
個人事業主の資金繰りでは、売上の大きさだけでなく、支払日に手元のお金が残るかを管理します。まずは3か月先までの入金と支出を表にし、税金・社会保険料・生活費も含めて確認します。
資金が不足しそうなときは、請求書を早く発行し、支払条件を見直します。そのうえで固定費を減らし、税務署などへ早めに相談します。不足額が大きい場合は、日本政策金融公庫や制度融資も選択肢になります。
この記事では、個人事業主特有の支払いの山、資金繰り表の記入例、改善策、資金調達手段、公的な相談先をまとめます。
目次
個人事業主の資金繰りとは
資金繰りとキャッシュフローの違い
資金繰りとは、事業の入金と出金を確認し、支払いに必要な現金や預金を切らさないように調整することです。売上が多くても、入金より先に仕入れ代金や税金の支払いが来ると、手元のお金が不足する場合があります。
一方、キャッシュフローは、一定期間のお金の流れを表す考え方です。資金繰りでは、将来の支払日に残高が足りるかを予測し、必要に応じて入金を早めたり、支払いを調整したりします。
利益と手元資金は一致しません。たとえば、3月に売上を計上しても、取引先からの入金が5月であれば、3月や4月には売上代金を使えません。反対に、利益が出ていても、税金や仕入れの支払いが重なると資金不足になることがあります。
資金繰りの基本を確認する場合は、資金繰りとは?悪化する要因や安定させるための方法も参考になります。
法人と違う3つの点
個人事業主の資金繰りでは、法人とは異なる点に注意が必要です。
| 違い | 内容 | 資金繰りでの注意点 |
| 生活費と事業資金が混ざりやすい | 事業用口座から生活費を引き出すことがある | 生活費も事業から出ていく現金として管理する |
| 支払いの山が年に数回ある | 予定納税、住民税、個人事業税などの納期が重なる | 月ごとに納税資金を積み立てる |
| 確定申告書で信用を確認される | 法人の決算書ではなく、確定申告書や帳簿を提出する | 申告内容と事業用口座の入出金を整える |
個人事業主は、事業のお金と生活費を完全に分けにくい場合があります。それでも、口座や帳簿を分けると、事業の実態を確認しやすくなります。
個人事業主の資金繰りが苦しくなる5つの原因
入金が遅い
取引先の支払いが翌月末や翌々月末の場合、仕事を終えてから入金までに時間が空きます。納品後すぐに請求書を発行しても、支払日までは現金が増えません。
特に、外注費や仕入れ代金を先に支払う事業では、売上が増えるほど運転資金が必要になります。翌月末払いの影響は、請求書の翌月末払いが資金繰りを圧迫する理由と対策で詳しく確認できます。
売上の波と毎月の固定費
売上が月によって変わる事業でも、家賃、通信費、外注費、ソフトウェア利用料などの固定費は発生します。閑散期に売上が落ちると、固定費だけで資金が減ることがあります。
売上が多い月に支出を増やしすぎると、翌月以降の資金が足りなくなります。月ごとの売上だけで判断せず、繁忙期と閑散期を含めて資金を管理します。
税金・社会保険のまとめ払い
個人事業主は、所得税や消費税だけでなく、住民税、個人事業税、国民年金保険料、国民健康保険料または国民健康保険税を支払います。
毎月少しずつ積み立てていないと、納付月に大きな出金が発生します。所得税の予定納税や個人事業税は、売上が落ちた時期に支払いが重なることもあるため、納付月を先に把握します。
生活費の引き出しが見えていない
事業用口座から生活費を引き出すと、帳簿上の経費ではなくても現金は減ります。この引き出しは、会計上は「事業主貸」として処理します。
事業主貸を資金繰り表に入れないと、事業の支払いに使えるお金を多く見積もってしまいます。生活費は毎月の平均額を把握し、資金繰り表の出金欄に含めます。
急な仕入れ・設備の故障
商品の追加仕入れ、パソコンや車の故障、店舗設備の修理など、予定外の支出も資金繰りを圧迫します。
すべての事態は予測できません。普段から一定額を手元に残し、急な支出があっても納税や固定費を支払える状態を作ります。
年間の支払いカレンダー
個人事業主は、納付月を一覧にすると資金の山を把握しやすくなります。以下は2026年から2027年にかけて確認したい主な支払いです。
| 月 | 主な支払い | 根拠・注意 |
| 2026年1月 | 住民税、国民年金、国民健康保険料(税) | 住民税の第4期は多くの自治体で翌1月ですが、自治体により異なります |
| 2026年2月 | 国民年金、国民健康保険料(税) | 国民年金は納付期限が翌月末日です |
| 2026年3月 | 所得税、消費税、国民年金、国民健康保険料(税) | 消費税の個人事業者分は原則として翌年3月31日までです |
| 2026年4月 | 国民年金、国民健康保険料(税) | 国民健康保険料(税)の納期は自治体で異なります |
| 2026年5月 | 国民年金、国民健康保険料(税) | 納付書や自治体の案内で確認します |
| 2026年6月 | 住民税、国民年金、国民健康保険料(税) | 普通徴収の住民税は多くの自治体で6月・8月・10月・翌1月です |
| 2026年7月 | 所得税の予定納税第1期、国民年金、国民健康保険料(税) | 予定納税第1期は7月1日から7月31日までです |
| 2026年8月 | 住民税、個人事業税第1期、国民年金、国民健康保険料(税) | 東京都の個人事業税は8月・11月の2回です |
| 2026年9月 | 国民年金、国民健康保険料(税) | 国民健康保険の金額と納期は市区町村ごとに異なります |
| 2026年10月 | 住民税、国民年金、国民健康保険料(税) | 住民税の第3期は多くの自治体で10月です |
| 2026年11月 | 所得税の予定納税第2期、個人事業税第2期、国民年金、国民健康保険料(税) | 予定納税第2期は11月1日から11月30日までです |
| 2026年12月 | 国民年金、国民健康保険料(税) | 翌年の納税資金を見積もります |
| 2027年1月 | 住民税、国民年金、国民健康保険料(税) | 住民税の第4期は多くの自治体で翌1月です |
| 2027年2月 | 国民年金、国民健康保険料(税) | 確定申告後の納税額を確認します |
| 2027年3月 | 令和8年分の所得税、消費税、国民年金、国民健康保険料(税) | 令和8年分の所得税は2027年3月15日(月)まで、消費税は2027年3月31日までです |
国民年金保険料は、令和8年度が月17,920円です。納付期限は原則として翌月末日で、前納による割引制度もあります。
個人住民税の普通徴収は、多くの市区町村で6月・8月・10月・翌1月の4回ですが、条例によって異なります。国民健康保険料または国民健康保険税も、金額と納期が自治体によって異なるため、納税通知書で確認します。
東京都の個人事業税は8月と11月の2回です。事業主控除は290万円です。納期などは都道府県によって異なるため、所在地の都道府県で確認します。
予定納税と住民税の金額を先に見積もる方法
予定納税は、予定納税基準額が15万円以上になる人が対象です。第1期は7月1日から7月31日まで、第2期は11月1日から11月30日までで、各期に基準額の3分の1を納付します。
たとえば、予定納税基準額が30万円の場合、各期の納付額は10万円が目安です。実際の通知書に記載された金額を確認し、前年の納税額をもとに納付月までに積み立てます。
廃業や休業、業績不振などで、その年の所得税が前年より大幅に少なくなる見込みの場合は、予定納税の減額申請を検討できます。申請方法や期限は、その年の国税庁の案内を確認します。
住民税は前年の所得などをもとに計算されます。売上が落ちた年でも、前年の所得をもとに納付する場合があるため、前年の確定申告後に納税額を見積もっておくと資金を準備しやすくなります。
資金繰り表で3か月先を見る
資金繰り表は、月ごとの入金と出金、月末の現金残高を記録する表です。損益計算書が利益を確認する資料であるのに対し、資金繰り表では支払いに使える現金が残るかを確認します。
詳細な作り方は、資金繰り表って?作り方、活用方法を解説で確認できます。
記入例
次の例では、月初の手元資金600,000円から始め、売上入金、経費、事業主貸、税金・社会保険料を記録しています。
| 項目 | 4月 | 5月 | 6月 |
| 月初残高 | 600,000円 | 600,000円 | 430,000円 |
| 売上入金 | 450,000円 | 300,000円 | 550,000円 |
| 経費支払い | 220,000円 | 240,000円 | 230,000円 |
| 事業主貸 | 180,000円 | 180,000円 | 180,000円 |
| 税金・社会保険料 | 50,000円 | 50,000円 | 200,000円 |
| 月末残高 | 600,000円 | 430,000円 | 370,000円 |
計算式は「月初残高+入金−出金=月末残高」です。6月は売上入金が増えていても、税金・社会保険料の支払いによって残高が減っています。
資金繰り表には、請求した日ではなく、実際に入金される日を記入します。クレジットカードの引き落とし、借入金の返済、予定納税、設備投資なども支払日で記録します。
手元に残しておきたい金額の目安
手元資金は、固定費と生活費を合わせた3か月分が一般的な目安です。売上の変動が大きい事業や、入金までの期間が長い事業では、より多くの資金が必要になる場合があります。
たとえば、毎月の固定費が250,000円、生活費が200,000円なら、3か月分の目安は1,350,000円です。
この金額はあくまで一般的な目安であり、事業の内容や家族構成、納税額によって変わります。少なくとも、次の納税月までに必要な資金と、3か月分の固定費・生活費を分けて確保します。
まず手元でできる改善策
入金を早める
請求書は納品や検収が終わったら、すぐに発行します。請求漏れや記載ミスがあると入金が遅れるため、取引先名、振込先、支払期日、金額を確認してから送ります。
支払サイトの短縮を交渉するときは、取引先に一方的な変更を求めず、継続取引や作業開始前の一部入金など、複数の条件を提示します。交渉の進め方は、支払いサイトとは?資金繰りを改善する交渉術で解説しています。
フリーランス法は、令和6年11月1日に施行されました。対象となる取引では、発注事業者は給付を受領した日から60日以内のできるだけ短い期間内に支払期日を定める必要があります。
取引先からの入金が60日を超えている場合でも、すべての取引が法律の対象になるとは限りません。取引内容や当事者の立場を確認し、対象になる可能性があるときは、公正取引委員会や専門家へ相談します。
支払いを後ろにずらす
支払日を確認し、入金日より前に支払いが集中していないかを調べます。取引先との合意を前提に、支払サイトの変更や分割払いを相談する方法があります。
事業用のクレジットカードを使うと、締め日と支払日の組み合わせによって、購入から引き落としまでの期間を確保できます。カード会社ごとに締め日や支払日が異なるため、利用前に確認します。
請求書カード払いは、請求書の支払いをカード決済に切り替え、振込日までの期間を調整する方法です。手数料や利用条件を確認し、支払日に必要な資金を確保できるか計算します。詳しくは請求書のクレジットカード払いで資金繰りを改善をご覧ください。
固定費を見直す
固定費は、売上が少ない月にも発生します。通信費、家賃、水道光熱費、ソフトウェア利用料、保険料などを一覧にし、使っていないサービスや過剰な契約がないか確認します。
通信プランを変更したり、利用していないサブスクリプションを解約したりすると、毎月の支出を減らせます。家賃の高い事務所や店舗は、移転や面積の縮小によって負担を抑えられる場合があります。
交際費や交通費は、オンライン会議への切り替えや、打ち合わせ場所の見直しでも削減できます。少額の支出も毎月発生すると大きくなるため、固定費から優先して見直します。
使っていない資産・在庫を現金化する
使っていない車、機械、パソコン、家具、過剰在庫などがあれば、売却による現金化を検討します。
車や不動産を売却すると、現金が増えるだけでなく、保険料、修理費、自動車税、固定資産税などの負担を減らせる場合があります。ただし、事業に必要な資産まで手放すと、売上や業務に影響します。
在庫には、保管費や管理の手間もかかります。長期間動いていない商品は、値下げやセット販売などで販売方法を見直します。
業種を問わない改善策をまとめて確認したい場合は、資金繰りを改善する10の方法も参考になります。
税金が払えないときは先に相談する
税金を納期限までに一括で納付できないときは、放置せず、早めに税務署へ相談します。一時に納付できない事情がある場合、換価の猶予などの制度を利用できる可能性があります。
予定納税については、所得が大きく減少する見込みがあるときに減額申請を検討できます。申請期限や必要書類は状況によって異なるため、国税庁の案内を確認します。
納期限を過ぎると延滞税が発生します。令和8年1月1日から12月31日までの延滞税は、納期限の翌日から2か月以内が年2.8%、2か月を超える期間は年9.1%です。
税金の支払いを別の支払いで埋め続けると、負担が大きくなります。納付が難しいと分かった時点で、税務署や自治体に相談します。
足りないときの資金調達手段と比較表
手元での改善だけでは不足する場合は、必要額、入金までの期間、返済の有無を確認して手段を選びます。
| 手段 | 入金までの目安 | コスト・返済 | 向いている場面 | 注意点 |
| 日本政策金融公庫 | 審査や手続きに時間が必要 | 利息を含めて返済 | 開業資金や運転資金を計画的に確保したい | 事業計画や申告資料を整える |
| マル経融資 | 推薦や審査に時間が必要 | 利息を含めて返済 | 商工会議所などの経営指導を受けている | 推薦が必要 |
| 制度融資 | 自治体や金融機関により異なる | 利息・保証料などが発生する場合がある | 地域の制度を利用したい | 対象条件を確認する |
| 銀行・信用金庫 | 数週間以上かかる場合がある | 利息を含めて返済 | 継続的な運転資金を確保したい | 事業実績や資料が重視される |
| ビジネスローン | 比較的早い商品もある | 金融機関ごとに異なる | 急な事業資金が必要 | 総返済額を確認する |
| ファクタリング | 比較的早い場合がある | 手数料がかかる | 入金前の売掛債権を活用したい | 手数料と契約内容を確認する |
| 補助金・助成金 | 申請から入金まで時間がかかる | 原則として返済不要 | 対象経費を使う事業計画がある | 先に支出が必要な制度もある |
| クラウドファンディング | 準備期間が必要 | リターンや手数料が発生する場合がある | 商品や活動への支援者を集めたい | 広報や支援者対応が必要 |
| 請求書カード払い | サービスにより異なる | 手数料がかかる | 請求書の支払日を調整したい | 対象外の請求書を確認する |
資金調達手段を詳しく比較したい場合は、個人事業主の資金調達方法をご覧ください。すぐに資金が必要な場合の選択肢は、個人でできる即日の資金調達方法で確認できます。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、個人事業主や中小企業などを対象に、事業資金を提供する政府系金融機関です。必要額や使い道、事業の見通しを整理して申し込みます。
国民生活事業の基準利率は、令和8年(2026年)10月1日現在、次のとおりです。
| 区分 | 基準利率 |
| 無担保・税務申告を2期終えている場合 | 4.05%〜5.65% |
| 無担保・税務申告が2期未満の場合 | 3.85%〜5.45% |
| 有担保の場合 | 3.05%〜5.25% |
実際の利率は、資金の使い道、返済期間、担保の有無、事業内容などによって決まります。上記の基準利率だけで判断せず、申し込み時点の公庫の案内を確認します。
マル経融資は、商工会議所や商工会などの経営指導を受け、推薦を受けた小規模事業者が対象となる制度です。限度額は2,000万円で、無担保・無保証人が特徴です。利率は特別利率Fが適用され、令和8年(2026年)10月1日現在は年3.05%です。利率は金融情勢で変わるため、申し込み時点の公庫の利率一覧で確認します。
制度融資・信用金庫
制度融資は、自治体、信用保証協会、金融機関が連携して提供する仕組みです。自治体ごとに対象者、限度額、利率、保証料の補助、申請方法が異なります。
信用金庫は、地域の事業者を対象に相談を受け付けている場合があります。売上や経費だけでなく、資金が必要な理由、返済原資、今後の事業計画を説明できるようにします。
制度融資を利用する場合は、所在地の自治体と信用保証協会の制度を確認します。制度の募集状況や条件は変更される可能性があるため、現在の情報を確認します。
ファクタリング
ファクタリングは、入金前の売掛債権を事業者へ譲渡し、手数料を差し引いた金額を受け取る方法です。売掛先の信用力や請求書の内容などが確認されます。
売掛金の入金日を前倒しできる一方、手数料によって受け取る金額は減ります。契約前に、手数料、振込額、契約期間、債権の取り扱いを確認します。
ファクタリングの仕組みや個人事業主の注意点は、請求書買取(ファクタリング)とは?資金繰りを改善する仕組みで解説しています。
補助金・助成金
補助金や助成金は、国や自治体などが行う支援制度です。設備投資、販路開拓、雇用など、制度によって対象となる経費や事業が異なります。
補助金は、採択後に事業を実施し、経費を支出した後で入金される場合があります。すぐに手元資金が増えるとは限らないため、つなぎの資金を含めて計画します。
制度を探すときは、自治体のホームページ、商工会議所、商工会、よろず支援拠点などを確認します。個人事業主向けの制度は、個人事業主が利用できる補助金・助成金でも紹介しています。
融資を申し込む前に整えておくこと
個人事業主が融資を申し込むときは、次の資料を整えます。
開業届を提出していること、確定申告を適切に行っていること、事業用口座を用意していることが基本です。確定申告書、収支内訳書または青色申告決算書、通帳、資金繰り表、事業計画書なども準備します。
申込金額は、必要な支出を積み上げて決めます。使い道が曖昧な金額や、返済方法を説明できない金額は避けます。
赤字がある場合も、赤字の理由と改善策、今後の売上見込みを説明できれば、申し込み自体は可能です。審査結果は事業の状況や提出資料によって決まるため、結果を保証するものではありません。
公的な資金繰り支援と相談先
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫では、創業時や事業運営中の資金について相談できます。資金の使い道や必要時期が決まったら、支払い直前ではなく早めに相談します。
商工会議所・商工会
商工会議所や商工会では、経営相談、制度融資の案内、マル経融資の推薦、補助金の情報提供などを受けられる場合があります。
帳簿や資金繰り表を持参すると、相談内容を具体的にできます。地域によって利用できる支援が異なるため、事業所の所在地を管轄する窓口を確認します。
よろず支援拠点
よろず支援拠点は、中小企業や小規模事業者、個人事業主が無料で経営相談を受けられる公的な相談窓口です。売上改善、販路開拓、事業計画、資金繰りなどを相談できます。
資金不足の原因が売上不振なのか、支払条件なのか、固定費なのか分からない場合にも利用できます。
税務署・自治体の窓口
所得税や消費税の納付が難しいときは税務署へ、住民税や個人事業税、国民健康保険料などの支払いが難しいときは自治体へ相談します。
相談時には、納付書、資金繰り表、通帳、今後の入金予定、毎月の固定費を用意します。支払えなくなってからではなく、納期限前に相談します。
やってはいけない資金繰り
クレジットカードの現金化
クレジットカードで商品を購入して換金する現金化は、カード会社の会員規約で禁止されている行為です。換金率が低いうえ、発覚するとカードの利用停止や強制解約につながるおそれがあります。
事業の支払いにカードを使う場合は、正規の決済サービスとして提供されている方法を利用し、手数料と支払日を確認します。
「審査なし」をうたう貸付
正規の貸金業者には、貸金業法で返済能力の調査が義務付けられています。そのため、「審査なし」で貸し付ける正規業者は存在しません。「審査なし」「必ず通る」「個人情報だけで即日」などとうたう業者は、違法な業者を疑います。
契約内容、返済額、手数料、業者の登録状況(金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで確認できます)を確認できない場合は利用しません。高額な手数料や違法な取り立てにつながる可能性があるため、困ったときは公的な相談窓口を利用します。
税金・社会保険料の放置
税金や社会保険料を後回しにし続けると、延滞税などの負担が発生します。支払いが難しい場合は、他の支出を整理したうえで、税務署や自治体に相談します。
一時的な資金不足なのか、毎月赤字なのかによって必要な対応は変わります。資金繰り表で原因を分けて確認し、改善できない支出や納付額を整理します。
INVOYで請求と支払いの流れを整える
請求書と資金繰り表を管理する
INVOYでは、請求書の作成・発行を無料で利用できます。請求書を早く発行すると、入金予定を資金繰り表に反映しやすくなります。
Standardは月額980円(税込)で、口座連携と資金繰り表の機能を利用できます。請求書の受け取りは無料です。
INVOYは、請求書の発行や入金予定の管理を整えたい個人事業主に向いています。サービスの詳細はINVOY(無料の請求書作成サービス)で確認できます。
請求書カード払いを利用する
請求書カード払いは、事業上の請求書の支払いをカード決済に切り替えるサービスです。手数料は3%で、1万円未満の利用は一律300円です。支払いを最大60日延長でき、振込日は30日後まで指定できます。
利用前に、請求書の金額、手数料、振込日、カードの支払日を確認します。事業主本人の国民健康保険料や国民年金保険料は対象外です。
よくある質問
個人事業主の手元資金はいくらあれば安心ですか?
一般的には、固定費と生活費を合わせた3か月分が目安です。売上の変動が大きい事業や、入金までの期間が長い事業では、さらに余裕を持たせます。
納税月に必要な金額は別に確保し、通常の運転資金と混ぜないことが大切です。
生活費は資金繰り表に入れますか?
入れます。生活費は帳簿上の経費ではありませんが、事業用口座から出金する場合は手元資金が減ります。
資金繰り表では「事業主貸」などの項目を設け、毎月の生活費を記録します。
予定納税が払えないときはどうすればよいですか?
所得が前年より大幅に減少する見込みなら、予定納税の減額申請を検討します。申請方法や期限は、国税庁の最新案内で確認します。
納付自体が難しい場合は、納期限前に税務署へ相談します。
赤字でも日本政策金融公庫に申し込めますか?
申し込みは可能です。赤字の理由、改善策、今後の売上見込み、返済に充てる資金の流れを説明できるようにします。
審査では事業の継続性や資金の使い道などが確認されるため、確定申告書や資金繰り表を整えておきます。
取引先が60日を過ぎても支払わないときはどうすればよいですか?
まず契約書や発注内容を確認し、取引先へ支払予定日を確認します。フリーランス法の対象となる取引では、給付を受領した日から60日以内のできるだけ短い期間内に支払期日を定める必要があります。
対象になるか判断できない場合は、公正取引委員会や専門家へ相談します。
国民年金や国民健康保険料をカード払いで先延ばしできますか?
請求書カード払いの対象は、事業上の請求書です。事業主本人の国民年金保険料や国民健康保険料は対象外です。
国民年金には前納制度があります。国民健康保険料または国民健康保険税の支払いが難しいときは、自治体の窓口へ相談します。
まとめ
個人事業主の資金繰りでは、売上だけでなく、入金日と支払日を確認します。特に、予定納税、住民税、個人事業税、国民年金、国民健康保険料などの納付月は、前もって資金を準備します。
3か月先までの資金繰り表を作り、事業主貸として生活費も記録すると、実際に使えるお金を把握しやすくなります。
資金不足が見込まれるときは、請求書を早く発行し、支払条件を交渉します。そのうえで固定費や在庫を見直し、税務署や自治体へ相談します。それでも足りない場合は、日本政策金融公庫、制度融資、ファクタリング、補助金などを比較し、必要額と返済・手数料を確認して選びます。



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