法人カードでも電子マネーは利用可能？導入メリットや注意点は？

法人カードで電子マネーが使えれば、日々の支払いがスムーズになり、ビジネスシーンでも役立ちます。この記事では、法人カードに対応する電子マネーの種類、導入メリットや注意点について解説します。

法人カードで電子マネーとして使えるのはポストペイ型
電子マネーの種類
電子マネー利用のメリットは5つ
電子マネー利用の4つの注意点
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法人カードや電子マネーに関するよくある質問
- クレジットカードは電子マネーですか？
- 法人カードは従業員以外でも使えますか？
まとめ

法人カードで電子マネーとして使えるのはポストペイ型

法人カードで電子マネーを利用するには、キャッシュレス決済に対応しているカードを選ぶか、対応したスマートフォンにその法人カードを登録して利用します。現時点では、支払方法はポストペイ型のみとなっています。ポストペイ型とは、後日まとめて利用した金額をカードで支払うタイプです。

電子マネーの種類

クレジットカードでは、通常、電子マネーの支払い方法として、以下の3つの選択肢が用意されていることが多いです。

ポストペイ型
プリペイド型
デビット型

詳しく見ていきましょう。

ポストペイ型

ポストペイ型の電子マネーは、利用した金額を後でまとめてクレジットカードで支払う仕組みです。最近では、クレジットカードを店頭の決済端末にかざすだけで支払いが完了するタッチ決済も増えており、これもポストペイ型に含まれます。

このタイプの電子マネーは、チャージが不要のため、残高を気にせずいつでも使えるという便利さが特徴です。しかし、その分、使いすぎるリスクもありますので、利用明細を定期的に確認し、計画的に利用することが大切です。

ポストペイ型の代表的な電子マネーには、QUICPayやiDがあります。

参照：

電子マネー【QUICPay（クイックペイ）】｜QUICPay

iDとは｜電子マネー「iD」

プリペイド型

電子マネーの支払い方式の中で一般的なのは、プリペイド型です。このタイプでは、事前に必要なお金をチャージしておきます。プリペイド型は、チャージした金額の範囲内でのみ利用できるため、使いすぎを防ぐ効果が期待できます。ただし、定期的に残高をチェックしてチャージする必要があります。オートチャージ機能を利用すれば残高不足の心配はありませんが、「いつの間にか使いすぎていた」という事態になりかねないので注意が必要です。交通系ICカードやWAON、nanacoなどがプリペイド型です。

参照：

交通系ICカードの相互利用｜PASMO（パスモ）

電子マネー WAON [ワオン] 公式サイト

電子マネー nanaco 【公式サイト】

デビット型

デビット型は、利用者の銀行口座やデビットカードに直接連動しており、支払い金額が即時に口座から引き落とされます。つまり、前払いでも後払いでもありません。チャージの手間を省きたい方や、クレジットカードと紐づけしたくないという方にも使いやすい電子マネーです。iDは、デビット型またはプリペイド型としても利用できます。この自由度の高さはiDの特徴です。

対応カード・サービス一覧｜電子マネー「iD」

法人向けの電子決済サービス例

法人カードを電子マネーとして使用するためには、次のような決済サービスに対応していなければなりません。

iD
QUICPay
Apple Pay
Google Pay
Visaタッチ決済
JCBタッチ決済
MasterCardタッチ決済

※paypayではお支払い口座に法人名義の口座を登録できません。

カード会社やカードの種類によって対応状況が異なる場合があるため、詳細はカード発行会社に確認するようにしましょう。

電子マネー利用のメリットは5つ

電子マネー決済は、どのようなメリットがあるでしょうか。

主なメリットを5つご紹介します。

立替払いがしやすい
経費管理がしやすい
ポイントが貯まる　
計画的な事業の運営に役立つ
時間の節約につながる

それぞれのメリットを詳しく見ていきましょう。

メリット1. 立替払いがしやすい

法人カードでは、追加カードの発行と電子マネーの登録により、従業員も電子決済を利用することが可能です。電子マネーは少額決済に適しているため、これまで現金で立て替えていた雑費も法人カードのiD、QUICPayなどを使って簡単に処理できます。

この方法を利用することで、後から経費精算する手間が省けるだけでなく、精算後に小銭が合わないといった心配も必要もなくなります。また、経費として計上し忘れるリスクも防げるでしょう。

メリット2. 経費管理がしやすい

法人カードを使用することで、小口支払いの管理が簡潔になります。QUICPayなどの電子マネーで支払った場合でも、レシートや領収書が発行されるため、経費管理が便利です。法人カードで電子マネーとして使えるポストペイ型は、利用金額が後日まとめて銀行口座から引き落とされるため、支払いのタイミングも柔軟です。また、電子マネーに紐づいた法人カードの利用明細書を見れば、何にどれくらい使ったかを一目で把握できるため、経費管理がさらに簡単になります。

メリット3. ポイントが貯まる

電子マネーでの利用でも、クレジットカードのポイントを貯めることができます。現金や社員の立て替えで支払っていた雑費を法人カードで一元化することで、ポイントが効率的に貯まります。貯まったポイントは、カードの支払いに充てたり、特典と交換したりすることで、経費削減や社員の福利厚生に活用することができることもメリットです。

メリット4. 計画的な事業運営に役立つ

法人カードの電子マネーは、事業運営に役立つこともメリットです。法人カードに付帯できる電子マネーはポストペイ型で、決済から実際の支払いまで1〜2ヵ月の猶予が与えられます。現金や振込で経費を支払う場合、キャッシュフローが厳しいときに支払いが重なることがあります。しかし、ポストペイ型では支払いまで猶予があり、その間にキャッシュを口座に残すことが可能です。これにより、資金繰りがスムーズになり、計画的な事業運営がしやすくなります。

メリット5. 時間の節約につながる

電子マネーを利用することで、支払いがスムーズに完了し、現金の出し入れやレジの小銭不足による待ち時間を省けます。これにより、1回の支払いで数分の節約が可能です。また、従業員が現金で建て替えた場合、従業員は経費申請の手間がかかり、会社側も経費精算の処理が発生しますが、電子マネーを利用することでこれらの手間も省け、ビジネスに使える貴重な時間が増えます。

電子マネー利用の4つの注意点

法人カードの電子マネーは便利な機能ですが、利用する際には以下の点に注意する必要があります。デメリットを理解しておけば、事前に問題解決策を考えておくことも可能です。

経費の使いすぎ
プライベート利用と事業経費の混同
不正利用の補償の有無
残高を把握しにくい

これらのポイントを把握しておくことで、法人カードの電子マネーをより効果的に管理し、利便性を最大限に活用することができます。

注意点1. 経費の使いすぎ

電子マネーは専用端末で手軽に決済できる便利なシステムですが、利便性が高いため、使い過ぎに気をつけることが必要です。電子マネーは一般的に少額での支払いに利用されることが多く、利用時の心理的なハードルは低いですが、月に何回も利用していると最終的に総額が高額になってしまいます。

使いすぎを防ぐためには、定期的に電子マネーの利用明細をチェックしましょう。未承認の取引や予算を超えた支出に早く気づくことができます。また、社員に領収書の提出を義務付けることも有効です。これにより、支出が事業経費として妥当かどうかを管理しやすくなります。

注意点2. プライベート利用と事業経費の混同

個人的な買い物と事業経費を混同しないように注意しましょう。電子マネーはサインや暗証番号の入力が不要なため、「会社の資金である」という認識が薄れていく恐れがあります。しかし経営者が法人カードを私的な目的で使用し、正しく経費処理をしない場合、税務署からの罰則が生じる可能性があるため注意が必要です。

特に個人事業主は事業用とプライベート用の資金の区別が曖昧になりがちですが、追徴課税を回避するためには、厳格にプライベート利用と事業経費を分けることが不可欠です。また、従業員が誤用しないよう、社内規定を設けて注意喚起を徹底しましょう。

注意点3. 不正利用の補償の有無

電子マネーは決済時に暗証番号の入力やサインが不要なため、特にカードタイプの電子マネーは盗難された際に簡単に不正利用されるリスクがあります。クレジットカードでは不正利用が発生した際に補償を受けることができますが、電子マネーには補償がないこともあります。そのため、法人カードを選ぶ際には、電子マネーの不正使用に対する補償について、事前に会社のポリシーや契約内容を確認することが重要です。どのような状況で補償が適用されるかを把握しておきましょう。

注意点4. 利用限度額を把握しにくい

法人カードの電子マネーは、複数の従業員が同じカードを使うと、利用限度額の管理が難しくなることがあります。対策として、従業員ごとに個別のカードを発行し、リアルタイムで利用状況を確認することが大切です。また、定期的なレポート作成や利用ポリシーの明確化、事前承認制度の導入も効果的です。

この記事の投稿者:

nakashima

法人カードで電子マネーとして使えるのはポストペイ型