
営業外費用は、本業以外の活動から経常的に発生する費用です。代表例として、支払利息、社債利息、為替差損、有価証券売却損などがあります。この記事では、営業外費用の具体例、仕訳例、区分に迷いやすい費用の判定基準を解説します。
目次
営業外費用とは?本業以外で毎期発生する費用
損益計算書での位置
営業外費用は、商品の販売やサービスの提供といった本業以外の活動から発生する費用です。資金調達、資産運用、為替取引などに関連する費用が多く、毎期発生する可能性があります。
損益計算書では、営業利益と経常利益の間に表示します。経常利益は、次の式で計算します。
経常利益=営業利益+営業外収益-営業外費用
営業利益は本業の収益力を示します。経常利益は、本業に加えて資金調達や資産運用などの影響を反映した、通常の事業活動全体の利益です。
損益計算書の構造や勘定科目については、損益計算書の勘定科目を解説で詳しく説明しています。
数字で見る経常利益の計算例
次のような損益計算書を想定します。
| 項目 | 金額 |
| 売上高 | 1億円 |
| 売上原価 | 6,000万円 |
| 販管費 | 3,000万円 |
| 営業外収益 | 50万円 |
| 営業外費用 | 250万円 |
まず、営業利益を計算します。
1億円-6,000万円-3,000万円=1,000万円
次に、営業外収益と営業外費用を反映します。
1,000万円+50万円-250万円=800万円
この場合、経常利益は800万円です。営業利益は1,000万円あるため、本業では利益を確保しています。しかし、営業外費用が営業外収益を200万円上回り、経常利益は800万円まで減少しています。
営業費用・営業外収益との違い
営業費用は、本業で売上を得るために発生する費用の総称です。一般的には、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた金額を指します。
営業外収益は、本業以外の活動から経常的に発生する収益です。受取利息、受取配当金、有価証券売却益などが該当します。
| 区分 | 内容 | 代表例 |
| 営業費用 | 本業の売上に対応して発生する費用 | 売上原価、給料、広告宣伝費 |
| 営業外費用 | 本業以外の活動から経常的に発生する費用 | 支払利息、為替差損 |
| 営業外収益 | 本業以外の活動から経常的に発生する収益 | 受取利息、受取配当金 |
営業外費用に該当するかは、「本業に直接関係する費用か」「本業以外で継続的に発生する費用か」の順に判断します。
営業外費用の具体例一覧
主な勘定科目と取引の例
財務諸表等規則第93条では、営業外費用として支払利息、リース負債に係る利息費用、社債利息、社債発行費償却、創立費償却、開業費償却、貸倒引当金繰入額または貸倒損失、有価証券売却損などを挙げています。
実務で使われる主な科目は次のとおりです。
| 勘定科目 | 内容 | よくある取引例 |
| 支払利息 | 借入金などに対する利息 | 金融機関からの借入金の利息を支払う |
| 社債利息 | 発行した社債に対する利息 | 社債の利息を支払う |
| リース負債に係る利息費用 | リース負債の利息相当額 | リース料のうち利息相当額を計上する |
| 社債発行費償却 | 社債の発行にかかった費用の償却額 | 社債発行手数料を期間配分する |
| 株式交付費償却 | 株式の交付にかかった費用の償却額 | 株式発行に伴う費用を償却する |
| 創立費償却 | 会社設立にかかった費用の償却額 | 定款作成費用や登録免許税を償却する |
| 開業費償却 | 開業準備にかかった費用の償却額 | 開業前の広告宣伝費や事務所賃借料を償却する |
| 手形売却損 | 受取手形を期日前に現金化した際の差額 | 受取手形を銀行で割り引く |
| 売上債権売却損 | 売上債権を譲渡した際の帳簿価額と売却額との差額 | ファクタリングや電子記録債権の譲渡 |
| 有価証券売却損 | 有価証券を簿価より低い価格で売却した損失 | 株式や債券を売却する |
| 有価証券評価損 | 有価証券の時価が簿価を下回った場合の損失 | 決算で売買目的有価証券を評価する |
| 為替差損 | 為替レートの変動による損失 | 外貨建て債務の決済時に円安になる |
| 貸倒引当金繰入額 | 営業外債権の回収不能見込額 | 貸付金に貸倒引当金を設定する |
| 貸倒損失 | 営業外債権が回収不能になった損失 | 役員貸付金などを回収できない |
| 雑損失 | 少額でほかの科目に分類しにくい損失 | 少額の違約金や現金過不足 |
有価証券売却損や有価証券評価損は、保有目的や会計処理によって区分が変わる場合があります。取引の実態と会社の会計方針を確認してください。
決算書での表示ルール
営業外費用は、重要な項目を分けて表示します。財務諸表等規則第93条では、支払利息、リース負債に係る利息費用、社債利息、社債発行費償却、創立費償却、開業費償却、貸倒引当金繰入額または貸倒損失、有価証券売却損などの区分を掲記します。
営業外費用総額の10%以下にあたる項目は、重要性が低い場合に「その他」として一括表示できます。ただし、金額が少なくても内容が重要な項目は、個別に表示することがあります。
リース負債に係る利息費用は、ほかの項目に含めて表示することも可能です。その場合は、利息費用を含めた科目とその金額を注記します。
新しいリース会計基準は、2027年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。2025年4月1日以後に開始する事業年度から早期適用することもできます。中小企業は、原則として中小企業向けの会計基準や会計要領に従います。
営業外収益も、受取利息、有価証券利息、受取配当金、有価証券売却益、仕入割引などに区分して表示します。営業外収益も、総額の10%以下の項目は一括表示できる場合があります。
主な勘定科目の仕訳例
支払利息・社債利息
借入金の元本100万円と支払利息3万円を普通預金から支払った場合は、次のように仕訳します。
| 借方勘定科目 | 借方金額 | 貸方勘定科目 | 貸方金額 |
| 借入金 | 1,000,000円 | 普通預金 | 1,030,000円 |
| 支払利息 | 30,000円 |
社債利息5万円が普通預金から引き落とされた場合は、次のように仕訳します。
| 借方勘定科目 | 借方金額 | 貸方勘定科目 | 貸方金額 |
| 社債利息 | 50,000円 | 普通預金 | 50,000円 |
手形売却損・売上債権売却損
額面100万円の受取手形を期日前に現金化し、1万円の割引料が差し引かれた場合は、次のように処理します。
| 借方勘定科目 | 借方金額 | 貸方勘定科目 | 貸方金額 |
| 普通預金 | 990,000円 | 受取手形 | 1,000,000円 |
| 手形売却損 | 10,000円 |
ファクタリングや電子記録債権の譲渡では、売却額と債権の帳簿価額との差額を「売上債権売却損」として処理する実務があります。手数料を含む契約では、契約内容と債権譲渡の実態を確認します。
有価証券売却損・評価損
帳簿価額70万円の有価証券を65万円で売却し、代金が普通預金に入金された場合は、次のように仕訳します。
| 借方勘定科目 | 借方金額 | 貸方勘定科目 | 貸方金額 |
| 普通預金 | 650,000円 | 有価証券 | 700,000円 |
| 有価証券売却損 | 50,000円 |
帳簿価額50万円の有価証券を決算時に48万円へ評価替えした場合は、次のように処理します。
| 借方勘定科目 | 借方金額 | 貸方勘定科目 | 貸方金額 |
| 有価証券評価損 | 20,000円 | 有価証券 | 20,000円 |
為替差損
1ドル140円のときに5万ドルの商品を掛けで仕入れ、支払時に1ドル150円となった場合を考えます。仕入時の買掛金は700万円、支払額は750万円です。
| 借方勘定科目 | 借方金額 | 貸方勘定科目 | 貸方金額 |
| 買掛金 | 7,000,000円 | 普通預金 | 7,500,000円 |
| 為替差損 | 500,000円 |
為替差損は、外貨建て債権や債務の換算、決済、外貨預金の換金などで発生します。
貸倒引当金繰入
関連会社への貸付金1,000万円について、2%の貸倒引当金を設定した場合、繰入額は20万円です。
| 借方勘定科目 | 借方金額 | 貸方勘定科目 | 貸方金額 |
| 貸倒引当金繰入 | 200,000円 | 貸倒引当金 | 200,000円 |
売掛金や受取手形など営業債権に対する貸倒引当金繰入は、原則として販管費です。貸付金など営業外債権に対するものは、営業外費用に分類することがあります。
雑損失
取引先への違約金10万円を普通預金から支払った場合は、次のように仕訳します。
| 借方勘定科目 | 借方金額 | 貸方勘定科目 | 貸方金額 |
| 雑損失 | 100,000円 | 普通預金 | 100,000円 |
雑損失は、少額でほかの勘定科目に分類しにくい費用を処理する科目です。金額が多額で臨時的な損失は、特別損失に分類することがあります。
売上割引は営業外費用?収益認識基準で変わった扱い
売上割引は、売掛金を支払期日前に回収する代わりに、取引先へ代金の一部を免除する処理です。
以前は、売上割引を営業外費用として処理するケースが一般的でした。しかし、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」を適用する会社では、売上割引を一般に変動対価として扱い、売上高から控除します。
たとえば、50万円の売掛金について1万円を割り引き、49万円を回収した場合、収益認識基準を適用する会社では、売上高を49万円として処理する考え方です。
財務諸表等規則第93条の営業外費用の例示からも、売上割引は削除されています。収益認識基準は2021年4月1日以後に開始する事業年度の期首から適用されており、主な対象は上場会社や会計監査人を置く会社です。
中小企業については、収益認識基準を任意適用する扱いがあります。中小企業の会計指針や会計要領に沿って、従来どおり営業外費用として処理する例もあるため、自社が適用する会計基準を確認してください。
営業外費用か迷う科目の判定表
判定の2ステップ
費用の区分に迷ったときは、次の2段階で判断します。
> 1. 本業との関連性を確認します。
> 2. 本業以外の費用であれば、経常的か臨時的かを確認します。
本業に直接関係する費用は、売上原価または販管費です。本業以外の費用で、毎期発生する可能性があるものは営業外費用です。本業以外で臨時的かつ多額のものは、特別損失を検討します。
迷いやすい科目の判定表
| 科目・取引 | 判定の目安 | 主な区分 |
| 振込手数料・システム利用料 | 営業活動に伴う支出かを確認する | 販管費とすることが多い |
| 借入に伴う事務手数料 | 資金調達に直接伴う支出かを確認する | 営業外費用とする実務がある |
| 信用保証料 | 借入に伴う保証のための支出かを確認する | 営業外費用とする実務が多い |
| 貸倒損失・貸倒引当金繰入 | 売掛金など営業債権か、貸付金など営業外債権かを確認する | 営業債権は販管費、営業外債権は営業外費用 |
| 減価償却費 | 資産が本業に使われているかを確認する | 本業用は売上原価または販管費 |
| 賃貸用不動産の減価償却費 | 本業以外の資産にかかる費用かを確認する | 営業外費用とする例がある |
| 固定資産売却損・除却損 | 金額と発生頻度を確認する | 臨時で多額なら特別損失 |
| 開業費 | 開業準備のための支出かを確認する | 営業外費用または販管費 |
| 開発費 | 新技術や新市場の開発に直接かかった支出かを確認する | 売上原価または販管費 |
| ファクタリング手数料 | 売上債権の譲渡に伴う差額かを確認する | 売上債権売却損として営業外費用とする例がある |
減価償却費を損益計算書のどこに計上するかは、減価償却費は損益計算書のどこに計上する?で詳しく解説しています。
信用保証料の具体的な仕訳や消費税の扱いは、保証料の勘定科目と仕訳で確認できます。
開発費は、営業外費用ではありません。実務対応報告第19号では、開発費を売上原価または販売費及び一般管理費として処理します。繰延資産に計上する場合は、支出から5年以内に償却します。研究開発費と販管費の関係は、研究開発費と販管費の会計処理で解説しています。
一方、株式交付費、社債発行費、創立費、開業費は、原則として支出時に費用処理します。繰延資産に計上した場合は、株式交付費を3年以内、社債発行費を社債の償還期間、創立費と開業費をそれぞれ会社成立または開業から5年以内に償却します。開業費は、販管費として処理することもできます。
販管費・営業外費用・特別損失の比較表
| 区分 | 判断基準 | 具体例 |
| 売上原価 | 商品やサービスの提供に直接対応する費用 | 商品仕入高、材料費 |
| 販管費 | 本業の販売活動や会社管理に必要な費用 | 給料、広告宣伝費、事務所家賃 |
| 営業外費用 | 本業以外で経常的に発生する費用 | 支払利息、為替差損 |
| 特別損失 | 臨時的、例外的、または多額の損失 | 災害損失、多額の固定資産売却損 |
固定資産売却損や除却損は、必ず特別損失になるわけではありません。少額で毎期発生する場合は、営業外費用とする実務もあります。発生頻度、金額、取引の重要性をあわせて判断してください。
特別損失の勘定科目や仕訳については、特別損失の勘定科目と仕訳例で詳しく解説しています。
営業外費用が多いと経営にどう響くか
経常利益と金融機関の見方
営業外費用が増えると、営業利益が変わらなくても経常利益は減少します。支払利息が継続的に大きい場合は、本業の利益に対して資金調達コストが重い可能性があります。
金融機関などが決算書を確認するときは、営業利益だけでなく経常利益や営業外費用の内訳も確認します。営業外費用が多い場合は、支払利息、為替差損、有価証券関連の損失など、発生原因を説明できるようにしておく必要があります。
経常利益の分析方法や改善策については、経常利益の計算方法と分析で確認できます。
売上高経常利益率と支払利息の負担を見る指標
売上高経常利益率は、売上高に対して経常利益がどの程度残ったかを示す指標です。
売上高経常利益率(%)=経常利益÷売上高×100
営業利益率と経常利益率を比較すると、本業以外の損益が利益に与えた影響を確認できます。経常利益率が営業利益率を大きく下回る場合は、営業外費用が営業外収益を上回っている可能性があります。
支払利息の負担を確認するときは、インタレスト・カバレッジ・レシオも使えます。
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)=(営業利益+受取利息+受取配当金)÷支払利息
数値が高いほど、通常の事業活動で得た利益によって支払利息をカバーしやすい状態です。ただし、業種や会計方針によって水準は異なるため、自社の過去実績や同業他社と比較して判断します。
よくある質問
振込手数料は営業外費用ですか?
通常の営業活動に伴う振込手数料は、販管費の支払手数料として処理することが多いです。借入や社債発行など、資金調達に直接伴う手数料は営業外費用とする実務があります。
ファクタリング手数料の勘定科目は何ですか?
売上債権を譲渡した際の差額は、売上債権売却損として営業外費用に計上する実務があります。契約内容によって処理が異なるため、債権譲渡の実態と手数料の内訳を確認してください。
売上割引はどこに記載しますか?
収益認識基準を適用する会社では、変動対価として売上高から控除します。中小企業などが従来の会計処理を継続する場合は、営業外費用の売上割引として処理する例もあります。
開業費は販管費でもよいですか?
開業費は、営業外費用として処理するほか、販売費及び一般管理費として処理することもできます。いったん採用した処理方法は、会計方針として継続して適用する必要があります。
営業外費用が多いと経営上不利ですか?
営業外費用が多いと、営業利益に比べて経常利益が小さくなります。ただし、費用の原因が一時的な為替差損なのか、継続的な支払利息なのかによって意味は異なります。内訳と発生原因を説明できれば、金額だけで判断されるとは限りません。
まとめ
営業外費用は、本業以外の活動から経常的に発生する費用です。代表例として、支払利息、社債利息、手形売却損、売上債権売却損、有価証券売却損、為替差損などがあります。
区分に迷ったときは、本業との関連性と発生の経常性を確認します。営業活動に直接関係する費用は販管費、本業以外で継続的に発生する費用は営業外費用、臨時的で多額の損失は特別損失と判断することが基本です。
開発費は営業外費用ではなく、売上原価または販管費として処理します。売上割引は、収益認識基準を適用する会社では売上高から控除するため、自社の適用基準を確認してください。
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