ファクタリングの会計処理を仕訳例で完全解説｜2社間・3社間の勘定科目と消費税の扱い

ファクタリングで売掛金を早期に資金化したものの、いざ帳簿に記帳しようとすると「どの勘定科目を使えばいいのか」「手数料はどう処理するのか」「消費税はかかるのか」と手が止まってしまう経理担当者は少なくありません。ファクタリングは借入ではなく売掛債権の売却であるため、融資とはまったく異なる会計処理が必要になります。処理を誤ると売上の二重計上や消費税の計算ミスにつながり、決算書の正確性を損なう原因になります。

この記事では「ファクタリングの会計処理」をテーマに、契約時・入金時・売掛先からの入金時・ファクタリング会社への送金時という取引の各場面で必要な仕訳を、2社間と3社間に分けて具体的な金額入りの仕訳例で解説します。手数料に使う勘定科目「売上債権売却損」の扱い、債権譲渡が消費税の非課税取引となる理由、そしてオフバランス化による決算書への影響まで、経理実務で迷わないように体系的に整理しました。会計・税務の正確性を最優先に、2024年から2026年時点の実務に沿った内容でまとめています。

ファクタリングの会計処理の前提｜借入ではなく売掛債権の売却

ファクタリングの会計処理を正しく行うための大前提は、ファクタリングが融資ではなく売掛債権（売掛金）の売却であるという点を理解することです。銀行借入であれば「借入金」という負債が増えますが、ファクタリングはあくまで保有している資産（売掛金）を第三者に売却して現金に換える取引です。そのため貸借対照表上で負債は増加せず、資産の内訳が「売掛金」から「現金預金」へ入れ替わる形になります。

この性質から、ファクタリングの仕訳で中心となる勘定科目は次の3つです。それぞれの役割を押さえておくと、どの場面でどの科目を動かすのかが整理しやすくなります。

• 売掛金または未収入金：譲渡する売掛債権そのものを表す資産科目。ファクタリング契約により消滅または振り替える対象になります。
• 普通預金または現金：ファクタリング会社から実際に振り込まれた資金を受け入れる資産科目です。
• 売上債権売却損：額面金額と受取額の差額、すなわちファクタリング手数料を計上する費用科目です。売掛債権売却損と呼ぶこともあります。

なお、ファクタリングには「買取型」と「保証型」があり、資金調達として一般的に利用されるのは買取型です。本記事の仕訳例は、特に断りがない限り買取型を前提に解説します。また買取型には自社とファクタリング会社の2社で完結する2社間ファクタリングと、売掛先も契約に加わる3社間ファクタリングがあり、入金の流れが異なるため仕訳も変わってきます。

手数料の勘定科目は売上債権売却損｜なぜこの科目を使うのか

ファクタリング手数料の処理は会計処理のなかでも特に質問が多いポイントです。結論から言うと、ファクタリング手数料は原則として「売上債権売却損」という勘定科目で費用計上します。これは売掛債権を額面より低い金額で売却したことによって生じた損失、という性質を表す科目です。

たとえば額面100万円の売掛金を手数料10万円で売却し、受取額が90万円になった場合、この10万円の差額が売上債権売却損にあたります。手数料を「支払手数料」や「割引料」「雑損失」で処理しているケースも実務では見られますが、ファクタリングの経済的実態をもっとも正確に表すのは売上債権売却損です。会計ソフトに同科目が登録されていない場合は新たに登録するか、内容が明確であれば支払手数料で代替することも認められていますが、勘定科目は継続して使用し、毎期同じ処理を行うことが重要です。

売上債権売却損は営業外費用に区分する

損益計算書上、売上債権売却損は本業の売上原価や販売費及び一般管理費ではなく、営業外費用に区分するのが一般的です。資金調達に伴う財務的なコストという位置づけであり、支払利息などと同じ営業外費用に並べることで、本業の利益（営業利益）に影響を与えずに表示できます。これにより、ファクタリングの利用が営業利益の指標を歪めることを防げます。

3社間ファクタリングの仕訳例｜契約時と入金時の2ステップ

まずは仕訳がシンプルな3社間ファクタリングから解説します。3社間では売掛先もファクタリングに同意しており、売掛先がファクタリング会社へ直接代金を支払う仕組みのため、自社が代金を回収して送金する手間がありません。そのぶん仕訳も契約時と入金時の2ステップで完結します。

ケース設定（共通の前提）

以下の仕訳例は、額面100万円の売掛金を、手数料5パーセント（5万円）で3社間ファクタリングし、後日95万円が普通預金に入金されたケースを前提とします。手数料率は3社間では1パーセントから9パーセント程度が一般的な水準です。

契約時（債権譲渡時）の仕訳

ファクタリング契約を締結し、売掛金を譲渡した時点で、対象の売掛金を「未収入金」に振り替えます。この段階ではまだ入金がないため、ファクタリング会社から受け取る予定の金額を未収入金として資産計上し、手数料分を売上債権売却損として費用計上します。仕訳は次のとおりです。

借方：未収入金 950,000円／売上債権売却損 50,000円　　貸方：売掛金 1,000,000円

借方の合計100万円と貸方の売掛金100万円が一致しています。これにより、もともと計上していた売掛金100万円が帳簿から消え、代わりに95万円の未収入金と5万円の費用が記録されました。なお、契約と入金が同日に行われ未収入金を経由する必要がない場合は、このステップを省略して入金時の仕訳に直接まとめることもできます。

入金時（資金受領時）の仕訳

後日、ファクタリング会社から95万円が普通預金口座に振り込まれたら、計上していた未収入金を消し込みます。仕訳は次のとおりです。

借方：普通預金 950,000円　　貸方：未収入金 950,000円

これで未収入金が消滅し、3社間ファクタリングの会計処理は完了です。3社間では売掛先がファクタリング会社へ直接支払うため、自社の帳簿上で売掛先からの入金を記帳する必要はありません。仕訳が2つで完結するのが3社間の特徴です。

2社間ファクタリングの仕訳例｜売掛先入金時と送金時の処理に注意

2社間ファクタリングは、自社とファクタリング会社の2者だけで契約し、売掛先には通知しないのが一般的です。そのため売掛先は従来どおり自社に代金を支払い、自社がそれをファクタリング会社へ送金する流れになります。この「売掛先からの入金」と「ファクタリング会社への送金」が2社間特有の処理であり、仕訳が4ステップに増えます。誤りが起きやすい場面でもあるため、丁寧に確認していきましょう。

ケース設定（共通の前提）

額面100万円の売掛金を、手数料10パーセント（10万円）で2社間ファクタリングし、90万円が普通預金に入金されたケースを前提とします。後日、売掛先から額面どおり100万円の入金があり、自社からファクタリング会社へ100万円を送金して取引が完了するものとします。なお2社間の手数料率は10パーセントから20パーセント程度と、3社間より高めになる傾向があります。

ステップ1：契約時（債権譲渡時）の仕訳

契約締結時に売掛金を未収入金へ振り替え、手数料を売上債権売却損として計上します。

借方：未収入金 900,000円／売上債権売却損 100,000円　　貸方：売掛金 1,000,000円

ステップ2：入金時（資金受領時）の仕訳

ファクタリング会社から90万円が振り込まれたら、未収入金を消し込みます。

借方：普通預金 900,000円　　貸方：未収入金 900,000円

ステップ3：売掛先からの入金時の仕訳（2社間特有）

ここが2社間でもっとも間違えやすいポイントです。後日、売掛先から従来どおり100万円が振り込まれますが、この売掛債権はすでにファクタリング会社へ譲渡済みであり、入金された100万円は自社のお金ではありません。あくまでファクタリング会社へ渡すために一時的に預かっているお金です。そのため、貸方は売上ではなく「預り金」という負債科目で処理します。仕訳は次のとおりです。

借方：普通預金 1,000,000円　　貸方：預り金 1,000,000円

この場面で「普通預金1,000,000円／売上1,000,000円」と処理してしまうのが、ファクタリング会計でもっとも多い誤りです。譲渡済みの債権に対する入金を売上として計上すると、最初に売上を立てた分と合わせて売上の二重計上になってしまいます。預かったお金にすぎないという実態を踏まえ、必ず預り金（または未払金）で受けるようにしてください。

ステップ4：ファクタリング会社への送金時の仕訳（2社間特有）

預かった100万円をファクタリング会社へ送金し、ステップ3で計上した預り金を消し込めば取引完了です。仕訳は次のとおりです。

借方：預り金 1,000,000円　　貸方：普通預金 1,000,000円

これで預り金がゼロになり、2社間ファクタリングの一連の会計処理が完了します。ステップ3とステップ4の預り金は金額が一致して相殺されるため、最終的に損益へ影響するのは契約時に計上した売上債権売却損10万円のみです。3社間か2社間かにかかわらず、損益に残るのは手数料分の費用だけという結果は共通しています。

ファクタリングと消費税｜債権譲渡は非課税取引

ファクタリングの会計処理で消費税の扱いを誤ると、納税額の計算に影響します。結論として、ファクタリングによる売掛債権の譲渡、およびその対価として支払う手数料（割引料に相当する部分）は消費税の非課税取引です。仕訳を起こす際には、これらの取引に消費税を上乗せしたり、仮払消費税を計上したりしてはいけません。

非課税となる理由

消費税法では、金銭債権の譲渡は「有価証券等の譲渡」に類するものとして非課税取引に位置づけられています。売掛金という金銭債権を譲渡する行為は、モノやサービスの消費に対する取引ではないため、消費税の課税対象になじまないという考え方です。ファクタリング手数料は、本質的には債権を期日前に資金化するための割引料（金利に近い性質）であり、この割引料部分も同様に非課税として扱われます。

例外的に消費税が課税されるケース

ただし、手数料とは別に事務手数料・登記費用・債権譲渡登記に伴う司法書士報酬などが請求される場合、それらの付随サービスは課税取引となり消費税が発生することがあります。請求書や契約書で内訳を確認し、割引料部分（非課税）と事務手数料部分（課税）を区別して記帳することが大切です。次の点に注意してください。

• 売掛債権の譲渡そのもの：非課税。仕訳に消費税は含めません。
• 割引料に相当するファクタリング手数料：非課税。売上債権売却損として処理します。
• 事務手数料・登記関連費用など付随サービス：課税対象となる場合があり、消費税を含めて計上します。

また、ファクタリングのような非課税売上が発生すると、課税売上割合の計算に影響する点にも留意が必要です。債権譲渡を頻繁に行う事業者では課税売上割合が下がり、仕入税額控除の計算に影響する可能性があるため、規模が大きい場合は顧問税理士に確認すると安心です。

決算書への影響｜オフバランス化と財務指標の改善

ファクタリングの会計処理は決算書にも特有の影響を与えます。最大の特徴は、借入と違って負債が増えないオフバランス化が可能な点です。オフバランスとは、貸借対照表（バランスシート）に資産・負債を計上しない状態を指します。

具体的には、ファクタリングを利用すると貸借対照表上の売掛金が減り、その分が現金預金に置き換わります。借入金のような負債は増えないため、総資産を膨らませずに資金を調達できます。これにより自己資本比率や流動比率といった財務指標が相対的に良く見え、金融機関からの融資審査などで好印象につながる可能性があります。

オフバランス化できないケースに注意

ただし、すべてのファクタリングがオフバランス化できるわけではありません。償還請求権あり（ウィズリコース）の契約では、売掛先が倒産した場合に利用者が代金を肩代わりする義務を負うため、会計上は債権の売却ではなく実質的な借入とみなされ、負債として計上せざるを得ない場合があります。負債を増やさずに財務体質を改善したい場合は、償還請求権なし（ノンリコース）の契約を選ぶことがオフバランス化の前提となります。日本国内のファクタリングの多くはノンリコースですが、契約内容は必ず確認してください。

決算期をまたぐ場合の処理

ファクタリング契約を結んだものの、期末時点でまだファクタリング会社からの入金がないケースもあります。この場合は、受け取る予定の金額を「未収入金」として資産に計上し、手数料を売上債権売却損として当期の費用に計上しておきます。翌期に実際に入金があった時点で未収入金を消し込みます。発生主義に基づき、契約により債権を譲渡した事実が確定した期に手数料費用を計上する点を押さえておきましょう。

よくある質問

ファクタリング手数料はどの勘定科目で処理すればよいですか

原則として「売上債権売却損」で処理します。売掛債権売却損と呼ぶこともあります。会計ソフトに同科目がない場合は登録するか、内容が明確であれば支払手数料で代替することも認められますが、毎期同じ勘定科目で継続して処理することが重要です。損益計算書では営業外費用に区分するのが一般的です。

ファクタリングに消費税はかかりますか

売掛債権の譲渡と、その対価である割引料相当のファクタリング手数料は消費税の非課税取引です。仕訳に消費税を含める必要はありません。ただし事務手数料や債権譲渡登記に伴う費用など付随サービスが別途請求される場合は、その部分に消費税が課税されることがあるため、内訳を確認してください。

2社間で売掛先から入金されたお金は売上に計上しますか

計上しません。すでにファクタリング会社へ譲渡済みの債権に対する入金であり、自社の収益ではなく一時的に預かっているお金です。借方を普通預金、貸方を預り金（または未払金）として処理し、ファクタリング会社へ送金した時点で預り金を消し込みます。売上で受けると売上の二重計上になるため注意が必要です。

3社間と2社間で仕訳はどう違いますか

3社間は売掛先がファクタリング会社へ直接支払うため、自社の仕訳は契約時と入金時の2ステップで完結します。一方2社間は自社が売掛先から回収してファクタリング会社へ送金するため、売掛先からの入金（預り金で受ける）と送金（預り金を消す）の2ステップが加わり、合計4ステップになります。最終的に損益へ残るのはどちらも手数料分の売上債権売却損のみです。

ファクタリングを利用すると決算書にどう影響しますか

売掛金が減って現金預金に置き換わり、負債は増えないため、貸借対照表をオフバランス化できます。自己資本比率や流動比率の改善につながる可能性があります。ただし償還請求権あり（ウィズリコース）の契約では負債計上が必要になりオフバランス化できない場合があるため、契約形態を確認することが大切です。

まとめ｜ファクタリングの会計処理は売却の実態を押さえることが要

ファクタリングの会計処理は、借入ではなく売掛債権の売却であるという実態を正しく押さえることが出発点です。手数料は売上債権売却損として営業外費用に計上し、債権譲渡と割引料は消費税の非課税取引として処理します。3社間は契約時と入金時の2ステップ、2社間はそこに売掛先からの入金（預り金で受ける）と送金（預り金を消す）が加わる4ステップになり、いずれも最終的に損益へ残るのは手数料分のみという点は共通しています。

特に2社間で売掛先からの入金を売上として計上してしまう二重計上の誤りには十分注意してください。また負債が増えないオフバランス化のメリットは、償還請求権なしの契約が前提となります。仕訳例を参考に、自社の取引形態に合わせて正確に記帳し、判断に迷う場合は顧問税理士へ確認することをおすすめします。請求書の発行から管理までを効率化したい場合は、INVOYのようなクラウドサービスの活用も検討するとよいでしょう。サービスの詳細はINVOYを、ファクタリングをはじめとする資金調達についてはOLTAをご覧ください。