会計の基礎知識

営業外費用とは?具体例一覧と販管費・特別損失との違い

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営業外費用 例

営業外費用は、本業以外の活動から経常的に発生する費用です。代表例として、支払利息、社債利息、為替差損、有価証券売却損などがあります。この記事では、営業外費用の具体例、仕訳例、区分に迷いやすい費用の判定基準を解説します。

営業外費用とは?本業以外で毎期発生する費用

損益計算書での位置

営業外費用は、商品の販売やサービスの提供といった本業以外の活動から発生する費用です。資金調達、資産運用、為替取引などに関連する費用が多く、毎期発生する可能性があります。

損益計算書では、営業利益と経常利益の間に表示します。経常利益は、次の式で計算します。

経常利益=営業利益+営業外収益-営業外費用

営業利益は本業の収益力を示します。経常利益は、本業に加えて資金調達や資産運用などの影響を反映した、通常の事業活動全体の利益です。

損益計算書の構造や勘定科目については、損益計算書の勘定科目を解説で詳しく説明しています。

数字で見る経常利益の計算例

次のような損益計算書を想定します。

項目金額
売上高1億円
売上原価6,000万円
販管費3,000万円
営業外収益50万円
営業外費用250万円

まず、営業利益を計算します。

1億円-6,000万円-3,000万円=1,000万円

次に、営業外収益と営業外費用を反映します。

1,000万円+50万円-250万円=800万円

この場合、経常利益は800万円です。営業利益は1,000万円あるため、本業では利益を確保しています。しかし、営業外費用が営業外収益を200万円上回り、経常利益は800万円まで減少しています。

営業費用・営業外収益との違い

営業費用は、本業で売上を得るために発生する費用の総称です。一般的には、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた金額を指します。

営業外収益は、本業以外の活動から経常的に発生する収益です。受取利息、受取配当金、有価証券売却益などが該当します。

区分内容代表例
営業費用本業の売上に対応して発生する費用売上原価、給料、広告宣伝費
営業外費用本業以外の活動から経常的に発生する費用支払利息、為替差損
営業外収益本業以外の活動から経常的に発生する収益受取利息、受取配当金

営業外費用に該当するかは、「本業に直接関係する費用か」「本業以外で継続的に発生する費用か」の順に判断します。

営業外費用の具体例一覧

主な勘定科目と取引の例

財務諸表等規則第93条では、営業外費用として支払利息、リース負債に係る利息費用、社債利息、社債発行費償却、創立費償却、開業費償却、貸倒引当金繰入額または貸倒損失、有価証券売却損などを挙げています。

実務で使われる主な科目は次のとおりです。

勘定科目内容よくある取引例
支払利息借入金などに対する利息金融機関からの借入金の利息を支払う
社債利息発行した社債に対する利息社債の利息を支払う
リース負債に係る利息費用リース負債の利息相当額リース料のうち利息相当額を計上する
社債発行費償却社債の発行にかかった費用の償却額社債発行手数料を期間配分する
株式交付費償却株式の交付にかかった費用の償却額株式発行に伴う費用を償却する
創立費償却会社設立にかかった費用の償却額定款作成費用や登録免許税を償却する
開業費償却開業準備にかかった費用の償却額開業前の広告宣伝費や事務所賃借料を償却する
手形売却損受取手形を期日前に現金化した際の差額受取手形を銀行で割り引く
売上債権売却損売上債権を譲渡した際の帳簿価額と売却額との差額ファクタリングや電子記録債権の譲渡
有価証券売却損有価証券を簿価より低い価格で売却した損失株式や債券を売却する
有価証券評価損有価証券の時価が簿価を下回った場合の損失決算で売買目的有価証券を評価する
為替差損為替レートの変動による損失外貨建て債務の決済時に円安になる
貸倒引当金繰入額営業外債権の回収不能見込額貸付金に貸倒引当金を設定する
貸倒損失営業外債権が回収不能になった損失役員貸付金などを回収できない
雑損失少額でほかの科目に分類しにくい損失少額の違約金や現金過不足

有価証券売却損や有価証券評価損は、保有目的や会計処理によって区分が変わる場合があります。取引の実態と会社の会計方針を確認してください。

決算書での表示ルール

営業外費用は、重要な項目を分けて表示します。財務諸表等規則第93条では、支払利息、リース負債に係る利息費用、社債利息、社債発行費償却、創立費償却、開業費償却、貸倒引当金繰入額または貸倒損失、有価証券売却損などの区分を掲記します。

営業外費用総額の10%以下にあたる項目は、重要性が低い場合に「その他」として一括表示できます。ただし、金額が少なくても内容が重要な項目は、個別に表示することがあります。

リース負債に係る利息費用は、ほかの項目に含めて表示することも可能です。その場合は、利息費用を含めた科目とその金額を注記します。

新しいリース会計基準は、2027年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。2025年4月1日以後に開始する事業年度から早期適用することもできます。中小企業は、原則として中小企業向けの会計基準や会計要領に従います。

営業外収益も、受取利息、有価証券利息、受取配当金、有価証券売却益、仕入割引などに区分して表示します。営業外収益も、総額の10%以下の項目は一括表示できる場合があります。

主な勘定科目の仕訳例

支払利息・社債利息

借入金の元本100万円と支払利息3万円を普通預金から支払った場合は、次のように仕訳します。

借方勘定科目借方金額貸方勘定科目貸方金額
借入金1,000,000円普通預金1,030,000円
支払利息30,000円

社債利息5万円が普通預金から引き落とされた場合は、次のように仕訳します。

借方勘定科目借方金額貸方勘定科目貸方金額
社債利息50,000円普通預金50,000円

手形売却損・売上債権売却損

額面100万円の受取手形を期日前に現金化し、1万円の割引料が差し引かれた場合は、次のように処理します。

借方勘定科目借方金額貸方勘定科目貸方金額
普通預金990,000円受取手形1,000,000円
手形売却損10,000円

ファクタリングや電子記録債権の譲渡では、売却額と債権の帳簿価額との差額を「売上債権売却損」として処理する実務があります。手数料を含む契約では、契約内容と債権譲渡の実態を確認します。

有価証券売却損・評価損

帳簿価額70万円の有価証券を65万円で売却し、代金が普通預金に入金された場合は、次のように仕訳します。

借方勘定科目借方金額貸方勘定科目貸方金額
普通預金650,000円有価証券700,000円
有価証券売却損50,000円

帳簿価額50万円の有価証券を決算時に48万円へ評価替えした場合は、次のように処理します。

借方勘定科目借方金額貸方勘定科目貸方金額
有価証券評価損20,000円有価証券20,000円

為替差損

1ドル140円のときに5万ドルの商品を掛けで仕入れ、支払時に1ドル150円となった場合を考えます。仕入時の買掛金は700万円、支払額は750万円です。

借方勘定科目借方金額貸方勘定科目貸方金額
買掛金7,000,000円普通預金7,500,000円
為替差損500,000円

為替差損は、外貨建て債権や債務の換算、決済、外貨預金の換金などで発生します。

貸倒引当金繰入

関連会社への貸付金1,000万円について、2%の貸倒引当金を設定した場合、繰入額は20万円です。

借方勘定科目借方金額貸方勘定科目貸方金額
貸倒引当金繰入200,000円貸倒引当金200,000円

売掛金や受取手形など営業債権に対する貸倒引当金繰入は、原則として販管費です。貸付金など営業外債権に対するものは、営業外費用に分類することがあります。

雑損失

取引先への違約金10万円を普通預金から支払った場合は、次のように仕訳します。

借方勘定科目借方金額貸方勘定科目貸方金額
雑損失100,000円普通預金100,000円

雑損失は、少額でほかの勘定科目に分類しにくい費用を処理する科目です。金額が多額で臨時的な損失は、特別損失に分類することがあります。

売上割引は営業外費用?収益認識基準で変わった扱い

売上割引は、売掛金を支払期日前に回収する代わりに、取引先へ代金の一部を免除する処理です。

以前は、売上割引を営業外費用として処理するケースが一般的でした。しかし、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」を適用する会社では、売上割引を一般に変動対価として扱い、売上高から控除します。

たとえば、50万円の売掛金について1万円を割り引き、49万円を回収した場合、収益認識基準を適用する会社では、売上高を49万円として処理する考え方です。

財務諸表等規則第93条の営業外費用の例示からも、売上割引は削除されています。収益認識基準は2021年4月1日以後に開始する事業年度の期首から適用されており、主な対象は上場会社や会計監査人を置く会社です。

中小企業については、収益認識基準を任意適用する扱いがあります。中小企業の会計指針や会計要領に沿って、従来どおり営業外費用として処理する例もあるため、自社が適用する会計基準を確認してください。

営業外費用か迷う科目の判定表

判定の2ステップ

費用の区分に迷ったときは、次の2段階で判断します。

> 1. 本業との関連性を確認します。

> 2. 本業以外の費用であれば、経常的か臨時的かを確認します。

本業に直接関係する費用は、売上原価または販管費です。本業以外の費用で、毎期発生する可能性があるものは営業外費用です。本業以外で臨時的かつ多額のものは、特別損失を検討します。

迷いやすい科目の判定表

科目・取引判定の目安主な区分
振込手数料・システム利用料営業活動に伴う支出かを確認する販管費とすることが多い
借入に伴う事務手数料資金調達に直接伴う支出かを確認する営業外費用とする実務がある
信用保証料借入に伴う保証のための支出かを確認する営業外費用とする実務が多い
貸倒損失・貸倒引当金繰入売掛金など営業債権か、貸付金など営業外債権かを確認する営業債権は販管費、営業外債権は営業外費用
減価償却費資産が本業に使われているかを確認する本業用は売上原価または販管費
賃貸用不動産の減価償却費本業以外の資産にかかる費用かを確認する営業外費用とする例がある
固定資産売却損・除却損金額と発生頻度を確認する臨時で多額なら特別損失
開業費開業準備のための支出かを確認する営業外費用または販管費
開発費新技術や新市場の開発に直接かかった支出かを確認する売上原価または販管費
ファクタリング手数料売上債権の譲渡に伴う差額かを確認する売上債権売却損として営業外費用とする例がある

減価償却費を損益計算書のどこに計上するかは、減価償却費は損益計算書のどこに計上する?で詳しく解説しています。

信用保証料の具体的な仕訳や消費税の扱いは、保証料の勘定科目と仕訳で確認できます。

開発費は、営業外費用ではありません。実務対応報告第19号では、開発費を売上原価または販売費及び一般管理費として処理します。繰延資産に計上する場合は、支出から5年以内に償却します。研究開発費と販管費の関係は、研究開発費と販管費の会計処理で解説しています。

一方、株式交付費、社債発行費、創立費、開業費は、原則として支出時に費用処理します。繰延資産に計上した場合は、株式交付費を3年以内、社債発行費を社債の償還期間、創立費と開業費をそれぞれ会社成立または開業から5年以内に償却します。開業費は、販管費として処理することもできます。

販管費・営業外費用・特別損失の比較表

区分判断基準具体例
売上原価商品やサービスの提供に直接対応する費用商品仕入高、材料費
販管費本業の販売活動や会社管理に必要な費用給料、広告宣伝費、事務所家賃
営業外費用本業以外で経常的に発生する費用支払利息、為替差損
特別損失臨時的、例外的、または多額の損失災害損失、多額の固定資産売却損

固定資産売却損や除却損は、必ず特別損失になるわけではありません。少額で毎期発生する場合は、営業外費用とする実務もあります。発生頻度、金額、取引の重要性をあわせて判断してください。

特別損失の勘定科目や仕訳については、特別損失の勘定科目と仕訳例で詳しく解説しています。

営業外費用が多いと経営にどう響くか

経常利益と金融機関の見方

営業外費用が増えると、営業利益が変わらなくても経常利益は減少します。支払利息が継続的に大きい場合は、本業の利益に対して資金調達コストが重い可能性があります。

金融機関などが決算書を確認するときは、営業利益だけでなく経常利益や営業外費用の内訳も確認します。営業外費用が多い場合は、支払利息、為替差損、有価証券関連の損失など、発生原因を説明できるようにしておく必要があります。

経常利益の分析方法や改善策については、経常利益の計算方法と分析で確認できます。

売上高経常利益率と支払利息の負担を見る指標

売上高経常利益率は、売上高に対して経常利益がどの程度残ったかを示す指標です。

売上高経常利益率(%)=経常利益÷売上高×100

営業利益率と経常利益率を比較すると、本業以外の損益が利益に与えた影響を確認できます。経常利益率が営業利益率を大きく下回る場合は、営業外費用が営業外収益を上回っている可能性があります。

支払利息の負担を確認するときは、インタレスト・カバレッジ・レシオも使えます。

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)=(営業利益+受取利息+受取配当金)÷支払利息

数値が高いほど、通常の事業活動で得た利益によって支払利息をカバーしやすい状態です。ただし、業種や会計方針によって水準は異なるため、自社の過去実績や同業他社と比較して判断します。

よくある質問

振込手数料は営業外費用ですか?

通常の営業活動に伴う振込手数料は、販管費の支払手数料として処理することが多いです。借入や社債発行など、資金調達に直接伴う手数料は営業外費用とする実務があります。

ファクタリング手数料の勘定科目は何ですか?

売上債権を譲渡した際の差額は、売上債権売却損として営業外費用に計上する実務があります。契約内容によって処理が異なるため、債権譲渡の実態と手数料の内訳を確認してください。

売上割引はどこに記載しますか?

収益認識基準を適用する会社では、変動対価として売上高から控除します。中小企業などが従来の会計処理を継続する場合は、営業外費用の売上割引として処理する例もあります。

開業費は販管費でもよいですか?

開業費は、営業外費用として処理するほか、販売費及び一般管理費として処理することもできます。いったん採用した処理方法は、会計方針として継続して適用する必要があります。

営業外費用が多いと経営上不利ですか?

営業外費用が多いと、営業利益に比べて経常利益が小さくなります。ただし、費用の原因が一時的な為替差損なのか、継続的な支払利息なのかによって意味は異なります。内訳と発生原因を説明できれば、金額だけで判断されるとは限りません。

まとめ

営業外費用は、本業以外の活動から経常的に発生する費用です。代表例として、支払利息、社債利息、手形売却損、売上債権売却損、有価証券売却損、為替差損などがあります。

区分に迷ったときは、本業との関連性と発生の経常性を確認します。営業活動に直接関係する費用は販管費、本業以外で継続的に発生する費用は営業外費用、臨時的で多額の損失は特別損失と判断することが基本です。

開発費は営業外費用ではなく、売上原価または販管費として処理します。売上割引は、収益認識基準を適用する会社では売上高から控除するため、自社の適用基準を確認してください。

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この記事の投稿者:

hasegawa

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