カードローンの利息はいくら？計算式と日割りの仕組みを実例で解説

カードローンの申込画面には「年3.0%〜18.0%」といった数字が並んでいますが、そこから自分が実際に何円払うのかは読み取れません。10万円を1か月だけ借りたら、利息は数千円なのか、それとも1万円を超えるのか。判断がつかないまま契約に進むと、返済が始まってから想定とのズレに気づくことになります。

利息の金額は、決まった計算式に借入残高と年率と日数を入れるだけで求められます。式そのものは中学校の算数の範囲で、電卓があれば1分もかかりません。この記事では、その計算式を最初に示したうえで、10万円を年18.0%で30日借りた場合、50万円を年15.0%で30日借りた場合といった具体例を1円単位まで計算していきます。

あわせて、利息の上限が法律でどこまでと決まっているか、返し方の違いで総額がどれだけ変わるかも扱います。支払った利息を経費にできるかどうかにも触れます。数字を自分で出せるようになると、借りるかどうかも、借りたあとにどれだけ急いで返すべきかも、感覚ではなく金額で判断できます。本記事の数値は2026年8月時点の法令にもとづいています。

なお本記事は借入をすすめるものではありません。利息がいくらかかるかを正確に把握したうえで、そもそも借りる必要があるのかを考える材料として読んでください。

カードローンの利息を求める計算式

利息は残高と年率と日数の3つで決まります

カードローンの利息は、次の式で計算します。

利息 \= 借入残高 × 実質年率 ÷ 365 × 利用日数

変数は3つだけです。いくら借りているか（借入残高）、年何パーセントか（実質年率）、何日借りているか（利用日数）。この3つが決まれば金額は一意に決まります。逆に言えば、この3つのどれかを小さくする以外に利息を減らす方法はありません。

式の「÷365」の部分が、カードローンの利息を理解するうえでいちばん大事なところです。年率18.0%と書いてあっても、1か月借りただけで18%分を取られるわけではありません。年率を1日あたりに割り戻したうえで、実際に借りていた日数分だけを掛けます。

日割り計算なので1日単位で金額が変わります

年率を365で割った値は、日歩（ひぶ）とも呼ばれます。年18.0%であれば、1日あたりの利率は0.18÷365で約0.000493です。30万円を借りている状態なら、1日あたりの利息は300,000×0.18÷365で147.945…円、切り捨てて147円になります。

1日147円という金額は、単体で見れば大きくありません。ただし借りている限り毎日発生します。30日で約4,438円、90日で約13,315円、1年借り続ければ54,000円です。日割りという仕組みは、金額を小さく見せる一方で、期間が延びた分だけ確実に積み上がっていきます。

この性質があるので、返済日が同じでも、返済のタイミングを数日早めるだけで利息はその日数分だけ減ります。逆に数日遅らせれば、その分だけ増えます。月単位ではなく日単位で動く、という点を押さえておいてください。

1円未満の端数はどう扱われるのか

計算するとほぼ必ず小数が出ます。300,000×0.18÷365は147.945…円で、割り切れません。この1円未満の端数をどう処理するかは金融機関ごとに決められていて、切り捨てとしているところもあれば、四捨五入としているところもあります。契約前に交付される契約締結前書面や約款に記載されているのが一般的です。

本記事の計算例は、すべて1円未満切り捨てで統一しています。実際の請求額とは端数の分だけ差が出る可能性がありますが、金額の桁が変わるほどの差にはなりません。数百円単位の誤差が気になる場合は、契約先の書面で端数処理の方法を確認してください。

もう一点、うるう年の扱いも金融機関によって分かれます。365で固定するところと、うるう年は366で計算するところがあります。差は小さく、後ほど具体的な金額で示します。

実際に計算してみます

10万円を年18.0%で30日借りた場合

式に当てはめます。

100,000 × 0.18 ÷ 365 × 30 \= 1,479.45…

1円未満を切り捨てて、利息は1,479円です。30日後に元金と合わせて101,479円を返済すれば完済になります。

年18.0%という数字だけを見ると18,000円取られそうな気がしますが、実際は1か月なら1,479円です。18,000円になるのは365日借り続けた場合で、100,000×0.18＝18,000円がちょうど1年分の利息にあたります。

50万円を年15.0%で30日借りた場合

金額を上げ、年率を下げたケースです。

500,000 × 0.15 ÷ 365 × 30 \= 6,164.38…

利息は6,164円になります。10万円のケースと比べると、年率は3.0ポイント低いのに利息は4倍以上です。残高が5倍になっているためで、年率の差より残高の差のほうが効いています。

利息を左右する3つの変数のうち、多くの人が気にするのは年率ですが、金額へのインパクトが大きいのは残高と日数です。年率を1.0ポイント下げる交渉より、必要な額だけを借りて早く返すほうが、たいていの場合は効果が出ます。

借入期間が半分になれば利息も半分になります

30万円を年18.0%で借りたケースで、日数だけを変えてみます。

30日間なら、300,000 × 0.18 ÷ 365 × 30 \= 4,438.35… で4,438円。

15日間なら、300,000 × 0.18 ÷ 365 × 15 \= 2,219.17… で2,219円。

日数が半分になり、利息もほぼ半分になりました。式のなかで利用日数は単純な掛け算になっているので、日数と利息は比例します。「早く返すほど得」と言われるのは、この比例関係のことを指しています。

もっと短い期間ならどうなるか。10万円を年18.0%で7日間借りると、100,000 × 0.18 ÷ 365 × 7 \= 345.20… で345円です。1週間の資金ギャップを埋めるためだけの借入なら、利息の絶対額はコーヒー数杯分にとどまります。問題になるのは、7日のつもりが数か月に伸びるケースのほうです。

うるう年は366日で計算されることがあります

10万円を年18.0%で30日借りたケースを、分母366で計算してみます。

100,000 × 0.18 ÷ 366 × 30 \= 1,475.40…

1,475円です。365日で計算した1,479円との差は4円でした。うるう年の扱いは実務上ほとんど影響しないと考えて差し支えありませんが、契約書に「1年を365日とする」と明記されている場合はそちらが優先されます。

金利、実質年率、利息、利子はどう違うのか

金利は割合、利息は金額です

金利は、借りたお金に対して何パーセントかかるかを示す割合です。単位はパーセントで、「年15.0%」のように表します。利息は、その割合をもとに実際に支払う金額のことで、単位は円です。「1,479円」のように表します。

つまり「金利はいくらですか」という質問は、正確には「年率は何パーセントですか」を尋ねていることになります。「利息はいくらですか」なら、円で答える質問です。混同したまま話が進むと、年18.0%という割合の話をしているのか、1,479円という金額の話をしているのかが噛み合わなくなります。

実質年率には手数料が含まれます

広告や契約書で目にするのは、単なる「年利」ではなく「実質年率」という表記です。実質年率は、利息だけでなく、その借入にかかる保証料などの費用を含めて年率換算した数字を指します。貸金業法にもとづき、貸付条件の表示では実質年率での明示が求められています。

利用者にとっての意味は単純で、実質年率どうしを比べれば、費用を含めた総コストを横並びで比較できるということです。「年利は低いが別途手数料がかかる」といった見え方の差を吸収するための指標だと考えてください。冒頭の計算式で使う「実質年率」も、この数字を指しています。

利子と利息はほぼ同じ意味で使われます

利子と利息は、日常的にはほとんど同じ意味で使われます。厳密に使い分けるなら、お金を借りた側が払うものを利子、貸した側が受け取るものを利息と説明されることがありますが、法令上も実務上も一貫した区別があるわけではありません。利息制限法のように「利息」という語を使う法律もあれば、税務では「支払利息」という勘定科目が使われます。

読み分けに神経を使う必要はありません。カードローンの文脈で利子と書かれていれば、この記事でいう利息と同じものだと考えて問題ありません。

返済方式によって利息の総額は変わります

元利定額リボルビング方式は元金が減りにくい仕組みです

カードローンで広く使われているのが元利定額リボルビング方式です。毎月の返済額が一定で、そこからまず利息が引かれ、残りが元金にまわります。負担は読めても元金の減りは遅く、利息の総額は膨らみます。

元金定額方式と比べると差がはっきりします

30万円を年15.0%で借りて毎月1万円ずつ返すと、元利定額リボルビング方式では38回かかり、利息の総額は78,331円。元金を毎月1万円ずつ返す元金定額方式なら30回で終わって58,125円、差額は20,206円です。毎月2万円に上げれば17回、34,311円まで下がります。差は残高を抱えた期間の長さから生まれています。返済方式の詳細は返済方法を主題にした記事で扱います。

利息の上限は法律で決められています

利息制限法の上限は元本に応じて3段階です

貸主が自由に金利を設定できるわけではありません。利息制限法は、元本の金額に応じて上限を3段階に定めています。2026年8月時点の区分は次のとおりです。

元本が10万円未満の場合、上限は年20%です。

元本が10万円以上100万円未満の場合、上限は年18%です。

元本が100万円以上の場合、上限は年15%です。

上限を超える部分の利息の契約は無効になります。無効なのは超過部分だけで、契約そのものが消えるわけではありません。上限内の利息は有効に発生します。

カードローンの広告で上限金利が18.0%と表示されていることが多いのは、10万円以上100万円未満という利用者の多い価格帯の上限に合わせているためです。限度額が大きい契約ほど適用される年率が下がる傾向があるのも、この段階構造が背景にあります。

出資法の上限を超えると刑事罰の対象になります

利息制限法とは別に、出資法（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律）が金利の上限を定めています。業として金銭の貸付けを行う者が年20%を超える利息の契約をした場合、刑事罰の対象となります。2010年6月の改正で、それまで年29.2%だった出資法の上限が年20%に引き下げられ、いわゆるグレーゾーン金利は解消されました。

2つの法律の役割は分かれています。利息制限法に違反した場合は、超過部分が民事上無効となり、貸金業者であれば行政処分の対象にもなります。出資法に違反した場合は、これに加えて刑事罰が科されます。

年20%を大きく超える金利を提示してくる相手は、正規の貸金業者ではない可能性が高いと考えられます。貸金業を営むには登録が必要で、登録の有無は金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで確認できます。契約を急がせる、書面を出さないといった対応が見られる場合は、いったん立ち止まってください。

上限を超えて払っていた場合の扱い

過去に上限を超える利息を払っていた場合、超過部分は法律上無効なので、元本に充当されたものとして計算し直すことになります。計算し直した結果、すでに元本を返し終えていれば、払いすぎた分の返還を求められる場合があります。いわゆる過払い金の問題です。

ただし返還請求には時効の問題や個別事情がからむため、一般論として判断できるものではありません。心当たりがある場合は、弁護士や司法書士、後述の相談窓口に取引履歴を持って相談するのが確実です。

返済が遅れたときの遅延損害金

遅延損害金は通常の利息とは別の枠組みです

返済期日に間に合わなかった場合に発生するのが遅延損害金です。名前は違いますが、計算の形は通常の利息とよく似ています。

遅延損害金 \= 延滞している元金 × 遅延損害金の年率 ÷ 365 × 遅延日数

違いは適用される年率と、対象になる金額です。遅延損害金の年率は、通常の利息より高く設定されているのが一般的です。

上限は年20%です

営業的金銭消費貸借、つまり貸金業者などが業として行う貸付けについては、利息制限法第7条により、遅延損害金の上限が年20%と定められています。元本の区分にかかわらず一律です。

10万円の返済が30日遅れ、遅延損害金の年率が20.0%だった場合を計算します。

100,000 × 0.20 ÷ 365 × 30 \= 1,643.83…

1,643円です。同じ条件で通常の年18.0%だった場合の1,479円と比べると、差は164円でした。1か月程度の遅れであれば、遅延損害金そのものの金額はそれほど大きくありません。

金額よりも信用情報への影響のほうが重い場合があります

遅延で本当に問題になるのは、上乗せされる数百円ではありません。返済の遅れは信用情報機関に記録される場合があり、記録が残ると、その後の借入や住宅ローン、クレジットカードの審査に影響することがあります。事業者であれば、金融機関からの融資審査に響く可能性もあります。

遅れそうだと分かった時点で、期日前に契約先へ連絡しておくほうが選択肢は広がります。返済日の変更や一時的な減額に応じてもらえるかは契約や状況によりますが、連絡なく延滞するより状況は悪くなりにくいと考えられます。

利息を減らす3つの原則

借入期間を短くする

計算式に戻ると、利息を減らせるのは日数、残高、年率の3つだけです。自分で動かしやすいのは日数です。30万円を年18.0%で借りたなら、15日で2,219円、30日で4,438円。返す時期を2週間早めるだけで金額は半分になります。

繰上返済で残高を減らす

約定の返済額とは別に元金を返すのが繰上返済です。返した瞬間から、その分の利息は発生しなくなります。先の例で毎月の返済額を2万円にすると利息は44,020円減りました。手数料の有無は契約によって違います。

借入残高を増やさない

カードローンは限度額の範囲で繰り返し借りられるので、返済と借入を並行していると残高は減らず、利息は毎日発生し続けます。事業のつなぎ資金なら、借入以外で資金ギャップを埋められないかも一度考えてみてください。手段は資金繰りの手段を整理した金策の解説記事にまとめていますし、請求書のカード払いで支払期日を後ろにずらす仕組みを使う手もあります。金利の低い調達に切り替えるなら、銀行から借りる場合の審査の流れと個人向け融資の種類と金利の目安が参考になります。年率を下げる方法は低金利での借り方を扱う記事にゆだねます。

支払った利息は経費になるのか

事業用に使った借入の利息は必要経費です

個人事業主が事業のために借り入れたお金の利息は、所得税法上の必要経費として扱われます。勘定科目は支払利息です。経費になるのは利息の部分だけで、元金の返済は含まれません。毎月13,750円を返していて、そのうち3,750円が利息なら、計上できるのは3,750円です。元金と利息は合算で引き落とされるので、内訳が分かる返済予定表や利用明細を残しておいてください。

私的な利用分は経費になりません

生活費に使った分の利息は必要経費になりません。事業用と私的な利用が混在している場合は、事業に使った割合で按分します（家事按分）。根拠のある割合が必要なので、迷うときは税理士や所轄の税務署に確認してください。

よくある質問

利息はいつから発生しますか

一般に、借入を実行した日から発生します。借入日と返済日の両方を日数に含めるか、片方だけを含めるかは契約によって異なるため、1日分の差が出る場合があります。金額にすると数十円から数百円程度の違いです。

30日間無利息といったサービスはどう計算されますか

無利息期間中は利息が発生しない設計になっているのが一般的です。無利息期間の終了後は、その時点の残高に対して通常の年率で日割り計算が始まります。適用条件や起算日は商品ごとに異なるため、契約前の書面で確認してください。

年率が3.0%〜18.0%と幅がある場合、どちらが適用されますか

適用される年率は審査の結果によって決まります。下限の年率は限度額が大きい契約に適用されることが多く、初回の契約では上限に近い年率が適用される傾向があります。実際に何パーセントになるかは契約時に通知されるので、その数字を計算式に入れてください。

利息だけを払い続けると元金は減りますか

減りません。毎月の返済額が利息と同額かそれ以下の場合、元金はまったく減らないか、逆に増えていきます。返済しているのに残高が変わらないと感じたら、返済予定表で元金と利息の内訳を確認してください。この状態が続いている場合は、返済計画そのものを見直す必要があります。

複数のカードローンを使っている場合、利息はどう計算しますか

契約ごとに別々に計算します。それぞれの残高と年率と日数を式に入れ、算出した金額を合計してください。複数社から借りている場合、合計の返済負担が把握しづらくなるため、一覧にして残高と年率を並べて確認することをおすすめします。

返済が難しくなったときの相談先

計算した結果、返済の見通しが立たないと分かった場合は、早い段階で第三者に相談してください。相談先はいくつかあります。

日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センターでは、貸金業者からの借入に関する相談を受け付けています。

金融庁の金融サービス利用者相談室は、金融機関の対応や制度に関する相談窓口です。

日本クレジットカウンセリング協会は、多重債務に関するカウンセリングを行っています。

法的な整理を検討する段階であれば、法テラス（日本司法支援センター）や弁護士会の相談窓口が利用できます。

いずれも、借入残高と年率と毎月の返済額が分かる資料を持って行くと話が早く進みます。この記事の計算式で自分の利息を出しておけば、状況の説明もしやすくなります。返済が滞ってから動くより、滞りそうだと気づいた時点で相談するほうが取れる選択肢は多く残ります。

まとめ

カードローンの利息は、借入残高に実質年率を掛け、365で割り、利用日数を掛けて求めます。日割り計算なので、借りている日数がそのまま金額に反映されます。

10万円を年18.0%で30日借りれば1,479円、50万円を年15.0%で30日なら6,164円。30万円を年18.0%で借りた場合、15日なら2,219円、30日なら4,438円と、日数に比例して増えていきます。1円未満の端数処理は契約先の定めによります。

返済方式の影響も無視できません。30万円を年15.0%で借りて毎月1万円ずつ返す元利定額リボルビング方式では利息の総額が78,331円、元金を毎月1万円ずつ返す元金定額方式では58,125円と、20,206円の差が出ました。毎月の返済額を2万円に引き上げれば34,311円まで下がります。

金利の上限は法律で決まっています。利息制限法では元本10万円未満が年20%、10万円以上100万円未満が年18%、100万円以上が年15%。出資法では年20%を超える貸付けが刑事罰の対象です。遅延損害金の上限も、営業的な貸付けでは年20%とされています（いずれも2026年8月時点）。

利息を減らす方法は、借入期間を短くする、繰上返済で残高を減らす、残高を増やさないという3つに集約されます。事業用の借入であれば支払利息を必要経費にできますが、元金の返済分は対象外で、私的利用分は按分が必要です。

自分の数字を式に入れてみて、返済が続けられないと判断したら、早めに相談窓口を使ってください。