個人事業主の請求書の書き方 源泉徴収と消費税の記載例つき

個人事業主やフリーランスの請求書は、項目を埋めるだけなら難しくありません。迷いやすいのは、源泉徴収の対象額、消費税の表示、適格請求書に必要な情報です。この記事では、一般の請求書から税務上の確認点まで、実際の金額を使って整理します。取引先から指定された形式がある場合は、それを優先しながら確認してください。

請求書に書く項目【一般の請求書と適格請求書】

請求書とは、提供した商品やサービスの内容と対価を取引先に伝え、支払処理につなげる書類です。個人事業主が発行する場合も、会社が発行する場合も、決まった用紙を使う必要はありません。紙、PDF、請求書作成サービスで作った電子データなど、取引内容が確認できる形で作成します。

一般の請求書について、すべての事業者に共通する一律の記載項目が法律で定められているわけではありません。ただし、宛名、発行者、取引内容、金額、期限、振込先が欠けると、取引先が処理できません。実務では、次の項目をそろえておくと確認のやり取りを減らせます。

一般の請求書と適格請求書のチェック表

記載項目	一般の請求書	適格請求書での扱い
書類作成者の氏名または名称・登録番号	氏名、屋号、住所、連絡先を記載	「適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号」が必要
取引年月日	発行日とは別に、納品日や役務提供日を記載	「取引年月日」が必要
取引内容	品目、数量、単価、作業範囲を具体的に記載	「取引内容（軽減税率の対象品目である旨）」が必要
税率ごとの対価の額・適用税率	税抜、税込、消費税額を区分すると確認しやすい	「税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率」が必要
税率ごとの消費税額等	課税取引では税額を区分して記載	「税率ごとに区分した消費税額等」が必要
交付先の氏名または名称	宛名として法人名、屋号、氏名などを記載	「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」が必要
発行日	請求書を作成した日や合意した請求日を記載	6項目とは別に、実務上記載すると管理しやすい
支払期限・振込先	期限、金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、名義を記載	6項目とは別に、取引先の処理に必要な情報として記載
請求書番号・連絡先	任意だが、照会と管理に役立つ	任意だが、発行者情報と併せて記載すると便利

適格請求書の6項目は、国税庁の適格請求書等の記載事項に示された文言に合わせています。一般の請求書で使う「請求日」だけでは、適格請求書の「取引年月日」を満たすとは限りません。月単位で役務を提供した場合は「2026年8月分」のように、取引の期間が分かる表示も検討します。

発行者と宛名は正式名称で記載する

発行者欄には、氏名または屋号、住所、電話番号、メールアドレスを記載します。屋号だけでは本人の特定が難しい取引先もあるため、氏名と屋号を併記すると安心です。適格請求書を発行する場合は、登録番号も発行者情報の近くに置きます。

宛名は、請求先の正式な法人名や個人名を確認して記載します。法人名と部署名まで分かるなら「〇〇株式会社 経理部 御中」、担当者名まで分かるなら「〇〇株式会社 経理部 〇〇様」とします。「御中」と「様」は併用しません。発注書や契約書に書かれた表記と照合しておくと、社内での差し戻しを防げます。

取引内容は第三者にも分かるようにする

「作業費」「業務委託料」だけでは、何に対する請求か分かりにくいことがあります。「記事執筆料 5本」「Webバナー制作 3点」「8月分コンサルティング」のように、品目と数量、単価を具体化します。契約上の名称が決まっている場合は、契約書や発注書と同じ言葉を使うと照合しやすくなります。

納品日と請求書の発行日が異なる場合は、それぞれ分けて記載します。月額契約なら、対象期間も書きます。複数の税率が混在する取引では、税率ごとの小計と消費税額を分けます。軽減税率の対象品目がない業務でも、対象がないことを取引内容から判断できるようにしておくと親切です。

金額欄と振込先を整える

金額欄は、明細、税抜小計、消費税額、税込合計の順に整理すると、源泉徴収の有無も確認しやすくなります。税込か税抜かは品目名や小計の横に明記してください。合計額だけを大きく表示し、内訳が分からない状態にすると、取引先との認識がずれることがあります。

振込先には、金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義を記載します。屋号で活動していて口座名義が氏名の場合は、「口座名義：スズキ タロウ（屋号：スズキデザイン）」のように併記すると、入金時の確認がスムーズです。振込手数料をどちらが負担するかは、契約や取引条件に合わせて、請求書にも一文を添えます。

請求書番号と押印はどうするか

請求書番号は法律上の必須項目ではありませんが、付けておくと問い合わせに対応しやすくなります。「2026-08-001」のように、年、月、連番を組み合わせれば、同じ番号の重複にも気づきやすくなります。発行日と番号を一緒に管理し、修正や再発行をしたときの履歴も残します。

押印も通常は必須ではありません。取引先から指定がなければ、押印のないPDFで進められることが多くあります。社内規程や取引先の運用で求められるときは、印影を入れたファイルを用意します。押印の有無と、請求書の内容が正確であるかは別の問題です。

実際に作成するときは、先に契約書や発注書から宛名、対象期間、品目を拾い、その後に金額欄を埋めると迷いにくくなります。たとえば、デザイン制作費が税抜800,000円、消費税が80,000円なら、請求金額（税込）は880,000円です。源泉徴収の対象額を税抜とする取引なら、源泉徴収税額81,680円、差引支払額798,320円までを別行に置きます。合計額と差引額を混ぜず、どの金額が請求額で、どの金額が実際の支払額かを欄名で示すのがポイントです。

この段階で、宛名の表記、取引年月日または対象期間、税抜・税込の別、登録番号の有無をまとめて確認します。請求書作成 個人で検索してテンプレートを選ぶ場合も、見た目より先に、必要な項目を入力できるか、税率ごとの表示に対応しているかを確認すると、後から作り直す手間を減らせます。

源泉徴収された報酬の請求書の書き方

源泉徴収は、報酬を支払う側が、一定の報酬・料金から所得税および復興特別所得税をあらかじめ差し引き、納付する仕組みです。請求書を発行する個人事業主が税金を納める手続をするのではなく、支払者側の処理に関係します。請求書には源泉徴収税額の記載義務はありませんが、記載しておくと双方の金額を照合しやすくなります。

対象になる報酬を確認する

個人に支払う報酬のすべてが源泉徴収の対象になるわけではありません。国税庁が示す主な対象には、原稿料、講演料、弁護士・税理士・司法書士など一定の資格者への報酬、モデルや外交員への報酬、芸能関係の出演報酬などがあります。原稿料や講演料の具体的な範囲は、国税庁の「源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」で確認できます。

たとえば、記事の執筆、講演、広告への出演などは、対象となる可能性があります。一方、同じ「業務委託料」という名称でも、実際の業務内容によって扱いが変わります。取材費、調査費、謝金という名目でも、実態が対象となる報酬と同じなら確認が必要です。

支払者が個人か法人か、個人の場合にどのような事業者かによっても判定が変わります。支払者の属性と業務内容を確認せず、「個人事業主の請求書なら必ず源泉徴収がある」「デザインなら必ず対象になる」とは判断できません。契約書や発注内容を確認し、迷う場合は国税庁の該当ページで最新の内容を確認してください。

源泉徴収税額の計算式

原稿料や講演料などの支払金額が100万円以下の場合、源泉徴収税額は次の式で計算します。

源泉徴収税額 ＝ A × 10.21％

Aは、源泉徴収の対象となる支払金額です。支払金額が100万円を超える場合は、次の式を使います。

源泉徴収税額 ＝ （A − 100万円）× 20.42％ ＋ 102,100円

計算結果に1円未満の端数が出た場合は切り捨てます。100万円を超える部分に20.42％を適用し、100万円までの税額102,100円を加える仕組みです。請求金額が大きいときも、全額に20.42％を掛けるわけではありません。根拠と計算方法は、国税庁「原稿料や講演料等を支払ったとき」で確認できます。

金額別の源泉徴収早見表

次の表は、源泉徴収の対象となる報酬を税抜の支払金額として計算した例です。消費税の扱いは取引条件や請求書の区分によって変わるため、表の金額をそのまま全案件に当てはめないでください。手取りは、支払金額から源泉徴収税額を差し引いた金額です。

支払金額	税率	源泉徴収税額	手取り
100,000円	10.21％	10,210円	89,790円
300,000円	10.21％	30,630円	269,370円
500,000円	10.21％	51,050円	448,950円
1,000,000円	10.21％	102,100円	897,900円
1,500,000円	20.42％（超過部分）	204,200円	1,295,800円

150万円の例は、（150万円−100万円）×20.42％＋102,100円で204,200円です。実際の契約が「手取り10万円」のように差引後の金額で決まっている場合は、表の支払金額から逆算できません。国税庁は、10.21％の場合の手取額から支払金額を求める式として「手取額÷0.8979」を示しています。契約書に手取り額が書かれている場合は、支払者と計算方法をすり合わせます。

請求書のどこに記載するか

源泉徴収を記載する場合は、請求書の金額欄に、消費税を含む合計と分けて表示します。たとえば、税抜80万円のデザイン料に消費税8万円が加わり、源泉徴収の対象額を税抜80万円とする場合は、次のような構成です。

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デザイン制作費（税抜） 800,000円

消費税（10％） 80,000円

請求金額（税込） 880,000円

源泉徴収税額（10.21％） -81,680円

差引支払額 798,320円

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源泉徴収税額をマイナス表記にするか、「差引」として別欄に置くかは、取引先の指定に合わせます。請求書の合計欄は880,000円、実際に振り込まれる額は798,320円という関係が一目で分かるようにします。請求書に書いた税額と、支払者側の処理が違うときは、発行後に訂正するのではなく、先に確認しておくと安心です。

計算で迷ったら、まず対象となる報酬の金額を決め、次に消費税を含めるか区分するかを確認し、最後に端数を処理します。たとえば税抜800,000円を対象額とするなら、10.21％を掛けた81,680円を差し引きます。税込880,000円全体を対象額とする条件なら、89,848円を差し引くため、同じ取引でも差引支払額は変わります。請求書のひな形を先に埋めてから判断すると基準が曖昧になりやすいため、契約内容と国税庁の案内を先に照合しましょう。

源泉徴収の欄は、発行者の希望だけで決めるものではありません。業務内容、支払者の属性、報酬額の表示方法を一緒に確認し、判断できない部分は取引先に明示して確認します。この順番を守ると、計算式だけ合っていても対象額が違うという行き違いを防げます。

消費税の書き方と源泉徴収の関係

消費税と源泉徴収は、別の税金に関する処理です。消費税は取引の対価と税率を表示する問題、源泉徴収は一定の報酬から所得税等を差し引く問題として分けて考えます。請求書では同じ金額欄を使うため混同しやすいものの、どの金額を基準にするかを確認すれば整理できます。

税込・税抜と源泉徴収の4パターン

次の表は、税抜報酬80万円、消費税10％、源泉徴収税率10.21％の業務を例にしたものです。源泉徴収の対象になること、税抜額を対象額にできる条件があることを前提にしています。対象外の業務では、源泉徴収欄は設けません。

表示方法	源泉徴収	請求書の金額欄の例	差引支払額の例
税抜表示	あり	報酬800,000円＋消費税80,000円−源泉徴収81,680円	798,320円
税抜表示	なし	報酬800,000円＋消費税80,000円	880,000円
税込表示	あり	税込880,000円−源泉徴収89,848円	790,152円
税込表示	なし	請求額880,000円	880,000円

税込表示で源泉徴収ありの例は、税込880,000円全体を対象額とした場合です。880,000円×10.21％＝89,848円となり、差引支払額は790,152円です。税抜表示で源泉徴収ありの例では、800,000円×10.21％＝81,680円です。差額は8,168円になります。

源泉徴収の対象額を税抜にできる条件

国税庁の取扱いでは、請求書などで報酬額と消費税額が明確に区分されている場合、報酬額だけを源泉徴収の対象として扱うことができます。消費税額を区分せず、税込の総額だけを記載している場合は、総額を対象に計算する扱いになることがあります。

したがって、源泉徴収の対象になる業務では、税抜報酬、消費税、税込合計を分けて記載する方法が分かりやすくなります。ただし、源泉徴収の対象かどうか、支払者側の処理、契約が手取り基準かどうかで結果は変わります。「税抜にすれば必ず有利」と考えず、契約時に金額の基準を確認してください。

税込・税抜の表示は、取引先との合意と消費税の課税関係に合わせます。免税事業者であっても、請求書の金額表示について取引先から指定を受けることがあります。自身の登録状況や取引の内容に不明点がある場合は、最新の内容を国税庁の消費税に関する案内で確認してください。

消費税額の端数を処理する

1円未満の端数処理は、計算方法を請求書ごとにばらばらにすると、取引先の計上額と合わなくなります。適格請求書では、税率ごとに区分した消費税額等を記載し、端数処理は一つの請求書につき税率ごとに1回行います。明細ごとに端数処理した税額を合計する方法とは異なるため、作成サービスの設定も確認します。

複数の明細をまとめて請求する場合は、10％対象、8％対象の対価と消費税額を分けます。軽減税率の対象品目がない業務委託でも、10％対象の合計を表示すれば、取引先が確認しやすくなります。適格請求書を発行する場合は、登録番号と6項目の記載漏れも併せてチェックします。

消費税の表示で大切なのは、報酬の金額、税額、税込合計の関係を一つの請求書で追えるようにすることです。税抜表示なら税抜額と消費税額を分け、税込表示なら税込額の根拠が分かる明細を残します。源泉徴収がある場合も、消費税の表示と差し引く税額を別々に確認すれば、合計額を誤って小さく記載するミスを避けられます。

つまり、請求書の見た目を整えるだけでなく、税率ごとの小計から合計までを同じ基準でつなげることが実務上の確認点です。取引条件に指定がある場合はその表示に合わせ、指定がない部分は既存の出典で扱いを確認してから作成します。

インボイス制度と個人事業主

インボイス制度は、消費税の仕入税額控除に関する制度です。適格請求書を受け取った課税事業者は、一定の要件を満たすことで、仕入れにかかった消費税額を計算に反映できます。個人事業主が適格請求書を発行するには、税務署の登録を受けた適格請求書発行事業者になる必要があります。

登録するかどうかは一律に決まっていません。主な取引先が企業か一般消費者か、取引先から適格請求書を求められているか、消費税の申告・納付に対応できるかを確認して判断します。制度の仕組みや登録申請の流れは、適格請求書発行事業者とはも参照してください。

免税事業者の判定を確認する

個人事業者は、原則として基準期間である前々年の課税売上高などをもとに、消費税の納税義務を判定します。基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも、特定期間の判定などにより課税事業者となる場合があります。また、適格請求書発行事業者の登録を受けている場合は、基準期間の課税売上高にかかわらず免税事業者にはなりません。

判定には基準期間、特定期間、登録状況などが関係します。売上高が1,000万円以下なら必ず免税、登録すれば必ず有利という単純な整理はできません。個別の適用関係は、最新の内容を国税庁の「消費税の基本的なしくみ」で確認してください。

未登録の相手に関する経過措置

適格請求書発行事業者ではない相手からの課税仕入れについて、仕入税額控除には経過措置があります。2026年10月1日から2028年9月30日までは、仕入税額相当額の70％を控除できます。その後は、2028年10月1日から2030年9月30日までは50％、2030年10月1日から2031年9月30日までは30％です。2031年10月1日以後は、この経過措置による控除はできません。

2026年10月からの70％は、未登録の個人事業主が発行する請求書に消費税を70％だけ記載する制度ではありません。取引先側の仕入税額控除の計算に関する経過措置です。請求金額や取引条件を変更する場合は、相手と事前に合意します。なお、一の適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れの合計額（税込み）が、その年または事業年度で1億円（改正前は10億円）を超える場合、超えた部分にはこの経過措置を適用できません（2026年10月1日以後に開始する課税期間から適用）。詳細は国税庁の令和8年度税制改正特集で確認してください。

登録するかを考えるときの視点

取引先が課税事業者で、適格請求書の交付を取引条件にしているなら、登録の必要性を検討します。登録後は、適格請求書を発行できる一方、消費税の申告・納付などの事務が発生します。登録しない場合でも、取引先が一般消費者や免税事業者であれば、適格請求書を求められないことがあります。

「登録しないと取引できない」と決めつけず、取引先の業種、契約金額、今後の取引方針を確認します。登録の要否は事業者ごとに異なるため、取引先と条件を話し合い、必要なら税務署や専門家に相談します。この記事では登録申請の期限や個別の納税額までは扱わないため、最新の内容は国税庁の該当ページで確認してください。

登録状況を確認するときは、まず自分が適格請求書発行事業者か、次に取引先が適格請求書を必要としているか、最後に請求書の様式が登録番号や税率ごとの内訳に対応しているかを確認します。登録していない場合は、適格請求書という名称で案内したり、登録番号に見える文字列を置いたりしないよう注意します。一般の請求書として、取引内容と金額を正確に示すことはできます。

制度への対応は、登録するかどうかだけで終わりません。登録状況、取引先との合意、請求書の記載内容を同じ管理表で確認しておくと、担当者が変わっても判断の経緯を追いやすくなります。迷う点は、既存の国税庁の案内と取引先の指定を照合してください。

請求書の送り方と保存

請求書は、契約や取引先のルールに合わせて、紙または電子データで送ります。メールでPDFを送る場合は、本文に請求対象の期間、請求金額、添付ファイル名を簡潔に書きます。ファイル名は「請求書_取引先名_2026年8月分_請求書番号.pdf」のようにすると、後から検索しやすくなります。

送付前の確認項目

送付前に、宛名、発行日、取引年月日、明細、数量、単価、税率、消費税額、合計額、源泉徴収税額、支払期限、振込先を確認します。適格請求書の場合は、登録番号と税率ごとの対価、消費税額等がそろっているかを確認します。源泉徴収の対象かどうかが未確認なら、請求書を送る前に発注者へ問い合わせます。

宛先メールアドレスは、過去の送付履歴からコピーするだけでなく、今回の担当者と一致するか確認します。請求書に個人情報や口座情報を含める場合は、誤送信を防ぐため、ファイルを添付する前に宛先と添付内容を見直します。パスワードを別送する運用など、取引先の指定がある場合はそれに従います。

受け取った請求書と発行控えを保存する

発行した請求書の控えは、売上と入金の照合に使います。請求書番号、取引先名、対象月、請求額、入金日を一覧で管理すると、未入金や差額を見つけやすくなります。紙で発行したものは紙で、電子データで発行したものは元の電子データで保存するなど、作成・受領した形式を意識します。

メールやオンラインサービスで受け取ったPDFなどは、保存方法や検索要件が関係することがあります。電子帳簿保存法の細かな要件は、事業規模や保存方法によって確認事項が異なります。保存期間や検索方法を自己判断で決めず、最新の内容は国税庁の電子帳簿保存法関係の案内で確認してください。

保存フォルダを「2026年／取引先名／請求書」のように分け、ファイル名のルールを統一します。修正した場合は、元の請求書を上書きせず、再発行日と番号を付けて履歴を残します。請求書作成サービスを使う場合も、サービス上にあるから安心と考えず、必要なデータを定期的に確認します。

作成方法を選ぶ

請求書の枚数が少なく、明細や税率の種類も限られているなら、ExcelやWordのテンプレートから始められます。宛名、番号、金額、税率を毎回入力するため、入力ミスと番号の重複には注意します。適格請求書を作る場合は、登録番号や税率ごとの表示に対応したテンプレートを使います。

毎月の発行数が多い、同じ取引先への請求が続く、源泉徴収や複数税率の計算がある場合は、請求書作成サービスが向いています。取引先情報や品目を登録し、計算と番号管理をまとめられるためです。選ぶときは、適格請求書への対応、PDF発行、保存、権限管理、料金、解約条件を確認します。実際の制度対応状況は各サービスの公式情報で確認してください。

送付後に確認できるよう、請求書本体だけでなく、送付先、送信日時、対象期間、請求書番号も残します。取引先から「届いていない」「別の担当者に送ってほしい」と連絡があったとき、送付記録があれば再送の要否をすぐ判断できます。再発行が必要な場合は、元のファイルを上書きせず、変更点と新しい番号を記録して、どの請求書が有効か分かる状態にします。

作成方法を選ぶ基準は、料金の安さだけではありません。入力欄の分かりやすさ、税率ごとの集計、PDFの保存、発行履歴の確認まで、普段の作業を一度通して試します。個人で請求書を作成する場合も、毎回同じ確認順序を決めておくと、手作業のテンプレートとサービスのどちらを選んでも品質を保ちやすくなります。

よくある質問

個人事業主は請求書を発行しなければなりませんか？

請求書の発行を求めるかどうかは、契約や取引先の運用によります。請求書がないと、取引内容や金額を双方で確認しにくくなるため、実務では発行するのが一般的です。契約時に、書類の種類、締め日、送付方法、支払期限を確認しておきます。

請求書に屋号だけを書いてもよいですか？

取引先が発行者を特定できるなら、屋号を使うこと自体は可能です。ただし、屋号と氏名、住所、連絡先を併記すると、同名の事業者との混同を避けられます。適格請求書では、適格請求書発行事業者の氏名または名称と登録番号を記載します。

源泉徴収税額は必ず請求書に書きますか？

請求書を発行する側が源泉徴収税額を記載する義務はありません。記載する場合は、合計額から差し引く金額として明示し、対象額と計算式が分かるようにします。そもそも対象となる報酬か、支払者の属性はどうかを確認し、迷う場合は最新の内容を国税庁の該当ページで確認してください。

源泉徴収された税額は確定申告でどう扱いますか？

源泉徴収された税額は、年間の所得税を計算するときに確認する項目です。支払調書や請求書、入金記録を保管し、実際に差し引かれた金額と照合します。確定申告での記載方法や還付の有無は、所得の種類や申告内容によって変わるため、最新の内容は国税庁の確定申告案内で確認してください。

インボイス登録をしていない個人事業主も請求書を発行できますか？

一般の請求書は発行できます。ただし、登録を受けていない事業者は適格請求書を発行できません。取引先が適格請求書を必要としているか、経過措置を含めてどのように処理するかを確認し、請求書の表記と取引条件を合わせます。

消費税を請求書に書く必要はありますか？

取引の課税関係と契約内容に合わせて、税抜額、消費税額、税込額を表示します。適格請求書を発行する場合は、税率ごとの対価の額、適用税率、税率ごとの消費税額等を記載します。免税事業者の判定や個別の表示方法は、最新の内容を国税庁の該当ページで確認してください。

請求書をPDFで送っても問題ありませんか？

取引先が認めていれば、PDFで送付できます。送信日時、送付先、添付ファイル、請求書番号を記録し、送ったPDFの控えを保存します。電子データの保存要件が関係するため、保存方法は国税庁の案内を確認します。

請求書番号はどのように付ければよいですか？

請求書番号に全国共通の形式があるわけではないため、自分と取引先が照合しやすいルールを決めます。年や月、連番を組み合わせる方法なら、発行履歴との照合がしやすくなります。番号を付けた後は、再発行や差し替えの記録にも同じ番号を使うのか、新しい番号にするのかを社内や取引先の運用に合わせて統一します。

業務委託で数量がない場合は何と書けばよいですか？

数量で表しにくい業務は、「記事執筆料」「デザイン制作費」「月額の業務委託料」のように、業務の内容と対象期間が分かる名称にします。単に「業務委託料」とするより、契約書や発注書と同じ表現を使うほうが照合しやすくなります。作業一式と記載する場合も、別途対象期間や作業範囲を補足しておくと、請求の根拠を説明しやすくなります。

請求書を送る前に入力ミスに気付いたらどうしますか？

送付前なら、元データの宛名、取引年月日、明細、税率、合計額を見直してからPDFを作り直します。送付済みのファイルと混ざらないよう、修正前のデータを削除せず、修正内容が分かる名前で保存します。取引先の確認が必要な変更は、先に連絡して、どのファイルを正式な請求書として扱うかをそろえます。

まとめ

個人事業主の請求書は、宛名、発行者、取引年月日、取引内容、金額、支払期限、振込先をそろえると、取引先の処理が進みやすくなります。請求書番号や連絡先を加えると、問い合わせと保存管理にも役立ちます。

源泉徴収の対象は業務内容と支払者の属性で変わるため、個人事業主だから一律に計算するものではありません。対象となる報酬では、100万円以下はA×10.21％、100万円超は（A−100万円）×20.42％＋102,100円で計算し、1円未満は切り捨てます。消費税額を報酬額と区分して表示するかどうかで、源泉徴収の対象額が変わる場合があります。

インボイス制度では、適格請求書の6項目と登録状況を確認します。登録は任意であり、取引先、事業内容、事務負担をもとに判断します。2026年10月からの仕入税額控除の経過措置は、未登録の相手に関する取引先側のルールです。請求書の作成・送付・保存まで同じルールで管理し、制度の変更があったときは国税庁の最新情報を確認してください。