会計の基礎知識

除却とは?廃棄との違いを仕訳と具体例で解説【2026年版】

最終更新日:

除却とは

除却とは、事業で使わなくなった固定資産を、帳簿(固定資産台帳)から取り除く会計処理です。廃棄そのものではなく、固定資産の帳簿価額を消去する処理を指します。

この記事では、除却の対象、除却損の計算、仕訳、有姿除却の要件、必要書類を、2026年9月時点の情報と具体例で解説します。

この記事の要点

  • 除却・廃棄・売却・減損は、判断基準と処理が異なります。
  • 除却損は、帳簿価額から処分見込価額を差し引いて計算します。
  • 現物を残す有姿除却も、要件を満たせば認められます。
  • 仕訳に加え、社内承認、証拠書類、固定資産台帳の更新が必要です。

更新日:2026年9月

目次

固定資産の除却|帳簿から外す対象・除却日・判定フロー

除却の対象になる固定資産

除却の対象になるのは、建物、機械装置、器具備品、車両運搬具、工具、ソフトウェアなど、固定資産として計上した資産です。廃棄したときだけでなく、売却したときや、要件を満たして現物を残したまま使用を終えたときも帳簿から外します。取得後の帳簿価額を減らしていく減価償却については、減価償却の基礎で確認できます。

区分主な例除却の考え方
有形固定資産建物、機械装置、器具備品、車両運搬具、工具廃棄、解体、売却、使用終了などの事実に基づいて帳簿から外します。
無形固定資産ソフトウェア、特許権、商標権など利用停止や販売停止が明らかになった場合に処理を検討します。
土地事業用地、遊休地など通常の減価償却資産ではないため、建物や機械と同じ除却処理にはなりません。

土地は通常、使わなくなっただけでは除却損にできず、売却や評価など取引内容に応じて別途判断します。

除却しない場合に起きる2つの重大リスク

リスク1:不要な税金の支払い(税負担の増大)

会社が所有する機械や備品などの償却資産には、土地や建物の固定資産税とは別に、固定資産税(償却資産)が課されます。実務では「償却資産税」と呼ばれることが多い税金です。税率は多くの自治体で1.4%に設定されています。

しかも償却資産の評価額は取得価額の5%が下限となるため、会計上の帳簿価額が1円(備忘価額)になった資産でも、台帳に残る限り申告対象であり続けます(課税標準額の合計が150万円未満の場合は、免税点により課税されません)。賦課期日は1月1日のため、使っていない資産を時期を見て除却すれば、翌年度以降の負担を止められます。

リスク2:不正確な資産管理(経営実態の不透明化)

除却を怠ると、実際の資産と帳簿にズレが生じ、財務諸表の信頼性低下や棚卸時の調査負担につながります。さらに税務調査では、除却漏れが「ずさんな経理体制」の兆候と見なされる可能性があります。売上計上や役員経費など、他の項目まで厳しく精査され、調査が長期化・深刻化する引き金になりかねません。

除却日と損金算入年度

除却損は、除却の事実が生じた日の属する事業年度に計上します。まだ使用に耐える建物や構築物を取り壊し、これに代わるものを新たに取得した場合は、取り壊し直前の帳簿価額から廃材などの見積額を除いた金額を、取り壊した日の属する事業年度の損金に算入します。この取り扱いは、国税庁 法人税基本通達 第7節 除却損失等の損金算入の7-7-1で確認できます。ただし、土地とともに取得した建物を取得後おおむね1年以内に取り壊した場合などは、帳簿価額と取壊し費用を土地の取得価額に算入するため、この取り扱いにはなりません(同7-3-6)。なお、廃棄予定を決めただけでは、通常、除却の事実とはいえません。

管理する除却日は、廃棄業者が引き取った日、解体完了日、売却による所有権移転日など、資産の状況に応じて設定します。有姿除却では、使用を廃止し、今後通常の方法で使わないことが明らかになった日が重要です。耐用年数は、法定耐用年数一覧も参照できます。

除却の判定フロー

  • 通常の方法で使用中なら除却せず、減価償却と資産管理を続けます。
  • 廃棄・解体・売却した場合は、証拠書類を保存して帳簿価額を除却処理します。
  • 現物が残り、通常の方法で再使用する可能性がない場合は、有姿除却の要件を確認します。
  • 一時的な未使用や再使用の可能性がある場合は、原則として除却しません。
  • ソフトウェアの利用停止で今後使わないことが明らかな場合は、法人税基本通達7-7-2の2を確認します。
  • 資料が不足する場合は、稟議書、現況記録、写真、処分業者の証明などを整備してから処理します。

除却と廃棄・売却・減損・資産除去債務の違い

5つの用語を比較する

「除却」の周辺には、似て非なる用語がいくつか存在します。これらの違いを明確に理解することが、正しい会計処理の第一歩です。

用語帳簿と現物の扱い損益・負債の処理
除却使用中止により帳簿から外します。物理的に存在する場合も、しない場合もあります。帳簿価額などを固定資産除却損に計上します。
廃棄資産を捨てたり、破砕したり、解体したりします。廃棄の事実に基づいて除却処理を行います。
売却第三者へ所有権を移転します。売却価額との差額を固定資産売却益または売却損にします。
減損使用を続けることがあります。回収可能価額などを基準に帳簿価額を切り下げ、減損損失を計上します。
資産除去債務将来の撤去・原状回復を予定します。将来の義務を負債として計上します。

廃棄と除却の違い

廃棄は、現物を捨てたり破壊したりする行為そのものを指します。処分業者に機械を引き渡した場合は、引取証明や産業廃棄物管理票を確認して除却します。現物を倉庫に残したまま要件を満たして帳簿から外す処理は、有姿除却です。

売却と除却の違い

売却は、第三者との取引を伴う点で除却とは根本的に異なります。対価と帳簿価額との差額を固定資産売却益または売却損にし、契約書や請求書、入金記録を保存します。

減損と除却の違い

減損は、資産をまだ使用しているものの、その資産が生み出す収益が著しく低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合に行う会計処理です。使用を続ける予定なら減損の要否を検討し、使用をやめて要件を満たす場合は除却します。

資産除去債務との違い

資産除去債務は、固定資産の将来撤去・原状回復義務を見積もって負債に計上する処理で、現在の資産を帳簿から外す除却とは別の概念です。詳しくは、資産除去債務とは(除却とは別概念)で確認できます。

固定資産除却損とは|計算・表示・損金算入

帳簿価額から算出する計算式

固定資産除却損は、除却時点の帳簿価額から処分見込価額を差し引いて計算します。

除却損 = 帳簿価額 − 処分見込価額

帳簿価額 = 取得価額 − 減価償却累計額

取得価額減価償却累計額帳簿価額処分見込価額除却損
1,000,000円700,000円300,000円0円300,000円

取得価額100万円から累計額70万円を差し引いた帳簿価額30万円が、そのまま除却損になります。処分見込価額が2万円あれば除却損は28万円です。撤去費用などの処分費用は、除却損に含める方法と別の費用として計上する方法があります。どちらを採るかは自社の会計方針に合わせ、毎期同じ扱いを続けます。

特別損失としての表示と補助科目

固定資産除却損は、通常の営業活動から継続的に発生する費用ではないため、損益計算書では原則として特別損失に表示します。建物除却損、機械装置除却損、器具備品除却損、車両運搬具除却損、ソフトウェア除却損などの補助科目を統一すると、資産の種類ごとの損失を確認しやすくなります。詳しくは、特別損失の勘定科目を参照してください。

損金算入の時期と国税庁の根拠

法人税では、除却の事実が生じた日の属する事業年度に、要件を満たす除却損を損金へ算入します。使用していないだけで再使用の可能性が残る資産は、直ちに損金にできるとは限りません。廃棄、売却、解体、使用廃止の事実と日付を資料で裏付けます。根拠は、国税庁 法人税基本通達7-7-1・7-7-2で確認できます。

除却の仕訳|直接法・間接法とケース別7パターン

使用する勘定科目と仕訳の前提

除却では、固定資産、減価償却累計額、固定資産除却損、現金預金、貯蔵品などを使います。固定資産は貸方、減価償却累計額は借方に記入して取り崩し、帳簿価額は固定資産除却損にします。スクラップなどの価値は貯蔵品などの借方に記入します。詳しくは、減価償却累計額の仕訳を確認してください。

直接法と間接法の違い

直接法は、減価償却費の計上時に固定資産を直接減額する方法です。間接法は、取得価額を残し、減価償却累計額を別科目で表示します。

方法借方金額貸方金額
直接法固定資産除却損帳簿価額固定資産帳簿価額
間接法減価償却累計額減価償却累計額固定資産取得価額
間接法固定資産除却損帳簿価額

直接法では取得価額ではなく、減価償却後の帳簿価額を固定資産の貸方に立てます。以下は間接法を前提にした仕訳例です。

ケース別の仕訳例

ケース1:減価償却の途中で除却する場合

例:取得価額100万円、減価償却累計額70万円の機械装置を除却した。

借方金額貸方金額
減価償却累計額700,000円固定資産(機械装置)1,000,000円
固定資産除却損300,000円

帳簿価額30万円を損失にします。期中除却では、除却日までの減価償却費を月割り計上してから処理します。

ケース2:減価償却が完了した資産(簿価1円)を除却する場合

例:取得価額100万円、減価償却累計額99万9,999円の器具備品を除却した。

借方金額貸方金額
減価償却累計額999,999円固定資産(器具備品)1,000,000円
固定資産除却損1円

備忘価額1円が残る資産も、除却時には台帳から外します。残存価額や備忘価額は、残存価額とはで確認できます。

ケース3:ソフトウェアなど無形固定資産を除却する場合

例:取得価額50万円、減価償却累計額40万円の会計ソフトウェアを除却した。

借方金額貸方金額
減価償却累計額400,000円ソフトウェア500,000円
ソフトウェア除却損100,000円

利用停止日、使わない理由、データ移行の記録などを保存します。なお無形固定資産は、減価償却累計額を使わず帳簿価額を直接減額して表示するのが一般的です。その場合は「ソフトウェア除却損 100,000円/ソフトウェア 100,000円」と、帳簿価額だけを消去します。

ケース4:廃棄費用がかかった場合・スクラップ価値がある場合

例:帳簿価額30万円の機械を除却。撤去費用5万円を現金で支払い、鉄くずとして2万円の価値が見込まれる。

借方金額貸方金額
減価償却累計額(取得価額-30万円)固定資産(機械)(取得価額)
固定資産除却損330,000円現金預金50,000円
貯蔵品20,000円

除却損は30万円 + 撤去費用5万円 − スクラップ価値2万円 = 33万円です。スクラップは貯蔵品にし、売却時に収益を処理します。

ケース5:部品やスクラップを貯蔵品に振り替える場合

例:取得価額80万円、減価償却累計額60万円の機械を除却し、取り外した部品を3万円の貯蔵品として保管する。

借方金額貸方金額
減価償却累計額600,000円固定資産(機械)800,000円
固定資産除却損170,000円
貯蔵品30,000円

帳簿価額20万円から貯蔵品3万円を差し引いた17万円が除却損です。貯蔵品は数量と評価額を管理し、使用・売却時に処理します。

ケース6:期中除却の減価償却費を月割りで計上する場合

例:取得価額120万円、期首時点の減価償却累計額80万円、月額減価償却費2万円の機械を6月30日に除却した(事業年度は1月1日から12月31日)。

借方金額貸方金額
減価償却費120,000円減価償却累計額120,000円
減価償却累計額920,000円固定資産(機械)1,200,000円
固定資産除却損280,000円

6か月分の減価償却費12万円を先に計上し、除却時の帳簿価額28万円を除却損にします。

ケース7:除却損が出ない場合

例:取得価額50万円、減価償却累計額45万円の機械を除却し、帳簿価額と同額の5万円でスクラップとして評価する。

借方金額貸方金額
減価償却累計額450,000円固定資産(機械)500,000円
貯蔵品50,000円

帳簿価額5万円と処分見込価額5万円が同額のため除却損は出ません。見積書や評価資料を保存します。

有姿除却とは|法人税基本通達7-7-2・7-7-2の2

現物を残したまま帳簿から外せる条件

有姿除却(ゆうしじょきゃく)とは、固定資産を物理的に廃棄・解体していなくても、その資産が今後事業の用に供される可能性がないと認められる場合に、帳簿価額を損失(損金)として計上できる税法上の制度です。要件を満たす場合に限り認められる取り扱いであり、使っていない資産すべてに適用できるわけではありません。

2026年9月時点で、法人税基本通達7-7-2は次のように定めています。原文は、国税庁 法人税基本通達 第7節 除却損失等の損金算入で確認できます。

7−7−2 次に掲げるような固定資産については、たとえ当該資産につき解撤、破砕、廃棄等をしていない場合であっても、当該資産の帳簿価額からその処分見込価額を控除した金額を除却損として損金の額に算入することができるものとする。

(1) その使用を廃止し、今後通常の方法により事業の用に供する可能性がないと認められる固定資産

(2) 特定の製品の生産のために専用されていた金型等で、当該製品の生産を中止したことにより将来使用される可能性のほとんどないことがその後の状況等からみて明らかなもの

対象となる資産は次の2類型で、いずれかに当たれば適用されます。1つ目は、使用を廃止し、今後通常の方法で事業に使う可能性がないと認められること。2つ目は、特定の製品の生産だけに使っていた金型などで、その製品の生産を中止したために将来使う可能性がほとんどないことです。

ここでの核心は、「恒久的かつ不可逆的な使用中止」を証明できるかどうかです。単に「今は使っていない」という一時的な遊休状態では認められません。再使用の可能性が残る資産の除却は、税務調査で重点的に確認される論点です。

処分見込価額の扱い

有姿除却では、現物のスクラップ価値などの処分見込価額があれば、帳簿価額から差し引きます。価値の見積根拠を残し、全額を除却損にしないよう注意します。

ソフトウェアの利用停止と7-7-2の2

ソフトウェアには、機械のような物理的な廃棄がありません。そこで自社利用のソフトウェアなら、対象業務を廃止した記録や、ハードウェア・OSの変更で別のシステムへ移行した記録を残します。複写して販売する原本であれば、社内稟議書や販売流通業者への通知文書で、今後販売しないことを示します。

7−7−2の2 ソフトウエアにつき物理的な除却、廃棄、消滅等がない場合であっても、次に掲げるように当該ソフトウエアを今後事業の用に供しないことが明らかな事実があるときは、当該ソフトウエアの帳簿価額(処分見込価額がある場合には、これを控除した残額)を当該事実が生じた日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。

(1) 自社利用のソフトウエアについて、そのソフトウエアによるデータ処理の対象となる業務が廃止され、当該ソフトウエアを利用しなくなったことが明らかな場合、又はハードウエアやオペレーティングシステムの変更等によって他のソフトウエアを利用することになり、従来のソフトウエアを利用しなくなったことが明らかな場合

(2) 複写して販売するための原本となるソフトウエアについて、新製品の出現、バージョンアップ等により、今後、販売を行わないことが社内りん議書、販売流通業者への通知文書等で明らかな場合

税務調査で否認されないための「証拠」作り

有姿除却では、マニフェストのような物理的な廃棄証明が手元に残りません。そのぶん、「使用の可能性が完全にない」ことを多角的な資料で示す必要があります。準備しておきたい証拠は次の4種類です。

  • 内部の意思決定資料:取締役会議事録・稟議書に、製品の生産中止や技術の陳腐化など除却理由を明記します。
  • 物理的な証拠:電源切断、配線取り外し、倉庫への移動を撮影した日付入り写真で、いつでも使える状態でないことを示します。
  • 操業上の証拠:製品カタログの旧版、生産計画書、顧客への案内状で、関連製品の生産中止を示します。
  • 転用不可能性の証明:なぜ他の製品の生産に転用できないかを説明した社内レポートを作成します。

これらを組み合わせ、「会社として正式に、かつ最終的に使用中止を決定し、物理的にも再利用が困難な状態にした」という一貫した説明を組み立てられるようにしておきます。

重大な注意点:有姿除却した資産は二度と使えない

有姿除却で損失を計上した資産を、その後事業に使用してはいけません。使用すると「今後通常の方法により事業の用に供する可能性がない」という前提が崩れ、除却損の計上を否認されるおそれがあります。修正申告などにより本税に加えて過少申告加算税や延滞税の負担が生じ、事実の隠蔽や仮装があったと認定された場合には、重加算税の対象になることもあります。有姿除却した資産はスクラップと同じように扱い、事業の舞台に戻さないことが前提です。電源や配線を外す、稼働エリアから移動する、使用禁止表示をするなど、再使用を防ぐ管理も行います。

除却の手続きと必要書類|証明書・マニフェスト・保存期間

社内判断から帳簿更新までの5ステップ

1. 使用停止を判断し、資産番号と現物の状態を確認します。

2. 稟議書や議事録で、停止理由と処分方法を承認します。

3. 廃棄・売却・有姿除却など、決定した方法で処理します。

4. 証明書、契約書、写真、稟議書を資産番号と結び付けて保存します。

5. 仕訳、固定資産台帳、償却資産申告、税務申告への反映を確認します。

除却日をいつにするかは、処分の方法で変わります。廃棄なら実際に引き取られた日、売却なら契約と入金の日、有姿除却なら使用を停止し、再使用を防ぐ管理が整った日を確認します。

必要な証憑と取得できない場合の代替手段

除却証明書は一律に必要ではありませんが、処分・使用停止の事実を客観的に示すため、できる限り取得します。

状況原則の証憑取得できない場合の代替手段保存期間(税務上)
産業廃棄物業者に委託産業廃棄物管理票(マニフェスト)、廃棄証明書、引取証明搬出記録、処分業者とのメール、現況写真、社内確認書原則7年
自社で処分廃棄記録、処分報告書、現況写真社内議事録、担当者の確認書、搬出記録、処分前後の写真原則7年
売却売買契約書、請求書、入金記録見積書、引渡記録、入金明細、相手先との確認記録原則7年
有姿除却社内稟議書、現況写真、除却報告書、再使用しない根拠取締役会議事録、製造中止資料、封印記録、移設記録原則7年
ソフトウェア利用停止記録、業務廃止資料、社内稟議書、販売停止通知システム切替記録、アクセス停止記録、契約終了資料、担当者確認書原則7年

代替資料に頼る場合は、1つの書類で処分の事実を説明しようとせず、写真や稟議書、議事録、搬出記録などを組み合わせます。資料ごとに日付、作成者、対象資産が食い違っていないかも確認してください。なお、マニフェスト(産業廃棄物管理票)の写しには、廃棄物処理法上5年間の保存義務が別途あります。

法人税・会社関係書類の保存期間

税務上の帳簿や請求書などは、原則として7年間保存します。ただし、欠損金が生じた事業年度の帳簿書類は10年間の保存が必要です。会社法上も、会計帳簿と事業に関する重要な資料は10年間の保存が求められます。除却の稟議書、固定資産台帳、計算シート、廃棄証明書、マニフェスト、売買契約書も、申告の根拠となる資料としてまとめて保管してください。電子データで保存する場合は、電子帳簿保存法の要件も確認します。紙の証憑を電子化する場合と、電子取引で受け取った証憑を保存する場合では要件が異なります。

除却で見落としやすい特殊ケース

一括償却資産は3年均等償却を継続する

一括償却資産は、取得価額が20万円未満の減価償却資産(実務上は10万円以上20万円未満のものが中心です)を、3年間で均等に損金算入する制度です。途中で廃棄・除却しても、原則として残りの期間の均等償却を続け、未償却残高を除却損に一括計上できません。詳しくは、国税庁 質疑応答事例 一括償却資産を除却した場合の取扱い、一括償却資産の3年均等償却を確認してください。

リース資産の中途解約と除却

新しいリース会計基準(企業会計基準第34号)では、借手のファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分が廃止され、原則としてすべてのリースについて使用権資産とリース負債を計上します。適用は2027年4月1日以後に開始する事業年度からで、2025年4月1日以後に開始する事業年度からの早期適用も認められています。中小企業の会計に関する指針などによっている場合は、従来どおりの賃貸借処理を続けられます。使用権資産とリース負債を計上している場合、中途解約ではそれぞれの残高を消去し、違約金や規定損害金(残リース料の一括払いなど)を計上します。その差額を「リース解約損」などとして処理します(表示区分は金額の重要性から判断します)。自己所有資産の除却が帳簿上の価値を消すだけであるのに対し、リース解約は契約相手への現実のキャッシュアウトフローを伴う債務決済である、という点が本質的な違いです。

少額減価償却資産を処分する場合

少額減価償却資産は、取得時に適用した制度で処分時の処理が変わります。取得時に全額損金算入した資産は帳簿価額が残らない場合がありますが、一括償却資産は3年均等償却を続けます。中小企業者等の特例は、国税庁 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例で最新の要件を確認します。

固定資産税の償却資産申告との関係

会計上の除却だけで自治体への申告が自動的に完了するわけではありません。機械や器具備品が申告対象から外れる場合は、台帳と申告内容を確認します。固定資産税(償却資産)は課税標準額に税率を掛けて計算し、税率は標準税率1.4%ですが、自治体によって異なる場合があります。東京都では納付は年4回と案内されていますが、時期は自治体ごとに異なります。詳細は、東京都主税局 償却資産(固定資産税)と自治体の最新案内で確認します。

個人事業主の場合

個人事業主も、事業用固定資産を廃棄したり使用をやめたりした場合は台帳から除外し、その資産損失を事業所得の必要経費に算入します。ただし売却した場合の損益は、原則として事業所得ではなく譲渡所得として計算します(少額減価償却資産や一括償却資産など、一部の資産を除きます)。事業用と私用が混在する資産は、事業使用分だけを処理します。

よくある質問

除却と廃棄の違いは?

除却は、使用しなくなった固定資産を帳簿から外す会計処理です。廃棄は現物を捨てたり破壊したりする行為で、廃棄を伴わない有姿除却もあります。

除却損はいつの事業年度の損金になりますか?

除却の事実が生じた日の属する事業年度です。建物を取り壊した場合は原則として取り壊した日の属する事業年度で、詳細は国税庁 法人税基本通達7-7-1・7-7-2を確認します。

現物が残っていても除却できますか?

法人税基本通達7-7-2の要件を満たし、今後通常の方法で事業に使用する可能性がないと認められる場合は、有姿除却を検討できます。一時的な未使用だけでは足りません。

帳簿価額1円の資産も処理が必要ですか?

必要です。廃棄、売却、使用終了などの事実が生じたら台帳から除外し、1円を固定資産除却損へ振り替えます。

除却証明書がない場合はどうしますか?

写真、稟議書、議事録、搬出・引取記録、担当者の確認書など複数の資料を保存します。資産番号と日付をそろえ、資料同士の関係が分かるように管理します。

一括償却資産を途中で廃棄した場合はどうなりますか?

原則として残りの期間も3年均等償却を続けます。未償却残高を個別の除却損として一括計上することはできません。

個人事業主にも除却処理は必要ですか?

必要です。台帳から資産を除外し、廃棄や使用終了による資産損失は事業所得の必要経費にします。売却した場合の損益は、原則として譲渡所得で計算します。事業分と私用分がある場合は、事業分だけを処理します。

有姿除却した資産を後から再使用できますか?

安易な再使用はできません。有姿除却は今後通常の方法で使用する可能性がないことが前提で、再使用すると当初の判断と矛盾します。可能性がある資産は処理前に要件を確認します。

まとめ

固定資産の除却で確認するポイントは、次の4つです。

  • 使用停止、廃棄、売却などの事実が生じているかを確認します。
  • 帳簿価額から処分見込価額を差し引いて除却損を計算します。
  • 稟議書、写真、証明書、契約書などの証憑を資産番号とひも付けて保存します。
  • 有姿除却では、通達の要件を満たすことと、二度と再使用しないことを確認します。

使わない資産を適切な時期に台帳から外せば、償却資産税の負担と管理の手間を減らせます。高額な資産、有姿除却、リースの中途解約、事業用と私用が混在する資産などは、判断を誤ると税務上の指摘につながるため、税理士などの専門家に相談してください。

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この記事の投稿者:

hasegawa

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