
減損処理とは、回収できない固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで引き下げ、その差額を減損損失として特別損失に計上する会計処理です。
減価償却のように毎期少しずつ費用化する処理とは異なり、事業環境の悪化や資産の遊休化などによって、投資額を回収できない可能性が高まった場合に検討します。
減損の判定から測定までの4ステップを、帳簿価額1,000万円の店舗設備を例に説明します。仕訳の3つの形式、法人税での扱い、中小企業の判断基準、日本基準とIFRSの違いも確認します。
目次
減損処理とは?固定資産の回収できない分を落とす会計処理
減損処理が必要な理由
固定資産は、取得時の価額を基礎に、減価償却などによって帳簿価額を減らしていきます。
しかし、その資産から得られる利益やキャッシュ・フローが当初の見込みを大きく下回ると、帳簿価額が実際に回収できる金額を上回る場合があります。この状態を放置すると、貸借対照表に回収できない資産が残り、会社の財政状態を実態よりよく見せることになります。
減損処理は、資産の収益性が低下した事実を財務諸表に反映し、帳簿価額を実態に近づけるために行います。将来の損失を先送りしないことが主な目的です。
減損損失は、原則として損益計算書の特別損失に表示します。計上した期は大きな損失によって利益が減少しますが、資産価値の低下を財務諸表に反映できます。
減価償却との違い
減損処理と減価償却は、どちらも固定資産の帳簿価額を減らす処理です。ただし、目的と実施するタイミングは異なります。
減価償却について詳しく知りたい場合は、減価償却費の意味・計算方法・仕訳も参考にしてください。
| 比較項目 | 減価償却 | 減損処理 |
| 目的 | 使用や時間の経過による価値の減少を配分する | 回収できない資産価値を帳簿価額に反映する |
| 主な原因 | 予定された使用による消耗 | 収益性の低下や市場環境の悪化 |
| 実施時期 | 原則として毎期 | 減損の兆候があり、要件を満たしたとき |
| 計算方法 | 耐用年数などに基づき規則的に配分する | 帳簿価額と回収可能価額の差額を計上する |
| 翌期以降 | 取得価額などを基礎に償却する | 減損後の帳簿価額を基礎に償却する |
減価償却は、資産を使うことで生じる価値の減少を、あらかじめ計画的に費用化する処理です。減損処理は、当初の計画から大きく外れ、投資額を回収できない可能性が高まった場合に行う処理です。
固定資産の対象範囲と会計上の扱い
対象になる資産
減損会計の対象は、原則として事業で使用する固定資産です。主な資産には、次のものがあります。
> * 土地、建物、機械装置、車両運搬具などの有形固定資産
> * 自社利用のソフトウェア、特許権、商標権、借地権などの無形固定資産
> * のれん
> * 投資不動産や長期前払費用などの投資その他の資産
> * 建設仮勘定
固定資産は、単独でキャッシュ・フローを生むとは限りません。そのため、機械1台ではなく、工場や店舗など、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で判定することがあります。
新しいリース会計基準では、借手が使用権資産とリース負債を計上する取引が広がります。企業会計基準第34号は、2027年4月1日以後開始する事業年度の期首から強制適用され、2025年4月1日以後開始する事業年度の期首から早期適用できます。使用権資産も、減損の対象になり得ます。リースの会計処理はリースの仕訳・会計処理と新リース会計基準で確認できます。
対象にならない主な資産
次の資産は、減損会計ではなく、別の会計基準に基づいて評価や損失処理を行います。そのため、通常の固定資産の減損会計の対象からは除かれます。
> * 金融商品に関する会計基準の対象となる金融資産
> * 繰延税金資産
> * 市場販売目的のソフトウェア
> * 退職給付に関する資産
> * 棚卸資産
資産の種類によって適用する基準が異なるため、減損を検討する前に、対象資産がどの会計基準に該当するかを確認します。
判定から測定までの4ステップ
ステップ1 資産のグルーピング
最初に、減損を判定する資産のまとまりを決めます。これを資産のグルーピングといいます。
減損会計では、他の資産や資産グループからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基本にします。
たとえば、次のようにグルーピングします。
| 事業の例 | グルーピングの単位 |
| 小売業 | 店舗単位 |
| 製造業 | 製品を生産する工場単位 |
| 賃貸業 | 独立して収益を生む不動産単位 |
| 複数店舗を一体運営する事業 | 一体で管理する店舗群 |
個別の機械だけでは収益を生んでいない場合、機械単体ではなく、工場全体や事業所全体を資産グループとします。
グルーピングは、会社の管理会計や事業運営の実態を踏まえて決めます。年度ごとに都合よく単位を変更すると、減損損失を小さく見せる結果になりかねないため、継続性も必要です。
ステップ2 減損の兆候を把握する
次に、資産グループに減損の兆候があるかを確認します。兆候がなければ、通常は割引前将来キャッシュ・フローの計算に進みません。
主な兆候は次の4つです。
| 兆候の類型 | 具体例 |
| 営業活動から生じる損益やキャッシュ・フローの継続的なマイナス | おおむね過去2期がマイナス、または前期がマイナスで当期も明らかにマイナスの見込み |
| 使用範囲や使用方法の大きな変化 | 事業の廃止、店舗の閉鎖、資産の遊休化、早期売却、用途変更 |
| 経営環境の著しい悪化 | 製品価格の下落、原材料価格の高騰、技術革新、規制強化 |
| 市場価格の著しい下落 | 資産の市場価格が帳簿価額から50%程度以上下落 |
2期連続の赤字であっても、必ず減損処理になるわけではありません。事業の立ち上げ時など、計画に沿った一時的な赤字は、状況を踏まえて判断します。
市場価格の下落についても、50%程度以上の下落は目安です。50%に達していなくても、売却予定や事業廃止などによって回収可能価額が大きく下がっている場合は、減損の兆候に該当する可能性があります。
ステップ3 減損損失の認識を判定する
減損の兆候がある場合、資産グループの帳簿価額と、割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較します。
割引前将来キャッシュ・フローとは、将来受け取るキャッシュ・フローを現在価値に割り引く前の金額です。
判定は次のとおりです。
| 比較結果 | 会計処理 |
| 割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額以上 | 減損損失を認識しない |
| 割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る | 減損損失を認識し、測定に進む |
割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、資産の経済的残存使用年数と20年のいずれか短い方を基礎にします。資産グループの場合は、将来のキャッシュ・フローを生み出す主要な資産の経済的残存使用年数を使います。
経済的残存使用年数が20年を超える場合は、20年経過時点の回収可能価額を算定し、20年目までの割引前将来キャッシュ・フローに加算します。
この段階で使うのは、割引後の金額ではなく割引前の金額です。割引前の金額でも回収できない可能性が高い資産だけが、次の測定に進みます。
ステップ4 減損損失を測定する
減損損失を認識すると判定したら、損失額を計算します。
減損損失は、次の式で求めます。
減損損失 = 帳簿価額 − 回収可能価額
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方です。
正味売却価額は、資産の時価から処分費用見込額を差し引いた金額です。使用価値は、資産を使い続けることと、使用後に処分することで得られる将来キャッシュ・フローの現在価値です。
売却した場合よりも使い続けた方が多く回収できる場合は使用価値を採用し、売却した方が多く回収できる場合は正味売却価額を採用します。
計算例で4ステップを確認する
帳簿価額1,000万円の店舗設備
店舗設備の帳簿価額が1,000万円で、店舗の業績が悪化しているケースを考えます。
前提は次のとおりです。
| 項目 | 金額・内容 |
| 資産グループ | 店舗設備を含む店舗 |
| 帳簿価額 | 1,000万円 |
| 割引前将来キャッシュ・フロー | 800万円 |
| 正味売却価額 | 500万円 |
| 使用価値 | 600万円 |
この例では、減損の兆候があるため、割引前将来キャッシュ・フローを確認します。
| 判定手順 | 計算・判断 |
| 1. グルーピング | 店舗単位で判定する |
| 2. 兆候の把握 | 店舗の赤字が続いているため兆候あり |
| 3. 認識の判定 | 800万円 < 1,000万円のため減損損失を認識する |
| 4. 回収可能価額の算定 | 500万円と600万円の高い方である600万円 |
| 減損損失 | 1,000万円 − 600万円 = 400万円 |
したがって、減損損失は400万円です。減損処理後の店舗設備の帳簿価額は600万円になります。
この例では、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識します。その後、正味売却価額500万円と使用価値600万円を比較し、高い方の600万円を回収可能価額としました。
減損損失の仕訳と表示
直接控除形式の仕訳
直接控除形式は、減損損失を固定資産の帳簿価額から直接差し引く方法です。会計基準では、直接控除形式が原則です。
先ほどの計算例で、店舗設備400万円を減損する場合の仕訳は次のとおりです。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
| 減損損失 | 400万円 | 店舗設備 | 400万円 |
この仕訳により、店舗設備の帳簿価額は1,000万円から600万円になります。
減損損失は、原則として特別損失に表示します。特別損失の勘定科目や仕訳については、特別損失の勘定科目と仕訳例も確認してください。
独立間接控除形式と合算間接控除形式
間接控除形式では、固定資産の取得価額を直接減らさず、「減損損失累計額」を使って控除します。
間接控除形式には、独立間接控除形式と合算間接控除形式があります。
| 形式 | 借方 | 貸方 | 表示方法 |
| 直接控除形式 | 減損損失 | 固定資産 | 固定資産から直接控除 |
| 独立間接控除形式 | 減損損失 | 減損損失累計額 | 減損損失累計額を独立表示 |
| 合算間接控除形式 | 減損損失 | 減損損失累計額 | 減価償却累計額に合算して表示 |
独立間接控除形式の仕訳は次のとおりです。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
| 減損損失 | 400万円 | 減損損失累計額 | 400万円 |
合算間接控除形式でも仕訳は同じですが、貸借対照表では減損損失累計額を減価償却累計額に合算して表示します。
減価償却累計額の表示方法については、減価償却累計額の扱い方も参考になります。
減損後の減価償却
減損後は、減損損失を控除した後の帳簿価額を基礎にして、減価償却を続けます。
減損後の帳簿価額が600万円、残存耐用年数が6年、残存価額が0円の場合、定額法による翌期以降の減価償却費は次のとおりです。
600万円 ÷ 6年 = 100万円
減損前の帳簿価額1,000万円を基礎にすると、年間の償却費は約166万7,000円になります。減損後は帳簿価額600万円を基礎にするため、翌期以降の減価償却費は100万円です。
日本基準では、一度計上した減損損失の戻入れは行いません。後から業績が回復して資産の価値が上がっても、減損損失を取り消す処理はできません。
減損損失は税務上どう扱う?損金不算入と別表四の調整
原則は損金不算入
会計上の減損損失が、そのまま法人税の計算上の損金になるとは限りません。
法人税法33条1項では、資産の評価換えによる評価損について、原則として損金の額に算入しない扱いを定めています。会計上、減損損失400万円を計上しても、税務上の要件を満たさなければ当期の損金にはできません。
この場合、法人税の申告では、会計上の利益に減損損失400万円を加算します。具体的には、別表四で加算調整を行います。
「減損損失を計上すると節税になる」と単純に考えることはできません。会計上は費用になりますが、税務上は当期の損金にならないケースが原則です。
償却超過額として後年に認容される場合
法人税基本通達7-5-1では、減価償却資産について計上した評価損のうち、損金に算入されなかった金額を「償却費として損金経理をした金額」に含めるとしています。
同通達の注では、評価損の金額に、法人が計上した減損損失の金額も含まれると明示されています。
そのため、会計上の減損損失が税務上すぐに損金にならなくても、税務上の償却限度額を超える償却費として管理され、翌期以降に税務上の減価償却費として認容される流れがあります。
ただし、実際の認容時期や処理方法は、資産の種類、減損後の帳簿価額、税務上の償却状況などによって変わります。申告では、会計上の帳簿価額と税務上の帳簿価額を区分して管理することが大切です。
例外的に損金になるケース
一定の事実があり、法人税法上の要件を満たす場合は、評価損を損金に算入できることがあります。
代表的な事実は次のとおりです。
> * 災害によって資産が著しく損傷した
> * 1年以上にわたって遊休状態にある
> * 本来の用途に使用できず、他の用途に転用した
> * 所在場所の状況が著しく変化した
> * これらに準ずる特別の事実がある
ただし、会計上の減損の兆候があることと、税務上の評価損として損金算入できることは別の判定です。税務上の要件を満たすかどうかは、法人税法33条2項や法人税法施行令68条などに照らして確認します。
中小企業は減損処理をしなければならない?
中小会計指針の判断基準
中小企業は、上場企業と同じ会計基準を必ず適用しなければならないとは限りません。中小企業の会計に関する指針や中小企業の会計に関する基本要領など、自社に合う会計ルールを確認します。
中小会計指針では、固定資産としての機能を持っていても、次のいずれかに該当し、かつ時価が著しく下落している場合に減損損失を認識します。
> * 将来使用する見込みが客観的にない
> * 用途を転用したものの、採算が見込めない
たとえば、長期間遊休状態にある設備や、閉鎖した店舗の設備などは、将来使用の見込みがないと判断される可能性があります。
中小会計指針の適用は任意ですが、減損を自由に省略してよいという意味ではありません。予測できない減損が生じた場合や、資産価値の低下が明らかな場合は、実態に応じて相当額を減額する必要があります。
金融機関や事業承継での注意点
減損処理を行うと、当期の利益や純資産が減少します。そのため、決算書の見た目だけを考えると、減損を避けたいと考えることもあります。
しかし、回収できない資産を残したままにすると、金融機関や株主が会社の財政状態を正しく判断できません。事業承継や会社売却の場面でも、実態と帳簿価額の差が問題になる可能性があります。
中小企業では、複雑な将来キャッシュ・フローの計算が難しい場合があります。まずは資産の使用状況、将来の利用計画、時価の下落、事業の採算性を整理し、必要に応じて税理士や公認会計士に相談します。
決算書と経営指標に与える影響
損益計算書と貸借対照表への影響
減損損失を計上すると、損益計算書では特別損失が増加し、税引前当期純利益と当期純利益が減少します。
一方、営業利益や経常利益には、通常、直接の影響はありません。減損損失を特別損失に表示するためです。
貸借対照表では、対象となる固定資産の帳簿価額が減少します。税効果などを考慮しない単純なケースでは、資産の減少に対応して利益剰余金も減少し、純資産が小さくなります。
キャッシュ・フローへの影響
減損損失は、計上時に現金の支出を伴わない非現金費用です。そのため、減損損失を計上しただけで、会社の預金残高が直接減るわけではありません。
キャッシュ・フロー計算書でも、減損損失は営業活動によるキャッシュ・フローの調整項目として扱われます。
ただし、減損の原因が事業の赤字や売上減少であれば、将来の営業キャッシュ・フローも悪化している可能性があります。減損損失を帳簿上の損失だけで終わらせず、事業の収益性を見直すきっかけにします。
ROAや自己資本比率への影響
減損を計上した期は、当期純利益が減少するため、ROAやROEなどの利益率が悪化しやすくなります。純資産や総資産も減少するため、自己資本比率にも影響します。
一方、減損後は固定資産の帳簿価額が小さくなるため、翌期以降の減価償却費は減少します。事業の収益が回復すれば、利益率は改善しやすくなります。
ただし、減損によって利益が自動的に改善するわけではありません。翌期以降の利益改善は、減損の原因となった事業が回復するかどうかによって決まります。
のれんの減損と日本基準・IFRSの違い
のれんの減損が起きる理由と主な事例
のれんは、企業買収の取得価額が、買収対象会社の識別可能な資産と負債の純額を上回る場合に生じる無形固定資産です。ブランド力、顧客基盤、技術力、従業員のノウハウなど、帳簿に表れにくい超過収益力を含みます。
買収後に期待した利益が生まれない場合や、買収先の業績が悪化した場合、のれんの回収可能性が低下します。買収価格が高すぎた場合や、買収後の統合が進まない場合も、減損の原因になります。
主な事例として、次のようなものがあります。
> * 日本郵政は、2015年にオーストラリアのトール社を約6,200億円で買収し、2017年3月期に約4,000億円の減損損失を計上しました。
> * キリンホールディングスは、2011年にブラジルのスキンカリオールを約3,000億円で買収し、2015年12月期に約1,100億円の減損損失を計上しました。
のれんの減損は、買収時に見込んだ超過収益力が得られなくなったことを財務諸表に反映する処理です。
日本基準とIFRSの主な違い
のれんについて、日本基準とIFRSでは、償却や減損テストの考え方が異なります。
| 比較項目 | 日本基準 | IFRS |
| のれんの償却 | 20年以内の効果が及ぶ期間で規則的に償却 | 定期的な償却は行わない |
| 減損テスト | 減損の兆候がある場合に実施 | のれんは少なくとも年1回実施 |
| のれん以外の資産の戻入れ | 戻入れは行わない | 要件を満たせば戻入れ可能 |
| のれんの戻入れ | 戻入れなし | のれんは戻入れ不可 |
IFRSでは、のれんを償却しない代わりに、毎年の減損テストで回収可能性を確認します。日本基準では、のれんを規則的に償却しながら、減損の兆候がある場合に減損テストを行います。
よくある質問
減損損失は後から戻せますか?
日本基準では、減損損失の戻入れは行いません。減損計上後に事業の業績や市場環境が回復しても、過去に計上した減損損失を取り消すことはできません。
なお、IFRSでは、のれん以外の資産について、一定の要件を満たせば戻入れが認められます。
中小企業も減損を検討する必要がありますか?
中小企業でも、資産価値の低下が明らかな場合は検討が必要です。
中小会計指針では、将来使用する見込みが客観的にない場合や、用途を転用しても採算が見込めない場合に、時価の著しい下落と合わせて減損損失を認識します。
減損損失は経費になりますか?
会計上は費用ですが、法人税では原則として当期の損金になりません。法人税法33条1項により、資産の評価換えによる評価損は原則として損金不算入です。
税務上の要件を満たす場合は損金算入できる可能性があります。また、損金不算入となった減損損失は、償却超過額として後年に認容されることがあります。
土地も減損の対象になりますか?
土地も減損の対象です。土地は通常、減価償却を行いませんが、事業の収益性が低下した場合や、市場価格が帳簿価額から50%程度以上下落した場合などは、減損の兆候に当たります。
土地を含む資産グループについて、将来キャッシュ・フローや正味売却価額をもとに回収可能価額を算定します。
減損と除却は何が違いますか?
減損は、資産を使用し続ける可能性があるものの、帳簿価額の一部を回収できない場合に、帳簿価額を引き下げる処理です。
除却は、資産を廃棄したり、使用をやめて帳簿から外したりする処理です。資産の現物が残っているか、今後使用するかによって判断が異なります。
固定資産の除却については、固定資産の除却と会計処理で詳しく説明しています。
まとめ
減損処理は、回収できない固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで引き下げ、その差額を減損損失として計上する会計処理です。
判定は、次の4ステップで進めます。
> * 資産を適切な単位にグルーピングする
> * 減損の兆候を確認する
> * 割引前将来キャッシュ・フローで認識を判定する
> * 正味売却価額と使用価値の高い方を使って測定する
今回の計算例では、帳簿価額1,000万円、割引前将来キャッシュ・フロー800万円、正味売却価額500万円、使用価値600万円として、減損損失は400万円になりました。
減損損失は、原則として特別損失に表示します。会計上は費用になりますが、税務上は原則として損金不算入であり、別表四で加算調整します。中小企業でも、将来使用する見込みがない資産や、用途変更後も採算が見込めない資産は、時価の下落と合わせて検討が必要です。
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