
会社が従業員に提供する昼食や弁当は、福利厚生費として処理できる場合があります。ただし、本人が食事の価額の半分以上を負担し、会社の負担額が1か月当たり7,500円以下(税抜)であることが非課税の条件です。条件を外すと給与として課税されるため、食事の価額、本人負担額、税率を分けて確認しましょう。給与計算にも影響します。
目次
会社が出す食事が福利厚生費になる2つの条件
会社が従業員に食事を提供するときは、会社側の経費処理と、従業員側の給与課税を分けて考えます。福利厚生費という勘定科目で記帳できるかは、食事の目的や対象者、金額などを踏まえて判断します。一方、所得税の観点では、通常の食事補助について次の2条件をどちらも満たすかが基本になります。
国税庁の「No.2594 食事を支給したとき」によると、役員や使用人に支給する食事は、2つの要件をともに満たしていれば給与として課税されません。令和8年4月1日以後に支給する食事については、非課税限度額が月額7,500円に改められています。
条件1:本人が食事の価額の半分以上を負担する
本人が実際に負担する金額は、食事の価額の50%相当額以上でなければなりません。食事の価額が月8,000円なら、本人負担は4,000円以上です。4,000円ちょうどなら条件を満たしますが、3,999円では半分に届きません。
ここでいう食事の価額は、本人が支払った金額ではなく、会社が提供した食事そのものの価額です。弁当を購入して支給する場合は業者への購入金額、社員食堂などで会社が作る場合は材料費や調味料など、食事を作るために直接かかった費用の合計額を使います。運営方法によって何を含めるかが変わるため、食材費と管理費を一括して食事の価額にしないよう、請求書の内訳も確認します。
条件2:会社の負担額が月7,500円以下である
会社の負担額は、次の式で求めます。
食事の価額 − 本人負担額 = 会社の負担額
この会社負担額が、1か月当たり7,500円以下であることが2つ目の条件です。判定に使う金額は、消費税および地方消費税を除いた金額です。税抜金額を計算したときに10円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。
たとえば、月の食事の価額が15,000円、本人負担額が7,500円なら、本人は50%を負担し、会社負担額は7,500円です。2条件を満たすため、通常の食事補助について給与課税はありません。月額7,500円を超えるかどうかは、税込の請求額をそのまま比べるのではなく、税抜で判定します。
片方だけ満たしても非課税にはならない
2条件は、どちらか一方だけでなく両方を満たす必要があります。本人負担が半分に満たない場合も、会社負担額が税抜で月7,500円を超える場合も、非課税の扱いにはなりません。
条件を満たさないときに給与として課税される金額は、原則として「食事の価額から本人負担額を控除した残額」です。会社負担額のうち、上限を超えた部分だけを課税する仕組みではありません。たとえば本人が半分以上を負担していても、会社負担額が7,600円なら、その7,600円が給与課税の対象になります。
反対に、本人負担が半分未満で会社負担額が7,500円以下に収まっているときも、会社負担額に当たる残額が給与として課税されます。給与計算では、会社負担の全額を対象にするのか、本人負担を控除した残額を対象にするのかを取り違えないことが大切です。
非課税かどうかの判定表

通常の食事補助は、食事の価額と本人負担額から会社負担額を算出し、本人負担50%以上と会社負担月7,500円以下を順に確認します。下表は、税率の違いを考慮しない税抜ベースの単純な月額例です。実際の請求額が税込の場合は、次の「消費税の扱いと軽減税率が混ざる場合」を確認してください。
| ケース | 食事の価額(月額) | 本人負担額 | 会社負担額 | 本人負担50%以上 | 会社負担7,500円以下 | 判定 | 給与課税の金額 |
| 両方を満たす例 | 10,000円 | 5,000円 | 5,000円 | ○ | ○ | 非課税 | 0円 |
| 上限内で本人負担が多い例 | 12,000円 | 6,000円 | 6,000円 | ○ | ○ | 非課税 | 0円 |
| 本人負担が半分未満の例 | 12,000円 | 5,000円 | 7,000円 | × | ○ | 給与課税 | 7,000円 |
| 会社負担が上限を超える例 | 16,000円 | 8,000円 | 8,000円 | ○ | × | 給与課税 | 8,000円 |
| 国税庁の具体例 | 13,000円 | 6,000円 | 7,000円 | × | ○ | 給与課税 | 7,000円 |
国税庁の具体例では、1か月の食事の価額が13,000円、本人負担額が6,000円です。本人が負担した金額は食事の価額の半分に当たる6,500円に届かないため、会社負担額に当たる7,000円が給与として課税されます。会社負担額が7,500円以下でも、本人負担の条件を満たさなければ非課税にはなりません。
計算の順番
計算は、次の順で行うと確認漏れを防げます。
1. その月に提供した食事の価額を集計する
2. 本人から実際に徴収した金額を集計する
3. 食事の価額から本人負担額を引き、会社負担額を求める
4. 本人負担額が食事の価額の50%以上か確認する
5. 消費税等を除いた会社負担額を計算し、10円未満を切り捨てる
6. 税抜の会社負担額が7,500円以下か確認する
本人負担額を給与から控除する制度では、控除月と食事の提供月がずれていないかも見ます。給与計算の都合で一時的に徴収できなかった場合、実際に徴収した金額が条件を満たすかを確認できる資料を残しておくと、月ごとの判定が明確になります。
ケース別の扱い
通常の昼食補助と、勤務時間外の食事、深夜勤務に伴う金銭補助は同じルールで処理しません。現物で食事を提供したのか、現金を渡したのか、業務上の必要性があるのかを切り分けます。
| ケース | 所得税の基本的な扱い | 実務上の確認点 |
| 残業時の食事 | 無料で現物支給しても給与として課税しなくてよい | 残業に伴う食事であること、提供日と対象者を記録する |
| 宿日直時の食事 | 無料で現物支給しても給与として課税しなくてよい | 宿日直の勤務記録と食事の提供内容を残す |
| 深夜勤務の金銭補助 | 夜食の現物支給に代える金銭は1食650円(税抜)以下であれば非課税 | 深夜勤務に伴い、現物の夜食を支給できないための補助か確認する |
| 社員食堂 | 会社が作る食事の価額は材料費・調味料など直接費の合計額 | 本人負担、材料費、食事の提供日数を月単位で集計する |
| 弁当支給 | 通常の食事補助は2条件で判定する | 購入金額、税率、本人負担額を請求書と照合する |
| 社内イベント | 従業員等におおむね一律に社内で提供する通常の飲食か、目的や対象者を確認する | 行事の目的、対象範囲、金額、提供場所を記録する |
| 現金支給 | 食事代の補助は原則として補助額の全額を給与課税する | 深夜勤務に伴う650円以下の限定的な扱いに当たるか確認する |
残業・宿日直の食事
残業または宿日直を行うときに支給する食事は、無料で提供しても給与として課税しなくてよいと国税庁が案内しています。通常の昼食補助のように、本人が半分以上を負担し、会社負担を月7,500円以下に抑える判定とは別の扱いです。
対象となる食事は、残業や宿日直に伴って提供した現物の食事です。食事の代わりに一律の現金を渡す場合は、通常の現金補助のルールを確認します。提供日、勤務時間、対象者、購入金額を記録し、勤務実態と食事の支給が対応するようにします。高額な食事や勤務と関係のない会食まで同じ扱いにするのは避け、会社の規程や提供基準も整えておきます。
深夜勤務者への金銭補助
深夜勤務に伴う夜食を現物で支給できないため、代わりに金銭を支給する場合は、1食当たり650円(消費税および地方消費税を除く)以下であれば、非課税となる限定的な扱いがあります。令和8年4月1日以後の支給分から適用される金額です。
この特例は、食事代を現金で補助すれば広く使える制度ではありません。深夜勤務に伴う夜食の現物支給に代えるものか、1食単位の金額かを確認します。日中の勤務に対する昼食手当や、通常の給与に加算する食事手当には、そのまま当てはめられません。判断に迷う場合は、勤務形態と支給規程を整理してから、国税庁の食事支給に関する案内で最新の内容を確認してください。
社内イベントの飲食
国税庁は、創立記念日などの社内行事で、従業員等におおむね一律に、社内で提供する通常の飲食に要する費用を福利厚生費の例として示しています。また、専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行などの通常の費用は、交際費等から除かれるとしています。交際費等と福利厚生費との区分で示される対象と、自社の行事の内容を照合しましょう。
忘年会や新年会という名称だけで、福利厚生費になるとは決まりません。従業員等に参加の機会が公平にあるか、提供内容が通常の飲食の範囲か、会社の行事として実施しているかなど、複数の事情から確認します。役員や特定のメンバーだけを対象にした会食、社外の取引関係者を招いた会食は、別の勘定科目や別の税務上の扱いを検討します。最新の内容は国税庁の該当ページで確認してください。
福利厚生費・会議費・交際費の使い分け

飲食代の勘定科目は、店の種類や一人当たりの金額だけで決めません。誰が参加したか、何のための支出か、どのような提供をしたかを確認します。福利厚生費にできる食事補助の非課税判定と、法人税の損金計算で使う交際費等の基準も別の制度です。
| 勘定科目 | 対象者 | 主な目的 | 金額基準 | 損金の扱い |
| 福利厚生費 | 自社の従業員等 | 従業員の慰安・福祉、通常の社内行事 | おおむね一律、通常の範囲かを確認。食事補助は本人負担50%以上かつ会社負担月7,500円以下も確認 | 事業上必要な福利厚生として要件を満たす範囲で損金に算入 |
| 会議費 | 社内・社外の業務関係者 | 会議・打ち合わせに伴う茶菓、弁当など | 会議に関連して通常要する費用。10,000円基準を機械的に適用しない | 会議の実態と通常の費用であることを記録し、損金に算入 |
| 交際費 | 得意先、仕入先など事業関係者 | 接待、供応、慰安、贈答など | 令和6年4月1日以後の飲食費は、一定の書類を保存した場合、1人当たり10,000円以下が交際費等から除かれる基準 | 基準内の一定の飲食費は交際費等から除外。その他は法人の区分に応じて損金不算入額を計算 |
福利厚生費にする場合
自社の従業員を対象にした食事や行事は、従業員の慰安・福祉が目的で、対象者におおむね公平な機会があり、金額や内容が通常の範囲であれば福利厚生費として検討します。食事補助の場合は、会社側の勘定科目だけでなく、本人の給与課税について2条件を確認します。福利厚生費と記帳しただけで、所得税の非課税が決まるわけではありません。
部署単位の行事も、部署に所属する従業員に広く参加の機会があるか、会社の行事として実施しているかを確認します。一部の社員だけの任意の会食や、役員だけの会食は、福利厚生費として一括処理せず、目的と参加者に合った区分を検討してください。
会議費にする場合
取引先との打ち合わせや社内会議で提供する茶菓、弁当などは、会議との関連性がポイントです。会議の日時、参加者、議題、会場、飲食の内容を領収書とともに残します。会議中の食事であっても、会議の実態がなく、慰安や接待が主目的なら会議費とは限りません。
国税庁は、会議に関連して茶菓、弁当などの飲食物を供与するために通常要する費用を、交際費等から除かれる費用として示しています。したがって、会議費の判定では「1人10,000円以下なら自動的に会議費」という考え方をしません。金額基準だけでなく、業務目的と提供内容を確認します。
交際費にする場合
得意先、仕入先など事業に関係する人への接待や供応を目的とする飲食は、交際費等に該当する可能性があります。飲食費のうち、令和6年4月1日以後の支出について、参加者1人当たり10,000円以下で、所定の事項を記載した書類を保存している場合は、交際費等の範囲から除かれます。これは福利厚生費になる基準ではなく、交際費等から除外するための法人税上の基準です。
1人10,000円を超えれば直ちに全額が損金にならない、また、10,000円以下ならどのような飲食でも損金にできる、という意味ではありません。誰との飲食か、飲食の目的は何か、1人当たりの金額をどう計算したかを記録し、法人の資本金などに応じた制度を確認します。詳しい基準はNo.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算を参照してください。
消費税の扱いと軽減税率が混ざる場合
非課税判定では、会社負担額を消費税等抜きで計算します。弁当の購入、ケータリング、社員食堂では適用される税率や取引の内容が異なるため、税込の会社負担額をまとめて一つの税率で割らないようにします。
弁当と社員食堂で税率が異なる
弁当を単に購入して支給する場合、会社と弁当事業者との取引は飲食料品の譲渡として軽減税率8%の対象になります。一方、配膳などの役務を伴うケータリングは標準税率10%です。飲食設備のある社員食堂で食事を提供する場合も、標準税率10%の対象になります。
税率が混在するときは、8%の取引と10%の取引を分け、それぞれの税込会社負担額から消費税等を除いた金額を算出して合計します。合計後の金額に10円未満の端数がある場合は切り捨て、その額を月7,500円と比較します。詳しい計算方法は、国税庁の食事を支給したときの非課税限度額の判定に具体例があります。
国税庁の例では、税込900円の弁当を15日、税込900円の契約食堂の食事を5日提供し、いずれも本人負担は450円です。税込の会社負担額は、弁当が6,750円、契約食堂が2,250円で、合計9,000円になります。税抜にすると、弁当は6,750円×100÷108=6,250円、契約食堂は2,250円×100÷110=2,045.454…円です。合計8,295.454…円から10円未満を切り捨てた8,290円が判定額となり、7,500円を超えます。
この例では、非課税限度額を超えるため、会社負担に当たる月9,000円が給与として課税されます。税率が混ざるケースでは、取引ごとの請求書を確認し、弁当、ケータリング、食堂のどれに当たるかを記録しておくと計算しやすくなります。
消費税の仕入税額控除
従業員への食事提供に関する消費税は、勘定科目の名称だけで決まりません。No.6471 従業員に対する食事の提供では、社員食堂を無償で提供する場合、従業員から対価を受け取らないため、食事の提供自体には消費税の課税関係が生じないとされています。有償で提供する場合は、従業員から徴収する食事代金が課税資産の譲渡等の対価になります。
直営の社員食堂で購入する材料代や水道光熱費、外部業者への運営委託費は課税仕入れです。直営食堂の従業員に支払う給与は課税仕入れに該当しません。外部の契約食堂に会社が負担分を支払う場合は、その支払額が課税仕入れに該当します。本人から徴収した代金を預り金として契約食堂への支払いに充てる場合は、会社が実際に負担した部分を対象にします。
福利厚生費、会議費、交際費という区分と、課税仕入れに当たるかどうかは別々に記録します。仕入税額控除を受けるには、取引内容に応じた帳簿や請求書等の保存も必要です。インボイス制度や自社の経理方式によって確認事項が変わるため、最新の内容は国税庁の該当ページで確認してください。
経理処理と証憑
食事代を適切に処理するには、勘定科目を選ぶ前に「誰に、何のために、いくら提供したか」を記録します。領収書だけでは、通常の食事補助の本人負担や、社内イベントの対象範囲までは分かりません。月次の集計表と支給規程を組み合わせて管理しましょう。
通常の食事補助で残す記録
少なくとも次の項目を月ごとに残します。
– 食事の提供日と提供数
– 対象となる役員・従業員の範囲
– 弁当、社員食堂、契約食堂など提供方法
– 食事の価額と、その内訳が分かる請求書・領収書
– 本人から実際に徴収した金額
– 会社負担額の計算過程
– 適用税率、税抜計算、10円未満の端数処理
本人負担を給与から控除するなら、給与明細や控除一覧と月次集計を照合します。給与課税が必要になった月は、課税対象額を給与計算へ連携した記録も残します。制度を途中で変更した場合は、変更日、変更理由、改定後の本人負担額と提供内容が分かるようにします。
社内行事・会議で残す記録
社内イベントでは、開催日、行事の目的、対象者、案内方法、参加者数、会場、飲食の内容、1人当たりの金額を残します。全員に参加の機会を知らせたことや、部署単位で開催した理由が分かる案内文も保存します。欠席者がいる場合は、参加を強制したかではなく、対象者に公平な機会があったかを確認できる資料が役立ちます。
会議費では、会議の日時、参加者、議題、会議場所、提供した飲食物、金額を記録します。会議名だけを記載するのではなく、どの業務と結び付く支出かを残してください。
社外の人が参加する飲食では、交際費等の判定に必要な情報を特に丁寧に管理します。国税庁は、飲食の年月日、参加した事業関係者の氏名または名称と関係、参加者数、費用の額、店名・所在地、その他必要な事項を記載した書類の保存を求めています。これらは交際費等の範囲と損金不算入額の計算で確認できます。
勘定科目を変更するときの注意
同じ会社の食事でも、通常の昼食補助は福利厚生費、会議に伴う弁当は会議費、取引先との会食は交際費等になることがあります。支払先が同じでも、目的と参加者が違えば、仕訳を分ける必要があります。1枚の領収書に複数の目的の飲食が含まれる場合は、参加者や内容を確認して合理的に区分します。
経理担当者だけで判断せず、制度を利用する従業員に申請項目を周知しておくと、後から記録を集める手間を減らせます。支給規程に対象者、本人負担、会社負担の上限、残業時の提供方法、深夜勤務の金銭補助、証憑の提出方法を定め、実際の運用と一致させます。
よくある質問
Q1. 本人負担がちょうど食事の価額の50%なら、条件を満たしますか?
満たします。国税庁の要件は「半分以上」の負担なので、食事の価額が月10,000円なら本人負担5,000円で条件1を満たします。そのうえで、税抜の会社負担額が月7,500円以下かを確認します。
Q2. 会社負担が月7,500円を少し超えたら、超過分だけ課税されますか?
超過分だけではありません。本人負担が半分以上でも、会社負担額が7,500円を超えると2条件を満たさないため、食事の価額から本人負担額を引いた残額が給与として課税されます。会社負担が7,600円なら、原則として7,600円が課税対象です。
Q3. 税込の会社負担額が7,500円以下なら非課税ですか?
税込額だけでは判定できません。消費税等を除いた金額で比べ、10円未満の端数を切り捨てます。弁当と社員食堂など税率が異なる取引が混在するときは、取引ごとに税抜額を計算してから合計します。
Q4. 食事手当として現金を渡しても、福利厚生費にできますか?
現金による食事代の補助は、深夜勤務に伴う夜食の現物支給に代えて1食650円(税抜)以下を支給する場合を除き、補助額の全額が給与として課税されます。通常の昼食代を現金で渡す場合は、現物支給の2条件を使って非課税にすることはできません。
Q5. 残業の食事を会社が全額負担してもよいですか?
残業または宿日直を行うときに食事を現物支給する場合は、無料でも給与として課税しなくてよいとされています。提供日、勤務実態、対象者、食事の内容を記録し、通常の食事手当として現金を渡す運用と混同しないようにします。
Q6. 忘年会は必ず福利厚生費になりますか?
必ず同じ処理になるわけではありません。国税庁が示す、従業員等におおむね一律に社内で提供する通常の飲食などの例を参考に、目的、対象者、提供場所、金額を確認します。社外の事業関係者が参加する場合は、交際費等の判定も必要です。最新の内容は国税庁の該当ページで確認してください。
Q7. 福利厚生費として記帳すれば、従業員への給与課税はありませんか?
ありません。会社側の勘定科目と、従業員側の所得税の判定は別です。通常の食事補助なら、本人負担が食事の価額の半分以上か、税抜の会社負担額が月7,500円以下かを確認します。条件を満たさなければ、残額を給与計算へ反映します。
まとめ
会社が従業員に提供する通常の食事を給与として課税しないためには、次の2条件を両方満たします。
– 本人が食事の価額の半分以上を負担する
– 食事の価額から本人負担額を引いた会社負担額が、税抜で1か月当たり7,500円以下である
判定は消費税等を除いた金額で行い、10円未満の端数は切り捨てます。条件を満たさない場合は、上限を超えた部分だけでなく、食事の価額から本人負担額を控除した残額が給与として課税されます。
残業・宿日直の食事は無料の現物支給でも課税されない扱いがあり、深夜勤務に伴う夜食の金銭補助は1食650円(税抜)以下に限って非課税となる場合があります。通常の現金補助は原則として給与課税です。
福利厚生費、会議費、交際費は、参加者と目的で区分します。交際費等の飲食費は、令和6年4月1日以後の支出について、一定の記録を保存した1人当たり10,000円以下の基準があります。社内イベントは名称だけで決めず、対象者、目的、提供内容、金額を確認してください。
食事の価額、本人負担額、税率、提供日、参加者、目的を月次で記録しておけば、給与課税や勘定科目の判定を再確認しやすくなります。非課税限度額や税務上の取扱いは改定されることがあるため、制度を運用するときは毎年4月に見直し、最新の内容は国税庁の食事支給に関するページで確認してください。



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