、現場監督の人件費などが該当します。

判断に迷ったときは、「特定の工事に直接結び付く費用か」「現場全体に共通して発生する費用か」を確認します。特定の工種に直接結び付く足場などは、直接工事費側の直接仮設費として扱われる場合があります。

工事費の構成

公共建築工事では、工事費を次の階層で整理します。

区分	構成
工事価格	工事原価＋一般管理費等
工事原価	純工事費＋現場管理費
純工事費	直接工事費＋共通仮設費
共通費	共通仮設費＋現場管理費＋一般管理費等

公共建築工事共通費積算基準は「間接工事費」という言葉を使わず、共通仮設費・現場管理費・一般管理費等をまとめて「共通費」と呼びます。このうち現場で発生する共通仮設費と現場管理費が、一般に間接工事費と呼ばれる部分です。一般管理費等は会社全体の維持に必要な費用なので、区分が異なります。

土木工事では、積算上の間接工事費を「共通仮設費＋現場管理費」とし、一般管理費等を含めない体系が使われます。建築と土木では呼び方や範囲が異なるため、見積書や積算資料の区分を確認する必要があります。

一般管理費は間接工事費に含まれるか

一般管理費等は、会社全体の管理や営業活動、事務所の維持などにかかる費用です。現場事務所や現場監督の費用のように、特定の現場に直接結び付く現場管理費とは性質が異なります。

本記事では、次のように区分して説明します。

> * 間接工事費：共通仮設費＋現場管理費

> * 一般管理費等：会社全体の管理費など

> * 共通費：間接工事費＋一般管理費等

ただし、民間工事の見積書で使われる「諸経費」は、会社によって範囲が異なります。共通仮設費、現場管理費、一般管理費等をまとめて諸経費と呼ぶ場合もあります。

そのため、「一般管理費を含むかどうか」は用語だけで判断せず、見積書の項目と計算方法を確認します。

内訳

共通仮設費

共通仮設費は、現場全体を運営するための仮設や環境整備にかかる費用です。公共建築工事共通費積算基準では、主に次の9項目に整理されます。

項目	主な内容
準備費	敷地測量、敷地整理、仮設用借地料、道路占有の準備と現状復旧などにかかる費用です。
仮設建物費	監理事務所、現場事務所、倉庫、下小屋、宿舎、作業員施設などにかかる費用です。
工事施設費	仮囲い、工事用道路、歩道構台、場内通信設備などの工事用施設にかかる費用です。
環境安全費	安全標識や消火設備、交通誘導・安全管理の要員、安全用品（フルハーネス型の墜落制止用器具を含む）、隣接物の養生、災害防止対策などにかかる費用です。
動力用水光熱費	工事用の電気設備・給排水設備と、工事用の電気・水道料金などです。
屋外整理清掃費	屋外・敷地周辺の跡片付け、発生材や端材の処分、除雪などにかかる費用です。
機械器具費	測量機器、揚重機械器具、雑機械器具など、共通的な工事用機械器具にかかる費用です。
情報システム費	情報共有、遠隔臨場、BIMなどの導入や利用にかかる費用です。
その他	材料・製品の品質管理試験など、上記に当てはまらない費用です。

令和8年改定では、環境安全費の項目に墜落制止用器具のうちフルハーネス型が明記されました。安全対策に必要な設備や保護具は、現場の条件を確認して計上します。

情報システム費には、施工写真の共有や遠隔臨場、BIMなど、現場全体で使う仕組みが含まれます。発注者や協力会社との情報共有に使う仕組みも、ここに入ります。

なお、国土交通省の算定例では、共通的に使用する揚重機械器具の費用は共通仮設費率に含まれないとされています。必要に応じて別途積み上げます。クレーンなどを長期間使用する工事では、率だけで計上せず、実際の使用条件を確認してください。

現場管理費

現場管理費は、品質、安全、工程、労務などを管理するための費用です。公共建築工事共通費積算基準では、主に次の項目で構成されます。

項目	主な内容
労務管理費	作業員の募集・解散、安全衛生、研修訓練、作業用被服、食事・通勤費などにかかる費用です。
租税公課	工事契約書の印紙代、申請手続きの証紙代、固定資産税・自動車税などです。
保険料	火災保険、工事保険、自動車保険、賠償責任保険、法定外の労災保険などの保険料です。
従業員給料手当	現場従業員（元請の社員）などの給与、諸手当、賞与と外注人件費です。
施工図等作成費	施工図や完成図などの作成にかかる費用です。
退職金	現場管理に関係する従業員の退職金などです。
法定福利費	労災保険料、雇用保険料、健康保険料、厚生年金保険料の事業主負担額です。
建設業退職金共済契約に係る掛金	建設業退職金共済制度の証紙購入代金です。
福利厚生費	現場従業員の福利厚生にかかる費用です。
事務用品費	事務用消耗品、OA機器などの備品、工事写真・完成写真代などです。
通信交通費	通信費、旅費、交通費です。
補償費	騒音、振動、濁水、工事車両の通行などに対して近隣の第三者に支払う補償費です（電波障害の補償は除く）。
その他	会議費、式典費、工事実績の登録費用などです。

法定福利費は、社会保険料のうち会社が負担する部分です。見積書での表示方法や内訳は、建設業の見積書における法定福利費も参考にしてください。

令和8年改定では、建設業退職金共済契約に係る掛金が、法定福利費とは別の項目として整理されました。見積書や実行予算では、両者を分けて管理します。

一般管理費等の中身

一般管理費等は、工事現場ではなく会社全体の運営に必要な費用です。役員報酬、本支店の従業員給料、広告宣伝費、地代家賃、減価償却費、契約保証費などが該当します。基準では、法人税等や株主配当金、内部留保金といった「付加利益等」もここに含めます。

公共建築工事では、工事原価に一般管理費等率を掛けて算定します。現場の共通仮設費や現場管理費とは計算の基礎が異なるため、見積書では可能な限り分けて表示すると、発注者が内容を確認しやすくなります。

間接工事費は何%か

3規模の試算結果

次の表は、新営建築工事、一般的な市街地を前提に、令和8年改定の算定式で計算した例です。金額は計算結果を丸めています。

条件	共通仮設費率	共通仮設費	現場管理費率	現場管理費	間接工事費	対直接工事費	一般管理費等率
直接工事費3,000万円・工期6か月	4.75%	約142.5万円	15.79%	約496.2万円	約638.7万円	約21%	16.22%
直接工事費1億円・工期10か月	4.66%	466万円	14.09%	約1,474.7万円	約1,940.7万円	約19%	14.37%
直接工事費5億円・工期18か月	4.27%	2,135万円	11.21%	約5,844.3万円	約7,979.3万円	約16%	11.90%

この試算では、工事規模が大きいほど、間接工事費の割合が下がっています。一方、工期が長くなるほど、共通仮設費率と現場管理費率は上がる傾向があります。

ただし、表の率は新営建築工事の標準的な条件に基づく試算です。改修工事、設備工事、特殊な立地や施工条件では、別の算定式や項目を使います。

規模と工期で率が変わる理由

間接工事費には、工事規模にかかわらず一定程度発生する費用があります。現場事務所の設置、現場監督の配置、安全設備の準備などは、工事金額に単純比例するとは限りません。

そのため、工事規模が大きくなると、固定的な費用が工事金額全体に占める割合は下がります。これが、規模が大きいほど率が下がる主な理由です。

一方、工期が長くなると、現場事務所の賃借、通信費、監督者の人件費、安全設備の維持などが長期間発生します。算定式にも工期の変数が入っているため、同じ工事規模でも工期が長いほど率が上がります。

公共建築工事共通費の計算方法

計算の順番

令和8年改定の公共建築工事共通費積算基準では、次の順番で計算します。

> 1. 直接工事費を確認します。

> 2. 共通仮設費率を求めます。

> 3. 共通仮設費を計算します。

> 4. 純工事費を求めます。

> 5. 現場管理費率を求めます。

> 6. 現場管理費を計算します。

> 7. 工事原価を求めます。

> 8. 一般管理費等率を求めます。

> 9. 一般管理費等を計算します。

> 10. 工事価格を求めます。

式に入れる工期は、開札予定日から工期末までの期間から準備期間7日を引いて月に換算し、小数点以下第2位を四捨五入して1位までにします（国土交通省「共通費の算定方法及び算定例」）。

共通仮設費率の算定式

新営建築工事の一般的な市街地では、共通仮設費率を次の式で求めます。

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Kr＝Exp（3.346 − 0.282×logₑP ＋ 0.625×logₑT）

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> * Kr：共通仮設費率（％）

> * P：直接工事費（千円）

> * T：工期（月）

> * logₑ：自然対数

適用範囲は、10,000千円以上5,000,000千円以下です。算定結果は小数点以下第3位を四捨五入し、小数点以下2位まで表示します。

率を求めるときの直接工事費には、処分費を含めません。

現場管理費率の算定式

現場管理費率は、純工事費を基礎にして次の式で求めます。

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Jo＝Exp（5.899 − 0.447×logₑNp ＋ 0.831×logₑT）

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> * Jo：現場管理費率（％）

> * Np：純工事費（千円）

> * T：工期（月）

> * logₑ：自然対数

純工事費は、直接工事費と共通仮設費の合計です。適用範囲は10,000千円以上5,000,000千円以下で、率は小数点以下2位止めです。率を求めるときの純工事費にも、処分費は含めません。

掛ける相手は直接工事費でなく、共通仮設費を足した後の純工事費です。ここを取り違えると、現場管理費の計算結果も変わります。

一般管理費等率の算定式と改定内容

一般管理費等率は、工事原価を基礎にして次の式で求めます。

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Gp＝32.597 − 3.591×log₁₀Cp

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> * Gp：一般管理費等率（％）

> * Cp：工事原価（千円）

> * log₁₀：常用対数

工事原価が3百万円以下の場合は20.11％、30億円を超える場合は9.34％です。率は小数点以下2位止めです。建築、電気、機械、昇降機で共通の1表に統一されています。

改定前の建築工事では、次の式が使われていました。

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Gp＝28.978 − 3.173×log₁₀Cp

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改定前は、工事原価5百万円以下で17.24％、30億円超で8.43％でした。また、電気設備は別表16、機械設備と昇降機は別表17で、それぞれ別の式が使われていました。

令和8年3月11日の改定では、一般管理費等率が引き上げられ、建築・電気・機械・昇降機で共通の表に統一されました。古い積算資料を使う場合は、改定前の率が混在していないか確認してください。

直接工事費1億円・工期10か月の計算例

直接工事費1億円、工期10か月の新営建築工事を計算します。

共通仮設費率は4.66％です。直接工事費1億円に掛けると、共通仮設費は466万円になります。

続いて、純工事費を求めます。

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純工事費

＝1億円＋466万円

＝1億466万円

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純工事費を基礎に計算した現場管理費率は14.09％です。現場管理費は約1,474.7万円になります。

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工事原価

＝1億466万円＋約1,474.7万円

＝約1億1,940.7万円

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工事原価に対する一般管理費等率は14.37％です。一般管理費等は約1,715.9万円になります。

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工事価格

＝約1億1,940.7万円＋約1,715.9万円

＝約1億3,656.5万円

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この例では、共通仮設費と現場管理費を合わせた間接工事費が約1,940.7万円です。直接工事費に対して約19％、工事価格に対して約14％になります。

一般管理費等まで含めた共通費全体は約3,656.5万円です。直接工事費に対して約37％になるため、間接工事費だけを確認すると、工事全体の必要経費を少なく見積もる可能性があります。

率に含まれない費用は積み上げで加える

率で計算できる費用でも、すべての現場条件が含まれているとは限りません。代表例は、共通して使用する揚重機械器具の費用です。共通仮設費率に含まれないため、必要な場合は別途積み上げます。

改修建築工事には、新営建築工事とは別の算定式があります。

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共通仮設費率

Kr＝Exp（3.962 − 0.315×logₑP ＋ 0.531×logₑT）

現場管理費率

Jo＝Exp（7.079 − 0.538×logₑNp ＋ 0.773×logₑT）

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改修建築工事の適用範囲は、3,000千円以上1,000,000千円以下です。設備工事も工事種別ごとに別表があるため、新営建築工事の式をそのまま適用しないようにします。

土木工事の場合

建築との積算体系の違い

土木工事では、間接工事費を次のように整理します。

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間接工事費＝共通仮設費＋現場管理費

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土木の積算体系では、工事原価＝直接工事費＋間接工事費、工事価格＝工事原価＋一般管理費等です。一般管理費等は間接工事費に含めません。建築の「共通費」と同じものだと思って比べると、範囲がずれるので注意が必要です。

土木工事の共通仮設費率と現場管理費率は、工事規模だけでなく、道路、河川、砂防などの工種区分ごとの率表で決まります。工事の種類を確認したうえで、該当する基準を使います。

令和8年度の主な変更

令和8年度の国土交通省土木工事・業務の積算基準では、一般管理費等率が改定されました。また、直轄土木工事での「週休2日の取得に要する費用の計上」の試行は完了とされました（国土技術政策総合研究所、2026年2月27日発表）。

このほか、現場環境改善費の扱いが見直され、快適トイレは1基・月あたり57,000円を上限とし、上限基数は撤廃されました。

土木工事では、建築工事とは異なる基準や工種区分を使います。建築用の計算式や率を土木工事に流用せず、対象工事に対応した積算基準を確認してください。

民間工事の見積書で間接工事費を示すコツ

「諸経費一式」だけにしない

民間工事では、国土交通省の公共工事向けの率を使う義務はありません。自社の過去実績や現場条件をもとに、積み上げ方式や自社の経費率で見積もることもできます。

ただし、「諸経費一式」とだけ記載すると、発注者は金額の根拠を確認できません。次のように項目を分けると、費用の内容を説明しやすくなります。

見積項目	記載する内容
共通仮設費	仮設建物、安全設備、現場環境整備などです。
現場管理費	現場監督、労務管理、通信交通費などです。
一般管理費等	本社管理や営業など、会社全体にかかる費用です。
追加積み上げ項目	揚重機械器具など、率に含まれない費用です。

公共基準の率を使う場合は、「公共建築工事共通費積算基準を参考に算定」といった根拠を示します。民間工事では、公共基準の率と現場条件に応じた積み上げを組み合わせる方法もあります。

見積書全体の項目や記載方法は、見積書の書き方と注意点も参考にしてください。

実行予算で予定と実績を比べる

受注した後は、実際に発生した費用を追いかけます。共通仮設費、現場管理費、一般管理費等を項目ごとに実行予算へ反映し、月次で予定と実績を比較します。

たとえば、次の差異を確認します。

> * 現場事務所の設置期間が予定より長くなっていないか

> * 通信交通費が想定を超えていないか

> * 監督者の人件費が工期延長で増えていないか

> * 安全設備や環境整備の追加費用が発生していないか

差異が見つかったら、金額と一緒に原因も記録します。工期、施工条件、発注変更などの原因を残すと、次回の見積もり精度を高められます。実行予算の作成方法は、建設業の実行予算でも解説しています。

よくある質問

間接工事費と諸経費の違いは何ですか？

間接工事費は、一般に共通仮設費と現場管理費を指します。一方、民間の見積書で使う諸経費は、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等をまとめて表す場合があります。

会社によって範囲が異なるため、見積書では諸経費の内訳を示します。一般的な経費用語の意味は、諸経費の基本的な意味も確認してください。

間接工事費に一般管理費は含まれますか？

公共建築工事の基準では、一般管理費等を共通仮設費・現場管理費とは別の区分で計上します。間接工事費は共通仮設費と現場管理費の合計です。

土木工事でも、一般管理費等は間接工事費に含めません。ただし、民間の見積書で諸経費と表記する場合は、一般管理費等を含むことがあります。

間接工事費は何％が目安ですか？

新営建築工事を令和8年改定の算定式で試算すると、直接工事費の約16〜21％が目安です。直接工事費3,000万円、1億円、5億円の試算では、それぞれ約21％、約19％、約16％でした。

実際の率は、工事種別、工期、規模、施工場所、仮設条件などで変わります。民間工事では、公共基準の率を参考にしながら、現場固有の費用を積み上げてください。

民間工事でも国土交通省の率を使う必要がありますか？

使う義務はありません。公共建築工事共通費積算基準は、民間工事の見積もりでも根拠の一つとして活用できますが、契約条件や自社の原価構造に合わせて調整します。

率だけで説明せず、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等に分けて、費用の内容を示すと発注者が確認しやすくなります。

直接仮設費と共通仮設費の違いは何ですか？

直接仮設費は、特定の工事や工種に直接必要な仮設費用です。足場など、特定の施工に結び付くものが該当します。

共通仮設費は、現場全体に共通して必要な仮設費用です。現場事務所、安全設備、現場全体の環境整備などが該当します。

まとめ

間接工事費を見積書と実行予算に反映する

間接工事費は、共通仮設費と現場管理費の合計です。公共建築工事では一般管理費等を別に計上し、3つを合わせたものを共通費と呼びます。

令和8年改定の公共建築工事共通費積算基準では、新営建築工事の間接工事費は、試算条件によって直接工事費の約16〜21％になりました。直接工事費1億円、工期10か月の場合、間接工事費は約1,940.7万円、一般管理費等まで含めた共通費全体は約3,656.5万円です。

民間工事では、公共基準の率をそのまま使う必要はありません。共通仮設費、現場管理費、一般管理費等を分け、現場条件に応じた積み上げ費用を加えて、見積もりの根拠を示します。

見積書に項目ごとの金額を記載すると、発注者に内容を説明しやすくなります。INVOYなら、見積書や請求書を無料で作成・発行でき、見積書から請求書への変換もできます。共通仮設費、現場管理費、一般管理費等を分けて記載し、工事費の内訳を整理しましょう。