労務安全書類とは？グリーンファイル全21様式の一覧と保存期間

更新日：2026年8月12日。労務安全書類＝グリーンファイル＝全建統一様式の書類群です。建設現場では、下請事業者が着工前に元請へ提出する実務書類として扱われます。この記事は全建統一様式 改訂第6版（令和6年10月）に対応し、前半では21点を様式番号ベースのチェックリストとして整理します。

労務安全書類（グリーンファイル）とは

労務安全書類とは、建設現場に入る会社・作業員・使用機械・安全衛生計画などを、元請が現場単位で把握するための書類一式です。実務では「グリーンファイル」と呼ばれることが多く、全建統一様式を基準にそろえると、必要書類の抜け漏れを確認しやすくなります。

グリーンファイルと呼ばれる理由と対象範囲

グリーンファイルという呼び方は、労務安全書類を緑色のファイルにまとめて管理していた現場慣行に由来します。現在は紙の色そのものよりも、建設現場で提出する安全書類一式を指す通称として定着しています。

対象範囲は、施工体制を示す書類、作業員の情報、安全衛生計画、教育記録、持込機械や火気使用に関する届出などです。現場に誰が入り、どの会社がどの範囲を担当し、どの機械や作業にリスクがあるのかを、着工前から確認できる状態にすることが目的です。

誰が作成し、誰に提出するのか（下請が作成→元請へ・着工前が原則）

労務安全書類は、原則として下請事業者が自社分を作成し、元請へ提出します。再下請がある場合は、一次下請が自社の下に入る協力会社の情報を取りまとめ、元請が現場全体の施工体制や安全衛生管理に反映します。

提出タイミングは、着工前や現場入場前が基本です。作業員の追加、再下請の発生、使用機械の追加、火気使用の予定変更などがあれば、その都度更新します。提出方法は紙、Excel、PDF、クラウドシステムなど現場によって異なるため、最終的には元請が指定する様式・提出方法に従います。

「施工体制台帳関係」と「労務安全関係」の2分類

全建統一様式は、大きく「施工体制台帳関係」と「労務安全関係」に分けて整理できます。

施工体制台帳関係は、元請・下請・再下請の関係、施工体系、作業員名簿など、現場の体制を明らかにする書類です。誰がどの工事を請け負い、どの作業員が入場するのかを確認するために使います。

労務安全関係は、安全衛生計画、教育記録、日々の安全ミーティング、持込機械、通勤車両、化学物質、火気使用など、現場での事故防止に関わる書類です。施工体制台帳関係が「現場の構成」を示すものなら、労務安全関係は「現場を安全に動かすための確認書類」と考えると整理しやすくなります。

全建統一様式21点の一覧

全建統一様式 改訂第6版（令和6年10月）の様式集には、施工体制台帳関係8点、労務安全関係13点の計21点が収録されています。以下は、全国建設業協会の全建統一様式 様式集（届出書）改訂6版に基づく一覧です。

表の「主な作成者」は一般的な運用目安です。実際の作成者、提出期限、添付資料、電子提出の可否は元請の指定に従ってください。

施工体制台帳関係の様式（8点）

様式番号	書類名	主な作成者	概要
様式第2号	施工体制台帳作成建設工事の通知	元請	施工体制台帳を作成する工事であることを関係する下請へ知らせる書類
様式第3号	施工体制台帳	元請	現場に入る下請業者、工事内容、技術者、社会保険加入状況などをまとめる台帳
様式第1号-乙	下請負業者編成表	下請	下請業者の下に入る再下請などの編成を整理する書類
様式第1号-甲	再下請負通知書（変更届）	下請	下請がさらに再下請を使う場合や内容変更がある場合に元請へ通知する書類
様式第1号-甲-別紙	一号特定技能外国人建設現場入場届出書	該当する下請	一号特定技能外国人が現場に入場する場合に提出する届出書
様式第4号	工事作業所災害防止協議会兼施工体系図	元請	災害防止協議会の体制と、元請から下請までの施工体系を示す書類
参考様式第1号	施工体制台帳（監理（主任）技術者用名札）	元請	監理技術者または主任技術者の表示に使う参考様式
様式第5号	作業員名簿	下請	現場に入場する作業員の氏名、職種、資格、加入状況などをまとめる名簿

様式第5号の詳しい記入項目は、作業員名簿の書き方と記入例で解説しています。

労務安全関係の様式（13点）

様式番号	書類名	主な作成者	概要
様式第6号	工事安全衛生計画書	下請	現場で行う工事の安全衛生方針、重点事項、管理体制をまとめる書類
参考様式第2号	安全衛生計画書	下請	安全衛生計画を補足・整理するための参考様式
様式第7号	新規入場時等教育実施報告書	下請	新規入場者などに実施した安全教育の内容と受講状況を報告する書類
参考様式第3号	新規入場者調査票	下請	新しく現場に入る作業員の基本情報や確認事項を整理する調査票
参考様式第4号	作業間連絡調整書	元請・下請	複数業者の作業が重なる場合に、作業内容や危険箇所を調整する書類
様式第8号	安全ミーティング報告書	下請	当日の作業内容、危険予知、安全指示などを記録する報告書
様式第9号	移動式クレーン・車両系建設機械 等 使用届	下請	移動式クレーンや車両系建設機械などを現場で使用する際の届出書
参考様式第5号	持込機械等 電動工具・電気溶接機 等 使用届	下請	電動工具、電気溶接機などの持込機械を届け出る参考様式
様式第10号	持込機械届済証	元請・下請	届出済みの持込機械であることを識別するための様式
参考様式第6号	持込機械届済証	元請・下請	持込機械届済証の参考様式
参考様式第7号	工事通勤用車両届	下請	現場への通勤に使用する車両情報を届け出る書類
様式第11号	有機溶剤・特定化学物質等持込使用届	下請	有機溶剤や特定化学物質などを現場へ持ち込み使用する際の届出書
参考様式第8号	火気使用願	下請	溶接、溶断など火気を使用する作業の予定と安全対策を申請する書類

様式はどこで入手するのか（全建の様式集・国交省の作成例・元請指定様式との関係）

全建統一様式の正式な様式集は、全国建設業協会が有償で頒布しています。全建統一様式 様式集（届出書）改訂6版の頒布価格は660円（税込）です。記載上の留意点や解説まで確認したい場合は、全建統一様式 記載例及び解説 改訂6版があり、頒布価格は1,430円（税込）です。

いずれも全国建設業協会が有償で頒布している資料であり、無断転載は認められていません。そのため、実務で使う様式ファイルを入手したい場合は、全建の書籍販売から購入するか、元請から指定された様式・システムを使うのが基本です。

一方、国土交通省は施工体制台帳、施工体系図等のページで、施工体制台帳、施工体系図、再下請負通知書、作業員名簿などの作成例を公開しています。これは全建統一様式そのものではありませんが、公的な作成例として、記載項目の確認や元請とのすり合わせに役立ちます。

実際の現場では、全建統一様式を基準にしつつ、元請独自の書式やクラウドシステムでの提出を求められることがあります。提出前には「全建統一様式でよいのか」「元請指定様式があるのか」「電子提出で足りるのか」を確認しておくと、差し戻しを減らせます。

全建統一様式 改訂第6版（令和6年10月）で変わった4点

全建統一様式 改訂第6版（令和6年10月）では、外国人建設就労者に関する様式の見直し、化学物質管理に関する項目追加、押印欄の削除が行われました。改訂内容は、全国建設業協会の全建統一様式 記載例及び解説 改訂6版で示されている主要改正点に基づきます。

各様式の押印欄が大幅に削除された

改訂第6版では、書式のデジタル化や押印省略の流れを踏まえ、各書式の押印欄が大幅に削除されました。これは、紙の原本に押印して回覧する運用だけでなく、Excel、PDF、クラウドシステムなどで提出する現場が増えている実態に合わせた見直しです。

ただし、押印欄が削除されたことと、すべての現場で押印が不要になることは同じではありません。元請や発注者の運用で確認印、承認フロー、電子承認が求められる場合があります。最新版の様式を使ったうえで、提出先のルールを確認してください。

外国人建設就労者の欄が削除され、一号特定技能外国人の届出書に変わった

改訂第6版では、在留資格「特定活動」の終了に伴い、様式第3号 施工体制台帳と様式第1号-甲 再下請負通知書（変更届）から、外国人建設就労者の従事の状況（有無）欄が削除されました。

あわせて、様式第1号-甲-別紙は、外国人建設就労者等建設現場入場届出書から「一号特定技能外国人建設現場入場届出書」に差し替えられています。旧様式のまま運用していると、すでに見直された欄が残っていたり、必要な届出書名とずれたりするため、外国人材が現場に入る場合は特に版数を確認する必要があります。

様式第11号に化学物質管理者・保護具着用管理責任者の欄が追加された

様式第11号 有機溶剤・特定化学物質等持込使用届には、化学物質管理者、保護具着用管理責任者の欄が追加されました。これは、化学物質を取り扱う作業で、管理体制や保護具の着用管理をより明確にするための変更です。

有機溶剤、特定化学物質、その他の化学物質を現場に持ち込む場合、単に品名や数量を届け出るだけではなく、誰が管理し、保護具の着用を誰が確認するのかまで整理する必要があります。該当する作業がある現場では、様式第11号が旧版のままになっていないかを優先して確認してください。

改訂前の様式を使ってしまった場合の考え方

改訂前の様式を使ったからといって、直ちにすべての書類が無効になると決めつける必要はありません。ただし、改訂第6版では削除された欄、差し替えられた届出書、追加された管理者欄があります。旧版のままでは、現在の確認項目と合わない可能性があります。

すでに提出した書類が旧様式だった場合は、まず元請に確認し、最新版への差し替えが必要か判断します。特に、様式第1号-甲-別紙と様式第11号は、改訂の影響が実務上わかりやすい部分です。これから新しく作成する場合は、全建統一様式 改訂第6版または元請指定の最新版を使うことを前提にしてください。

主要書類の位置づけと作成のポイント

施工体制台帳（様式第3号）と再下請負通知書（様式第1号-甲）

施工体制台帳は、元請が現場全体の施工体制を把握するための中心書類です。下請業者、工事内容、配置技術者、社会保険の加入状況などを整理し、誰がどの範囲を施工するのかを明確にします。

再下請負通知書は、下請がさらに再下請へ発注する場合に、元請へその内容を知らせる書類です。施工体制台帳は元請側の管理台帳、再下請負通知書は下請側から元請へ出す通知書と考えると整理しやすくなります。記入時は、会社情報、建設業許可、請負内容、保険関係の情報が古いままになっていないかを確認します。

下請負業者編成表（様式第1号-乙）と工事作業所災害防止協議会兼施工体系図（様式第4号）

下請負業者編成表は、下請業者の下にどの再下請業者が入るのかを整理する書類です。重層下請になりやすい現場では、元請が再下請の有無や担当範囲を把握するための重要な資料になります。

工事作業所災害防止協議会兼施工体系図は、施工体系と安全衛生協議の体制を示す書類です。単なる組織図ではなく、混在作業での連絡調整や災害防止活動の責任関係を見える化する役割があります。会社名や工種だけでなく、実際の現場運営で連絡が取れる担当者情報までそろえることが大切です。

作業員名簿（様式第5号）

作業員名簿は、現場に入場する作業員一人ひとりの情報を整理する書類です。氏名、職種、保有資格、社会保険の加入状況などを確認し、現場に入ってよい人員かどうかを判断する基礎資料になります。

記入項目が多く、資格証や保険関係の確認も必要になるため、詳細な書き方は個別記事で確認するのが効率的です。具体的な記入例は作業員名簿の書き方と記入例で解説しています。

工事安全衛生計画書（様式第6号）と新規入場時等教育実施報告書（様式第7号）

工事安全衛生計画書は、現場でどのように安全衛生管理を行うかを事前に整理する書類です。作業内容、危険要因、安全目標、管理体制、重点実施事項をまとめ、工事に入る前の安全管理方針を明確にします。

新規入場時等教育実施報告書は、新しく現場に入る作業員に対して教育を行ったことを記録する書類です。現場ルール、危険箇所、避難経路、禁止事項などを説明し、受講者と実施内容を残します。計画書で方針を決め、教育報告書で周知した事実を残すという関係で押さえるとよいでしょう。

安全ミーティング報告書（様式第8号）

安全ミーティング報告書は、当日の作業内容、危険予知、作業間の連絡事項、安全指示などを記録する書類です。日々の現場運営に近い書類であり、形式的に埋めるだけでは不十分です。

作成時は、実際の作業内容と危険ポイントが一致しているか、参加者が明確か、元請からの指示や変更点が反映されているかを確認します。事故やヒヤリハットが起きた際には、当日の安全指示が適切だったかを振り返る材料にもなります。

持込機械等の届出（様式第9号・第10号・参考様式第5号〜第7号）

持込機械等の届出は、現場に持ち込む重機、車両系建設機械、移動式クレーン、電動工具、電気溶接機、通勤車両などを管理するための書類です。機械の種類によって使う様式が分かれるため、元請が指定する提出範囲を事前に確認します。

確認すべきポイントは、機械名、型式、点検状況、使用者、持込期間、届出済証との整合です。書類上は届出済みでも、現場にある実機と内容が合っていなければ意味がありません。入場時や巡回時に、届出内容と現物を照合できる状態にしておくことが重要です。

有機溶剤・特定化学物質等持込使用届（様式第11号）と火気使用願（参考様式第8号）

有機溶剤・特定化学物質等持込使用届は、塗料、接着剤、洗浄剤など、化学物質を現場へ持ち込んで使う場合に提出する書類です。改訂第6版では、様式第11号に化学物質管理者と保護具着用管理責任者の欄が追加されています。

火気使用願は、溶接、溶断、加熱作業など火気を使う作業で提出します。火気責任者、作業場所、使用時間、消火設備、周辺養生、作業後の確認方法を明確にし、火災リスクを管理します。どちらも事故につながりやすい作業の事前確認書類であり、作業開始前の承認を前提に運用します。

作成義務が生じる条件と法令上の根拠

施工体制台帳の作成が必要になる金額要件（令和7年2月1日から）

民間工事では、発注者から直接工事を請け負った特定建設業者が、一定額以上を下請負させて施工する場合に、施工体制台帳などの作成義務が生じます。

国土交通省の公表によると、令和7年2月1日から、施工体制台帳等の作成を要する下請代金額の下限は、建築一式工事以外で4,500万円から5,000万円へ、建築一式工事で7,000万円から8,000万円へ引き上げられました。背景には、建設工事費の高騰と人件費の上昇があります。詳細は国土交通省の建設業の各種金額要件の見直しで確認できます。

公共工事の場合は金額にかかわらず作成が必要

公共工事では、下請契約を締結した場合、金額にかかわらず施工体制台帳等の作成が必要です。民間工事の金額要件と混同しないようにしてください。

施工体制台帳や施工体系図の作成例は、国土交通省の施工体制台帳、施工体系図等で確認できます。全建統一様式そのものではありませんが、公的な作成例として、記載項目の確認に役立ちます。

労働安全衛生法に基づく安全衛生管理・化学物質規制の位置づけ

労務安全書類には、建設業法に基づく施工体制の管理に関わるものと、労働安全衛生法に基づく安全衛生管理に関わるものがあります。工事安全衛生計画書、新規入場時等教育実施報告書、安全ミーティング報告書、持込機械や化学物質の届出は、現場の危険を把握し、必要な管理を行うための実務書類です。

特に様式第11号は、改訂第6版で化学物質管理者と保護具着用管理責任者の欄が追加されました。選任要件の細目は現場や取り扱う物質によって確認が必要ですが、少なくとも化学物質を持ち込む場合は、管理体制を空欄のままにしない意識が必要です。

作成しなかった場合に問われること

必要な書類を作成しなかったり、内容に虚偽や重大な不備があったりすると、元請からの差し戻しだけでなく、行政上の指摘につながる可能性があります。施工体制台帳などの法令上必要な書類であれば、監督処分や公共工事での指名停止の対象になり得ます。

また、事故発生時には、事前の安全管理や教育、危険作業の承認が適切だったかを確認されます。書類は責任逃れのためではなく、安全管理を実際に行っていたことを説明するための記録です。作成日、提出日、更新履歴を残し、現場の実態と書類が一致するよう管理します。

書類の保存とファイリングの実務

保存期間は書類ごとに異なる

労務安全書類の保存期間は、書類の種類や根拠法令によって異なります。施工体制に関する書類、安全衛生管理に関する書類、作業員個人の情報を含む書類では、確認すべきルールが同じではありません。

本記事では、裏取りできていない保存年数を断定して記載しません。実務では、元請の保存ルール、発注者の指示、所轄の労働基準監督署や行政庁の案内を確認し、現場ごとに保存方法を決めてください。電子保管する場合も、後から検索できるファイル名と更新履歴を残すことが重要です。

電子化・電子提出への対応（押印欄の削除を踏まえて）

全建統一様式 改訂第6版では、押印欄が大幅に削除されています。様式のデジタル化や押印省略の流れを踏まえた変更であり、Excel、PDF、クラウドシステムでの提出に対応しやすくなりました。様式集は全国建設業協会の全建統一様式 様式集（届出書）改訂6版で確認できます。

ただし、押印欄がないことと、すべての現場で承認手続きが不要になることは別です。元請や発注者が確認印、電子承認、承認済みステータスを求める場合があります。電子提出では、最新版の様式を使うこと、添付資料を同じフォルダで管理すること、差し替え時に旧版と最新版が混在しないようにすることがポイントです。

差し戻されないためのチェックリスト

提出前には、まず元請指定の様式か、全建統一様式でよいかを確認します。次に、工事名、現場名、会社名、建設業許可、担当者、連絡先、作成日がほかの書類と一致しているかを見ます。

作業員名簿では、入場者の追加や退場が反映されているか、資格証や保険関係の確認が済んでいるかを確認します。施工体制関係では、下請負業者編成表、再下請負通知書、施工体系図の会社関係に矛盾がないかが重要です。持込機械、化学物質、火気使用は、実際に使う日より前に承認を得られるよう、提出期限に余裕を持たせます。

よくある質問（FAQ）

労務安全書類とグリーンファイルは同じものですか

実務上はほぼ同じ意味で使われます。労務安全書類は建設現場で提出する安全関係書類の総称で、グリーンファイルはそれらをまとめたファイルや書類一式を指す通称です。現在は紙のファイルだけでなく、電子データで提出する場合にもグリーンファイルと呼ばれることがあります。

全建統一様式はどこで入手できますか

全建統一様式の様式集は、全国建設業協会が有償で頒布しています。最新版を確認する場合は、全国建設業協会の全建統一様式 様式集（届出書）改訂6版を確認してください。無断転載は禁止されているため、自社サイトなどから様式ファイルを入手する前に、元請指定の入手方法がないか確認するのが安全です。

改訂第6版で何が変わりましたか

主な変更は、押印欄の大幅削除、外国人建設就労者に関する欄の削除、一号特定技能外国人建設現場入場届出書への差し替え、様式第11号への化学物質管理者・保護具着用管理責任者欄の追加です。実務では、旧様式が残っていないか、特に外国人材と化学物質に関する書類を優先して確認します。

押印は必要ですか

改訂第6版では押印欄が大幅に削除されています。ただし、元請や発注者の運用で確認印、承認印、電子承認が求められる場合があります。様式上の押印欄だけで判断せず、提出先のルールを確認してください。

施工体制台帳はどんなときに作成が必要ですか

民間工事では、発注者から直接請け負った特定建設業者が、令和7年2月1日以降の金額要件以上を下請負させる場合に作成義務が生じます。公共工事では、下請契約を締結した場合は金額にかかわらず作成が必要です。金額要件の見直しは国土交通省の建設業の各種金額要件の見直しで確認できます。

元請から独自の様式を指定された場合はどうすればよいですか

元請指定の様式やクラウドシステムがある場合は、原則としてその指示に従います。全建統一様式は実務上の標準として使いやすい形式ですが、現場ごとに追加項目や提出方法が指定されることがあります。提出前に、全建統一様式でよいのか、元請様式への転記が必要なのかを確認しましょう。

一人親方も労務安全書類を提出する必要がありますか

一人親方も、現場に入場する立場であれば、元請の運用に従って労務安全書類の提出を求められることがあります。提出範囲は現場や元請によって異なるため、作業員名簿、保険関係、資格証、労災特別加入に関する書類など、必要書類を事前に確認してください。請求書作成の考え方は一人親方や人工代の請求書の書き方も参考になります。

まとめ

労務安全書類は、現場の施工体制、安全衛生管理、作業員情報、危険作業の管理を見える化するための書類群です。

全建統一様式 改訂第6版を基準に、最新版の様式番号と元請指定の提出方法を確認することが基本です。

施工体制台帳は、民間工事と公共工事で作成義務が生じる条件が異なるため、金額要件と工事種別を分けて確認します。

保存期間は書類ごとに異なるため、年数を思い込みで判断せず、元請、労働基準監督署、行政庁の案内で確認します。

請求書や見積書まで含めて事務処理を整える場合は、建設業の見積書における法定福利費もあわせて確認しておくと実務が進めやすくなります。

INVOYは、請求書の作成、受取、支払い管理をまとめて行えるサービスです。労務安全書類の提出後に発生する請求業務まで整理したい場合に、建設業の事務負担を軽くできます。