合計請求書の書き方とインボイス対応【見本・端数処理】

合計請求書は、一定期間、多くは1か月分の取引をまとめて1通で請求する書類です。登録番号、税率ごとの合計額・消費税額など6項目を記載すれば、合計請求書をインボイスとして交付できます。

ただし、請求書に合計金額だけを記載する場合、原則としてインボイスの記載事項を満たしません。納品書などに不足する情報を記載し、請求書との関連を明確にすれば、複数の書類全体でインボイスの要件を満たせます。

消費税の端数処理は、インボイス1通につき税率ごとに1回だけ行います。商品や契約ごとに端数処理をして税額を合計する方法は認められていません。

合計請求書とは？通常の請求書との違い

月締めで1通にまとめる請求書

合計請求書は、同じ取引先との間で一定期間に発生した複数の取引をまとめ、合計額を請求する書類です。毎月末に1か月分をまとめる形式が一般的ですが、取引先との契約に応じて、15日締めや20日締めなどの期間を設定することもあります。

たとえば、10月1日から10月31日までに商品を5回納品した場合、取引ごとに5通の請求書を発行せず、10月分として1通の合計請求書を発行します。

締め日は、取引を集計する期間の区切りです。請求書の発行日や支払期日とは異なるため、社内や取引先との取り決めを明確にします。

通常の請求書は、1回の取引や1つの契約に対応して発行することが多い書類です。一方、合計請求書は複数の取引をまとめて発行します。法律に「合計請求書」という専用の様式はありません。問われるのは、必要な記載事項がそろっているかどうかです。

締め日について詳しく確認したい場合は、締め日の解説記事をご覧ください。

総額表示型と明細型の違い

合計請求書は、大きく総額表示型と明細型に分けられます。

種類	主な記載内容	インボイス対応
総額表示型	期間、取引の概要、請求総額など	請求書だけでは不足しやすく、納品書などとの組み合わせが必要です
明細型	取引日、商品名、数量、単価、税率、税率ごとの合計額など	請求書だけで要件を満たしやすい形式です

総額表示型は記載内容が少ないため、作成や確認の負担を抑えやすい形式です。一方、取引内容や税率ごとの金額が分からず、請求書だけではインボイスとして不十分になることがあります。

明細型は取引ごとの情報を確認しやすく、請求書だけでインボイスの記載事項をそろえやすい形式です。ただし、明細を多く記載するため、作成時の入力や確認には手間がかかります。

合計請求書はインボイスになる？結論と6つの記載事項

インボイスの記載事項6つ

インボイス制度は2023年10月1日に始まりました。仕入税額控除を受けるため、買い手は原則として、売り手から交付された適格請求書を保存する必要があります。

合計請求書を適格請求書として交付するには、次の6項目を記載します。

項目	記載内容
①発行事業者の氏名または名称・登録番号	適格請求書発行事業者の氏名または名称と、Tから始まる13桁の登録番号
②取引年月日	取引日、または「10月分（10/1〜10/31）」などの取引期間
③取引内容	商品名や役務の内容、軽減税率の対象品目であること
④税率ごとの合計額・適用税率	税抜または税込の合計額を税率ごとに区分して記載
⑤税率ごとの消費税額等	10％、8％などの税率ごとに計算した消費税額
⑥受け取る事業者の氏名または名称	請求先である事業者の氏名または名称

登録番号は「T」＋13桁の数字です。法人の場合は法人番号を基にした番号が使われます。登録は、納税地を所轄する税務署長に申請して受けます。

発行事業者の名称は、登記上の正式名称に限られません。取引上使用している屋号も記載できます。また、取引先コードなどによって発行事業者を特定できる場合は、コードを記載する方法もあります。

「合計金額のみ」の請求書はインボイスにならない

合計金額だけを記載した請求書は、通常、インボイスの記載事項を満たしません。登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとの合計額、消費税額などが不足するためです。

ただし、合計金額だけの請求書を使えないわけではありません。納品書や明細書に不足する記載事項を記載し、請求書との関連を明確にすれば、複数の書類全体でインボイスの要件を満たせます。

たとえば、請求書に「納品書No.001〜005」と記載し、各納品書に取引日、商品内容、税率、税率ごとの消費税額を記載します。書類相互の関連が明確であれば、請求書と納品書を合わせて適格請求書として扱えます。

取引年月日は期間と明細の日付で示す

合計請求書では、請求書の発行日だけでなく、対象となる取引期間も示します。

国税庁の記載例では、「10月分（10/1〜10/31）」のように対象期間を記載しています。明細型の請求書では、各取引の年月日も記載します。

納品書と組み合わせる場合は、請求書に対象期間を記載し、個々の取引日は納品書に記載する方法もあります。継続的な商品供給や役務提供など、一定期間分をまとめて請求する取引では、「○月分」と記載する方法も認められています。

合計請求書をインボイス対応させる3つのパターン

3つの対応方法と端数処理の場所

合計請求書をインボイスに対応させる方法は、次の3パターンに分けられます。

パターン	インボイスの役割を担う書類	主な記載方法	端数処理を行う書類
①請求書だけで対応	合計請求書	請求書に6項目をすべて記載します	1通の請求書で税率ごとに1回です
②請求書と納品書で対応	請求書と納品書全体	登録番号・税額は請求書、日々の取引内容は納品書に記載し、納品書番号で関連を示します	請求書で税率ごとに1回です
③納品書をインボイスにする	納品書	納品書に6項目を記載し、請求書は支払額の案内にします	納品書ごと、税率ごとに1回です

複数の書類を使う場合は、どの書類を組み合わせれば1つのインボイスになるのかを、受け取る側が判断できるようにします。請求書番号、納品書番号、対象期間などを使って関連付けます。

複数の請求書や納品書を組み合わせる場合の考え方は、インボイス制度の複数枚にわたる請求書・納品書で詳しく解説しています。

①請求書だけで記載事項を満たす

請求書だけで対応する場合は、請求書に取引期間、取引内容、税率ごとの合計額、適用税率、消費税額などを記載します。

国税庁Q&A問65の記載例では、10月分の取引を次のように整理しています。

> * 10％対象の税込金額は66,000円です。

> * 10％対象の消費税額は6,000円です。

> * 8％対象の税込金額は43,200円です。

> * 8％対象の消費税額は3,200円です。

> * 請求金額は109,200円です。

> * 消費税額の合計は9,200円です。

この場合、請求書では10％と8％の取引を区分して記載します。税率ごとの合計額と消費税額を確認できるため、請求書単体でインボイスの記載事項を満たせます。

②請求書と納品書で記載事項を満たす

請求書に明細をすべて記載することが難しい場合は、請求書と納品書を組み合わせます。

国税庁Q&A問65の記載例では、請求書と納品書に次のように記載を分けています。

書類	記載する内容
請求書	発行事業者の名称と登録番号、請求先、対象期間（10月分〈10/1〜10/31〉）、納品書番号ごとの金額、税率ごとの合計額と適用税率、税率ごとの消費税額
納品書	取引年月日、品名、金額、軽減税率の対象である旨（※印など）

請求書に「納品書No.0011〜0013」のように番号ごとの金額を並べると、どの納品書がこの請求書に対応するのかが分かります。

この形では、消費税額は請求書で1か月分の税率ごとの合計額から1回だけ計算します。納品書ごとに消費税額を計算して足し上げるわけではありません。

③納品書をインボイスにし、請求書は合計の案内にする

納品書ごとにインボイスの記載事項をそろえ、請求書では支払額をまとめて案内する方法もあります。

たとえば、10月に5回納品した場合、5通の納品書それぞれに取引日、取引内容、税率ごとの合計額、消費税額などを記載します。請求書には、5通の納品書に対応する合計請求額を記載します。

この方法では、納品書ごとに税率ごとの端数処理を1回行います。請求書に納品書の消費税額を合計して記載することはできますが、請求書に記載した税額は、法令上のインボイスの記載事項として扱う税額とは異なります。インボイスとして保存するのは、必要事項をそろえた納品書です。

消費税の端数処理は1通につき税率ごとに1回

問57の数値による計算例

インボイスの消費税額は、1つの適格請求書につき、税率ごとに1回だけ端数処理します。端数処理の方法は、切上げ、切捨て、四捨五入などから任意に選択できます。

たとえば、次の取引を1通の請求書にまとめるとします。

税率	税込合計額	計算式	消費税額の例
10％	60,000円	60,000円×10／110	5,454円
8％	40,000円	40,000円×8／108	2,962円
合計	100,000円	5,454円＋2,962円	8,416円

表は切捨ての例です。10％分は5,454.54…円を5,454円に、8％分は2,962.96…円を2,962円にしています。消費税額の合計は8,416円です。

税抜金額を基に計算する場合も、インボイスに記載する金額の基準を明確にします。内税と外税の違いについては、外税と内税の違いで確認できます。

明細や契約ごとに端数処理して足さない

商品ごと、納品ごと、契約ごとに消費税額を計算して端数処理し、その税額を合計する方法は認められていません。

たとえば、同じ10％の取引について、商品A、商品B、商品Cのそれぞれで端数処理をした後、3つの税額を合計する方法です。この方法は、1通の適格請求書について税率ごとに1回というルールに反します。

複数の契約を1通の請求書にまとめる場合も同じです。国税庁の問66の例では、税込合計96,745円に10／110を掛け、消費税額を8,795円としています。

計算式は次のとおりです。

`96,745円×10／110＝8,795円`

契約ごとに計算した消費税額は、参考情報として表示できます。ただし、請求書に記載する法令上の消費税額は、請求書全体の税率ごとの合計額から計算します。

端数処理の一般的な方法は、請求書における端数調整の方法も参考にしてください。

納品書の税額合計と請求書の税額が1円ずれる理由

納品書をインボイスにする場合、納品書ごとに端数処理を行います。一方、請求書で1か月分の取引をまとめて税額計算すると、計算結果が1円異なることがあります。

たとえば、税込1,050円の10％対象取引を3枚の納品書に分け、それぞれで端数を切り捨てるとします。1枚あたりの消費税額は1,050円×10／110＝95.45…円で95円、3枚の合計は285円です。一方、3枚分の税込合計3,150円に10／110を掛けて1回だけ処理すると、286.36…円で286円になり、1円ずれます。

この差は計算ミスではなく、端数処理を行う単位の違いによって生じます。納品書をインボイスにする場合は、納品書ごとの消費税額を正式な税額として扱い、請求書は支払額の案内にとどめます。

合計請求書の書き方と見本

作成手順

合計請求書を作成するときは、次の順番で確認します。

> 1. 対象期間を決め、期間内の取引データを集計します。

> 2. 取引日、商品名、数量、単価、税率を確認します。

> 3. 軽減税率の対象品目を区分します。

> 4. 税率ごとに税込または税抜の合計額を集計します。

> 5. 税率ごとの消費税額を1回だけ計算します。

> 6. 発行事業者の名称、登録番号、請求先を確認します。

> 7. 支払期日、振込先、請求金額を記載します。

> 8. 請求書の控えや関連する納品書を保存します。

税率ごとの合計額を計算するときは、税込金額と税抜金額を混在させないようにします。請求書上で税込表示を採用する場合は、すべての税率区分で税込金額を基準に整理します。

明細型の記入例

問65の構成を参考にした、明細型の合計請求書の見本は次のとおりです。登録番号や会社名はサンプルです。

項目	記入例
発行事業者	株式会社サンプル商事
登録番号	T1234567890123
請求先	株式会社〇〇
取引期間	10月分（10/1〜10/31）
請求書発行日	2026年10月31日
支払期日	2026年11月30日
10％対象の税込合計額	66,000円
10％対象の消費税額	6,000円
8％対象の税込合計額	43,200円
8％対象の消費税額	3,200円
請求金額	109,200円
消費税額の合計	9,200円

明細を記載する場合は、取引日と内容も加えます。

取引日	取引内容	税率	税込金額
10月5日	商品A	10％	33,000円
10月12日	商品B	8％	21,600円
10月20日	商品C	10％	33,000円
10月28日	商品D	8％	21,600円
合計			109,200円

この例では、10％対象の合計が66,000円、8％対象の合計が43,200円です。明細ごとに消費税額を計算して合計せず、税率ごとの合計額を基に消費税額を計算します。

返品・値引き・販売奨励金を差し引く場合

返品、値引き、販売奨励金などを同じ請求書で差し引く場合は、返還する取引に関する記載事項も確認します。

請求書に適格返還請求書の記載事項を含めれば、1枚の請求書で通常の取引に関するインボイスと、返還に関する適格返還請求書を兼ねることができます。

返品や値引きの処理については、適格返還請求書の書き方で詳しく解説しています。

請求額から返品や値引きを差し引く場合は、通常の売上に関する金額と返還に関する金額を区分して記載します。税率が異なる場合は、税率ごとの金額と消費税額も分けて整理します。

合計請求書を受け取った側が確認すること

登録番号と税率ごとの税額を確認する

合計請求書を受け取った側は、次の項目を確認します。

> * 発行事業者の名称と登録番号（Tから始まる13桁）

> * 取引期間や取引年月日

> * 具体的な取引内容

> * 税率ごとの合計額と適用税率

> * 税率ごとの消費税額

> * 納品書などを組み合わせる場合は、書類どうしの関連

請求書と納品書を組み合わせる場合、請求書だけを保存すると記載事項が不足することがあります。インボイスを構成するすべての書類を、関連が分かる状態で保存します。

発行側には、交付したインボイスの写しを保存する義務があります。保存期間は、交付した日の属する課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間です。電子データで交付した場合や、請求書の控えをデータで管理する場合は、自社の保存方法が関係する制度に合っているかを確認します。

登録していない事業者からの請求書

免税事業者など、適格請求書発行事業者として登録していない事業者から受け取った請求書は、適格請求書には該当しません。

ただし、一定期間は仕入税額控除に関する経過措置があります。2026年9月30日までは仕入税額相当額の80％、2026年10月1日から2028年9月30日までは70％を控除できます。

2026年10月1日以降は控除割合が変わるため、取引先の登録状況と請求書の内容を確認します。仕入税額控除を受けられる金額は、取引内容や自社の課税関係によって異なる場合があります。

合計請求書のメリットと注意点

発行側と受け取り側のメリット

合計請求書には、次のようなメリットがあります。

立場	メリット
発行側	取引ごとの請求書を作成する手間を減らせます
発行側	請求書の発行状況を管理しやすくなります
受け取り側	支払う金額を1通で確認できます
受け取り側	支払処理や入金照合をまとめて行えます
双方	請求書の枚数や確認作業を減らせます

取引件数が多い企業や、毎月同じ取引先と複数回取引する事業者は、合計請求書を使うことで請求業務を整理しやすくなります。

作成時の注意点

合計請求書を作成するときは、請求金額だけでなく、次の点も確認します。

> * 対象期間と取引年月日を明確にします。

> * 10％と8％の取引を区分します。

> * 税率ごとの合計額を集計します。

> * 税率ごとの消費税額を1回だけ計算します。

> * 請求書と納品書の関連を明確にします。

> * 登録番号の記載内容を確認します。

> * 請求書と関連書類をまとめて保存します。

特に注意が必要なのは、取引ごとに計算した消費税額を合計することです。合計請求書では、どの書類を1つのインボイスとして扱うのかを先に決め、その単位に応じて端数処理を行います。

よくある質問

合計金額だけを記載した請求書でもよいですか？

請求書だけでインボイスにする場合、合計金額だけでは不十分です。登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとの合計額、消費税額などを記載します。

納品書や明細書に不足する情報を記載し、請求書との関連を明確にすれば、複数の書類全体でインボイスの要件を満たせます。

1か月の途中で10％と8％の取引が混ざってもよいですか？

混在しても問題ありません。ただし、請求書では10％と8％を区分し、それぞれの合計額、適用税率、消費税額を記載します。

対象期間が同じであれば、10％の取引と8％の取引を1通の合計請求書にまとめられます。

納品書に消費税額を書いたら、請求書にも記載が必要ですか？

納品書をインボイスとして交付する場合は、納品書に税率ごとの消費税額を記載します。請求書に税額の合計を記載することもできますが、インボイスとしての税額は納品書に記載された税額です。

請求書と納品書のどちらをインボイスとして扱うのか、取引先とあらかじめ決めておくと混乱を防げます。

取引年月日は月単位の記載でもよいですか？

一定期間の取引をまとめる請求書では、「10月分（10/1〜10/31）」のように対象期間を記載できます。

明細型の請求書では、各取引の日付も記載します。納品書と組み合わせる場合は、請求書に対象期間を記載し、個々の取引日は納品書で示す方法もあります。

合計請求書はエクセルで作成してもよいですか？

エクセルで作成しても問題ありません。作成ツールに決まりはなく、インボイスの記載事項がそろっていれば足ります。

税率ごとの合計額や消費税額を自動計算する場合は、商品ごとに端数処理していないか確認します。計算後の請求書と関連書類は、後から確認できる状態で保存します。

まとめ

合計請求書は、一定期間の複数の取引をまとめて請求する書類です。専用の様式はなく、必要な記載事項がそろっていればインボイスになります。

請求書だけで対応する場合は、次の6項目を記載します。

> * 発行事業者の氏名または名称と登録番号

> * 取引年月日

> * 取引内容

> * 税率ごとの合計額と適用税率

> * 税率ごとの消費税額

> * 受け取る事業者の氏名または名称

請求書にすべての情報を記載できない場合は、納品書や明細書を組み合わせます。その場合は、請求書番号や納品書番号などで書類の関連を明確にします。

消費税の端数処理は、インボイス1通につき税率ごとに1回です。明細や契約ごとに端数処理をして税額を合計しないよう注意します。

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