会計の基礎知識

リース資産の仕訳例と消費税 新リース会計基準も解説

最終更新日:

リース 仕訳

リースの仕訳は、契約の種類に応じて、次の3パターンに分かれます。

> * 売買処理をする所有権移転ファイナンス・リース

> * 売買処理をする所有権移転外ファイナンス・リース

> * 賃貸借処理をするオペレーティング・リース

中小企業は、所有権移転外ファイナンス・リースについて、支払リース料を費用にする賃貸借処理を選べる場合があります。消費税は、原則としてリース資産の引渡し時に一括控除しますが、賃貸借処理を選んだ場合は分割控除も可能です。

本記事では、2026年9月時点の制度に基づき、開始時・支払時・決算時・満了時の仕訳、消費税とインボイス、令和7年度税制改正、2027年4月1日以後開始する事業年度からの新リース会計基準を解説します。

目次

リースの仕訳は種類で3パターン

まず契約の種類を判定する

現行の会計基準では、リース取引をファイナンス・リースとオペレーティング・リースに区分します。契約書を確認し、次の順番で判定します。

ファイナンス・リースは、次の2つを同時に満たす取引です。

> * 解約不能であること

> * フルペイアウトであること

解約不能とは、リース期間中に借り手の都合だけで契約を解約できないことです。フルペイアウトとは、借り手がリース物件の使用から経済的な利益を受け、その使用に伴うコストを実質的に負担する状態を指します。

判定の目安には、リース料の現在価値が見積現金購入価額の90%以上である「現在価値基準」と、リース期間が経済的耐用年数の75%以上である「経済的耐用年数基準」があります。いずれかの基準に該当すると、フルペイアウトと判定される可能性があります。

契約の定義やファイナンス・リースとオペレーティング・リースの違いは、リース取引の種類と違いの解説でも確認できます。

ファイナンス・リースのうち、次のいずれかに該当する場合は所有権移転ファイナンス・リースです。

> * 契約終了後に所有権が借り手へ移転する

> * 契約に割安購入選択権が付いている

> * 借り手専用の特殊な資産で、他の利用者への転用が難しい

上記に該当しないファイナンス・リースは、所有権移転外ファイナンス・リースとして扱います。

契約時・支払時・決算時・満了時の仕訳早見表

3種類のリースの基本的な仕訳は、次のとおりです。

リースの種類契約開始時リース料支払時決算時満了時
所有権移転ファイナンス・リースリース資産とリース債務を計上リース債務と支払利息を計上通常の固定資産と同じ方法で減価償却リース資産を工具器具備品などへ振り替え
所有権移転外ファイナンス・リースリース資産とリース債務を計上リース債務と支払利息を計上リース期間定額法で減価償却返却する場合は通常仕訳なし
オペレーティング・リース原則として仕訳なし支払リース料または賃借料を計上原則として仕訳なし返却する場合は通常仕訳なし

ファイナンス・リースは、原則として売買処理をします。契約開始時に資産と負債を計上し、支払時には元本と利息を分けます。決算時には減価償却を行います。

オペレーティング・リースは賃貸借処理です。リース料を支払った時点で、支払リース料または賃借料として費用に計上します。

リースで使う勘定科目

リースの仕訳では、次の勘定科目を使用します。

勘定科目使用する場面
リース資産ファイナンス・リースの資産計上
使用権資産新リース会計基準での資産計上
リース債務将来のリース料支払義務の計上
支払利息リース債務の返済に含まれる利息の計上
減価償却費リース資産や使用権資産の償却
減価償却累計額減価償却費の累計額
支払リース料賃貸借処理でリース料を費用計上
賃借料オペレーティング・リースなどの費用計上

貸借対照表では、決算日の翌日から1年以内に支払う予定のリース債務を流動負債に表示し、それを超える部分を固定負債に表示します。会計ソフト上でリース債務を1つの勘定科目にまとめている場合でも、決算時には流動部分と固定部分を区分します。

所有権移転外ファイナンス・リースの仕訳

数値例の前提

次のコピー複合機を例に、仕訳を説明します。

項目内容
資産コピー複合機
見積現金購入価額1,000,000円
リース期間5年
年間リース料240,000円
リース料総額1,200,000円
利息相当額200,000円
計算利子率約6.4022%
支払方法毎年期末後払い
残存価額0円

所有権移転外ファイナンス・リースでは、原則として、見積現金購入価額を基礎にリース資産を計上します。

リース開始時の仕訳

リース資産の引渡しを受けた時点で、リース資産とリース債務を計上します。

借方金額貸方金額
リース資産1,000,000円リース債務1,000,000円

リース料総額1,200,000円には、資産本体に相当する1,000,000円と、期間中に発生する利息相当額200,000円が含まれます。利息相当額は契約開始時に全額を費用にせず、リース期間にわたって配分します。

リース料支払時の仕訳

リース料を支払うときは、リース債務の返済部分と支払利息を分けます。原則は、未返済のリース債務残高に一定の利率を掛けて利息を計算する利息法です。

年ごとの計算は次のとおりです。

年支払額利息元本返済支払後のリース債務残高
1年目240,000円64,022円175,978円824,022円
2年目240,000円52,756円187,244円636,778円
3年目240,000円40,768円199,232円437,546円
4年目240,000円28,013円211,987円225,559円
5年目240,000円14,441円225,559円0円
合計1,200,000円200,000円1,000,000円0円

1年目の支払時は、次のように仕訳します。

借方金額貸方金額
リース債務175,978円普通預金240,000円
支払利息64,022円

支払額240,000円を、元本返済175,978円と支払利息64,022円に分けています。

決算時の減価償却

所有権移転外ファイナンス・リースは、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして減価償却します。この方法をリース期間定額法といいます。残存価額の考え方は残存価額の基礎で解説しています。

今回の例では、毎年の減価償却費は次のとおりです。

1,000,000円 ÷ 5年 = 200,000円

決算時の仕訳は次のとおりです。

借方金額貸方金額
減価償却費200,000円減価償却累計額200,000円

間接法で記帳する場合の減価償却累計額の扱い方も確認しておくと、5年間の残高の動きを追いやすくなります。

リース資産の減価償却では、会計上の耐用年数や償却方法を確認します。耐用年数や減価償却の計算方法を詳しく確認したい場合は、リース資産の減価償却と耐用年数をご覧ください。

利息を定額法・利子込み法で処理できる場合

利息の配分は利息法が原則です。ただし、未経過リース料の期末残高が、未経過リース料と有形・無形固定資産の期末残高の合計に占める割合で10%未満となるなど、重要性が乏しい場合は、利子込み法や定額法による簡便な処理が認められることがあります。

今回の例を定額法で処理すると、毎年の利息は40,000円、元本返済額は200,000円です。

借方金額貸方金額
リース債務200,000円普通預金240,000円
支払利息40,000円

簡便法を使う場合でも、会社の会計方針や重要性の判断を確認します。重要性がある取引で、説明なく毎年同額の利息を計上すると、利息法との差が分かりにくくなります。

所有権移転ファイナンス・リースの仕訳

通常の固定資産と同じ償却方法で償却する

所有権移転ファイナンス・リースでは、リース期間終了後に資産の所有権が借り手へ移転します。そのため、減価償却は通常の固定資産と同じ考え方で行います。

会計上の耐用年数は、会社がその資産を経済的に使用できる期間を基礎に判断します。一方、法人税の計算では、税法上の法定耐用年数を使います。

会計上の耐用年数と税務上の法定耐用年数が異なる場合は、会計と税務の差を確認します。所有権移転ファイナンス・リースでは、所有権移転外のリース期間定額法をそのまま使うとは限りません。

所有権移転時の振替仕訳

リース期間が終了して所有権が移転したときは、リース資産を工具器具備品や車両運搬具など、実際の資産に対応する勘定科目へ振り替えます。

たとえば、取得価額1,000,000円のコピー複合機を経済的耐用年数8年・定額法(残存価額ゼロ)で償却し、5年後に所有権が移転した場合を考えます。減価償却累計額は125,000円×5年=625,000円です。リース資産を工具器具備品へ振り替える仕訳は次のとおりです。

借方金額貸方金額
工具器具備品1,000,000円リース資産1,000,000円

減価償却累計額を資産ごとに管理している場合は、累計額625,000円も同じように振り替えます。所有権移転ファイナンス・リースはリース期間より長い耐用年数で償却することが多いため、満了時点で帳簿価額(この例では375,000円)が残るのが普通です。

オペレーティング・リースと中小企業の賃貸借処理

オペレーティング・リースの仕訳

オペレーティング・リースは、ファイナンス・リースに該当しないリース取引です。現行基準では、通常の賃貸借取引と同じように処理します。

月額リース料が30,000円の場合、支払時の仕訳は次のとおりです。

借方金額貸方金額
支払リース料30,000円普通預金30,000円

契約開始時にはリース資産やリース債務を計上せず、支払ったリース料をその都度費用にします。

中小企業は所有権移転外を賃貸借処理できる

中小企業の会計に関する指針では、所有権移転外ファイナンス・リースについて、売買処理に代えて賃貸借処理を選べます。中小企業の会計に関する基本要領でも、リース取引を賃貸借処理する方法が認められています。

賃貸借処理を選ぶと、契約開始時に資産と負債を計上せず、支払時にリース料を費用にします。

今回の数値例で賃貸借処理をする場合、毎年の支払時の仕訳は次のとおりです。

借方金額貸方金額
支払リース料240,000円普通預金240,000円

中小会計指針で賃貸借処理をする場合は、重要性の乏しいものを除き、未経過リース料を注記します。会社の規模や会計方針に応じて、注記の要否を確認してください。

賃貸借処理でも税務調整がほぼ要らない理由

税務上、ファイナンス・リースは売買として扱われます。一方、会計上の賃貸借処理では、支払リース料を費用にします。

ただし、一般的な均等払いの契約では、会計上の支払リース料と税務上の減価償却費の損金算入額が一致しやすく、税務調整が不要になるケースが多くあります。契約内容や支払条件によっては差が生じるため、特殊な契約では個別に確認します。

令和7年度税制改正後も、オペレーティング・リースについて、会計と税務の扱いを区別する必要があります。新リース会計基準を適用して会計上オンバランスにしても、税務上の扱いまで同じになるとは限りません。

節税商品の「オペレーティング・リース」とは別物

会計上のオペレーティング・リースと、投資商品として紹介される節税商品のオペレーティング・リースは別の概念です。後者の概要は、節税商品のオペレーティング・リースの解説で確認できます。

満了・買取・中途解約・再リースの仕訳

満了時に返却する場合

所有権移転外ファイナンス・リースを満了時に返却する場合、リース期間定額法で減価償却を終えていれば、リース資産の帳簿価額はゼロです。リース債務の返済も終わっていますが、間接法で記帳している場合は、リース資産と減価償却累計額を相殺して消去する仕訳(借方:減価償却累計額1,000,000円、貸方:リース資産1,000,000円)を行います。

帳簿価額や未払額が残っている場合は、残高を消去する仕訳が必要です。

満了時に買い取る場合

リース満了後に資産を買い取る場合は、買取価額を固定資産として計上します。買取価額が100,000円で、普通預金から支払った場合は次の仕訳です。

借方金額貸方金額
工具器具備品100,000円普通預金100,000円

買取後は、取得価額を基礎に減価償却を行います。中古資産としての耐用年数を使う場合があるため、税務上の耐用年数は別途確認します。

中途解約で規定損害金を払う場合

中途解約では、契約書に定められた規定損害金や解約金を支払うことがあります。ファイナンス・リースを中途解約する場合は、残ったリース債務とリース資産の帳簿価額を消去し、解約金との差額を損益にします。

たとえば、リース債務の残高が300,000円、リース資産の帳簿価額が260,000円、解約金が50,000円の場合は、簡略化すると次の仕訳です。

借方金額貸方金額
リース債務300,000円リース資産260,000円
リース解約損10,000円普通預金50,000円

実際の仕訳では、減価償却累計額を計上している場合、その累計額も取り崩します。解約金、残存債務、帳簿価額の契約条件によって処理が変わるため、契約書を確認してください。

再リースの場合

リース期間満了後に再リース契約を結ぶ場合、再リース料は通常、支払リース料または賃借料として費用処理します。

再リース料が120,000円で、普通預金から支払った場合は次の仕訳です。

借方金額貸方金額
支払リース料120,000円普通預金120,000円

再リース期間や再リース料が当初契約と異なる場合は、契約更新の内容を確認します。

リース料の消費税の仕訳

ファイナンス・リースは引渡し時に一括控除が原則

消費税では、所有権移転外ファイナンス・リースも、原則としてリース資産の引渡し時に資産の譲渡があったものとして扱います。そのため、リース料総額に含まれる消費税を、引渡しを受けた課税期間に一括して仕入税額控除します。

今回の数値例では、リース料総額1,200,000円に10%の消費税がかかるため、消費税は120,000円です。

税抜経理で、利息相当額が契約上区分されていない場合、開始時の仕訳は次のとおりです。

借方金額貸方金額
リース資産1,000,000円リース債務1,120,000円
仮払消費税等120,000円

消費税を含むリース債務の返済額は、会計上の元本返済額と消費税相当額を合わせて処理します。1年目の支払額は264,000円です。

借方金額貸方金額
リース債務199,978円普通預金264,000円
支払利息64,022円

リース債務199,978円は、元本返済175,978円と消費税24,000円の合計です。

会社の会計システムによっては、消費税分をリース債務に含めず、未払金などに分けて表示する方法もあります。課税仕入れの金額と仕入税額控除の時期が、契約内容と一致しているかを確認します。

賃貸借処理なら分割控除でもよい

所有権移転外ファイナンス・リースについて賃貸借処理を選んだ場合、消費税もリース料の支払時に分割して仕入税額控除できます。

毎年のリース料240,000円に消費税24,000円が含まれる場合、支払時の仕訳は次のとおりです。

借方金額貸方金額
支払リース料240,000円普通預金264,000円
仮払消費税等24,000円

国税庁の質疑応答では、3年リースの総額990,000円について、賃借人が賃貸借処理を選んで分割控除する場合、途中で残額を一括控除へ変更することはできないとされています。

令和7年度税制改正で延払基準が廃止された後も、賃貸借処理をしている賃借人の分割控除は引き続き認められます。契約開始時に一括控除するか、支払時に分割控除するかを、会計処理と合わせて決めておきます。

利息相当額が契約で区分されている場合

リース料のうち利息相当額が契約書などで明確に区分されている場合、利息部分は非課税です。仕入税額控除の対象になるのは、資産の取得や使用に対応する課税部分です。

たとえば、契約書に資産本体部分1,000,000円、利息相当額200,000円と明記されている場合、消費税は資産本体部分に対して計算します。

一方、契約書や請求書で利息相当額が区分されていない場合は、リース料総額を課税仕入れとして扱います。利息の内訳を会計上計算していても、消費税の課税関係を自動的に分けられるとは限りません。

インボイス制度での帳簿の書き方

新リース会計基準では、使用権資産の計上額と、消費税の課税対象となるリース料総額が一致しない場合があります。

国税庁の質疑応答では、使用権資産の計上額とリース料総額が異なる場合でも、帳簿の摘要欄などにリース料総額を記載すれば、帳簿要件を満たせるとされています。

摘要欄には、たとえば次の情報を書いておくと、契約書や請求書と照合しやすくなります。

> * リース契約であること

> * リース料総額

> * 資産の名称

> * 契約開始日や契約番号

適格請求書の保存要件と帳簿要件は別に確認します。請求書を受け取った部署と経理処理をする部署が異なる場合は、契約書や請求書を紐づけて保存できる運用を整えます。

法人税の扱いと令和7年度税制改正

オペレーティング・リースは税務では引き続き賃借料で損金算入

令和7年度税制改正で、オペレーティング・リースの借り手の扱いが法人税法53条に定められました。2025年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

オペレーティング・リースでは、契約に基づいて支払うこととされている金額のうち、その事業年度に債務が確定した部分を損金に算入します。新リース会計基準を適用して会計上は使用権資産とリース負債を計上しても、法人税では支払賃借料を基礎に申告調整する場面があります。

所有権移転外のリース期間定額法は1円まで償却できるように

2027年4月1日以後に締結する所有権移転外リース取引について、法人税のリース期間定額法では、残価保証額を控除せず、リース期間の経過時点で1円(備忘価額)まで償却できるようになります。

従来の契約と新しい契約では適用関係が異なるため、契約締結日を確認します。経過リース期間定額法や届出書に関する経過措置もあるため、対象契約が多い会社は税理士や所轄税務署への確認が必要です。

会計と税務がずれる場面

新リース会計基準を適用すると、オペレーティング・リースも会計上は使用権資産とリース負債を計上します。しかし、税務上は従来どおり支払賃借料を損金算入する場合があります。

この場合、会計上の減価償却費や支払利息と、税務上の損金算入額が一致しません。法人税申告では、会計と税務の差を整理して申告調整を行います。

2027年4月からの新リース会計基準で仕訳はどう変わるか

すべてのリースを使用権資産とリース負債で計上する

企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」は、2024年9月13日に公表されました。原則として、2027年4月1日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首から適用します。2025年4月1日以後開始する事業年度から早期適用することも可能です。

新基準では、借り手がリース物件を使用する権利を「使用権資産」とし、将来のリース料支払義務を「リース負債」として計上します。

項目現行基準新リース会計基準
リースの区分ファイナンス・リースとオペレーティング・リース原則として単一モデル
オペレーティング・リース支払時に費用計上使用権資産とリース負債を計上
資産科目リース資産使用権資産
負債科目リース債務リース負債
費用支払リース料、減価償却費、支払利息減価償却費、支払利息

新基準の仕訳例

同じコピー複合機の契約を、新基準で処理します。リース料の現在価値を1,000,000円とし、開始時に初期直接コストなどはないものとします。

開始時は、次のように仕訳します。

借方金額貸方金額
使用権資産1,000,000円リース負債1,000,000円

1年目の支払時は、利息64,022円とリース負債の返済175,978円に分けます。

借方金額貸方金額
リース負債175,978円普通預金240,000円
支払利息64,022円

決算時は、使用権資産をリース期間5年で償却します。

借方金額貸方金額
減価償却費200,000円減価償却累計額200,000円

新基準では、従来のオペレーティング・リースでも、開始時に資産と負債が増えます。契約管理では、リース期間、更新オプション、解約オプション、変動リース料などを確認します。

短期リース・少額リースは従来どおり費用処理できる

新基準でも、すべてのリースを使用権資産とリース負債に計上する必要はありません。一定の短期・少額リースについては、使用権資産とリース負債を計上せず、費用処理する方法を選べます。

主な例外は次のとおりです。

区分内容
短期リースリース期間が12か月以内で、購入オプションを含まないリース
少額リース1購入時に費用処理している少額の減価償却資産の基準額以下(リース料総額で判定)のリース
少額リース2事業内容に照らして重要性が乏しく、リース料総額が300万円以下のリース
少額リース3新品時の価額が5,000米ドル以下の資産のリース

少額リース2と3は、どちらか一方を会計方針として選んで適用します。2は契約1件ごとのリース料総額、3は資産1つごとの新品時の価額で判定するため、どちらを使うかで対象になる契約が変わります。

強制適用の対象と中小企業への影響

新リース会計基準の強制適用対象は、金融商品取引法の適用会社や、会社法上の会計監査人設置会社などです。会社法上の大会社には、資本金5億円以上または負債総額200億円以上の会社が含まれます。

監査対象ではない中小企業が、2027年4月から一律に新基準へ対応しなければならないわけではありません。中小会計指針や中小会計要領による処理を続けられる場合があります。

ただし、上場会社の連結子会社、IPOを予定している会社、会計監査人を設置する予定の会社は、親会社や監査人から対応を求められる可能性があります。リース契約の一覧化、契約期間の確認、更新条件の確認を早めに進めます。

よくある質問

リース料の勘定科目は「リース料」と「賃借料」のどちらですか?

オペレーティング・リースや賃貸借処理をする場合は、支払リース料または賃借料を使います。ファイナンス・リースを売買処理する場合は、支払時にリース債務と支払利息へ分けます。

会社で勘定科目を統一し、契約種類ごとに使い分けると、決算時に確認しやすくなります。

リース債務は流動負債と固定負債のどちらに表示しますか?

決算日の翌日から1年以内に支払う部分は流動負債、それを超える部分は固定負債に表示します。

リース債務の残高を返済予定表で確認し、1年以内返済予定額を流動負債へ振り替えます。

個人事業主のリースも同じ仕訳でよいですか?

会計上の契約判定や消費税の考え方は、契約の種類に応じて確認します。所得税では、所有権移転外リースについてリース期間定額法に関する規定があります。

実務では、賃貸借処理をして支払リース料を必要経費にするケースもありますが、資産の種類や契約条件によって扱いが変わるため、所得税の申告方法と合わせて確認してください。

リース契約の途中で分割控除から一括控除に変えられますか?

原則として変更できません。賃貸借処理を選び、消費税を支払時に分割して控除している場合は、契約途中で残額を一括控除へ切り替えないよう注意します。

新リース会計基準は中小企業も対応が必要ですか?

監査対象ではない中小企業に、2027年4月から一律に強制適用されるわけではありません。中小会計指針や中小会計要領による処理を継続できる場合があります。

ただし、連結子会社やIPO準備会社などは、親会社や監査人の方針により対応が必要になることがあります。

まとめ

リースの仕訳は、契約の種類によって3つに分かれます。

所有権移転ファイナンス・リースは、リース資産とリース債務を計上し、通常の固定資産と同じ考え方で減価償却します。所有権移転外ファイナンス・リースは、原則としてリース期間定額法で償却します。オペレーティング・リースは、支払リース料や賃借料として費用にします。

中小企業は、所有権移転外ファイナンス・リースを賃貸借処理できる場合があります。ただし、消費税の一括控除と分割控除、インボイス制度の帳簿要件、未経過リース料の注記を確認してください。

法人税では、オペレーティング・リースの扱いや、2027年4月1日以後に締結する所有権移転外リースの償却方法に改正があります。新リース会計基準については、対象企業と例外規定を確認し、自社の契約を早めに整理します。

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この記事の投稿者:

hasegawa

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