会計の基礎知識

未収金・未収入金とは?売掛金と未収収益の違いを判定表で解説

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未収金とは

未収金とは、本業以外の取引で生じた、まだ回収していない代金を受け取る権利です。実務では未収入金とも表記します。たとえば帳簿価額100万円の社用車を80万円で手放し、代金の入金が翌月になるとき、引き渡した月に未収入金80万円を計上します。入金日ではありません。財務諸表等規則は売掛金を「営業上の未収金」と定義しており、本業の取引かどうかが分かれ目になります。この記事では、4科目の判定フロー、ケース別の仕訳、消費税の課税区分、決算時の確認、買掛金との相殺、貸倒損失の要件までを、国税庁と法令の原文にあたって整理します。

目次

未収金とは|2つの表記と貸借対照表での並び方

未収金と未収入金はどちらが正しい呼び方ですか

どちらも同じ債権を指します。優劣はありません。

意外に思われるかもしれませんが、「未収入金」という語は財務諸表等規則の条文に1度も登場しません。同規則が使うのは「未収金」です。国税庁のタックスアンサーも、資産の譲渡等の時期を説明する箇所で「未収金」と書いています。一方、簿記の学習教材や会計ソフトの科目一覧では「未収入金」が広く定着しています。

表記が2つに分かれている理由は単純です。法令・通達・実務のあいだで用語が統一されていないからです。どちらかが誤りという関係ではありません。

実務では、社内の勘定科目一覧でどちらを使うか決め、そのまま使い続けてください。期をまたいで表記が混在すると、残高の突き合わせで余計な確認が生じます。条文の表現は財務諸表等規則の本文で確認できます。

売掛金の定義から「本業か本業以外か」を判定する

判定の軸は1つだけです。その取引が本業かどうかです。

根拠は財務諸表等規則第15条第3号にあります。同号は売掛金を「顧客との契約から生じた債権その他の通常の取引に基づいて発生した営業上の未収金」と定義しています。読み替えると、規則そのものが「未収金」という広い言葉を使い、そのうち営業上のものだけを売掛金と呼んでいるわけです。

つまり未収金と売掛金は、別種の債権ではありません。同じ「未収金」という集合のなかで、本業から出たものが売掛金、それ以外が未収金(未収入金)という関係になります。売上債権全体の見取り図は売上債権の全体像で確認してください。

流動資産と固定資産のどちらに並びますか

未収入金は資産の部に載ります。並ぶ場所は回収までの期間で変わります。

  • 決算日の翌日から1年以内に回収する見込みなら流動資産です。
  • 1年を超える見込みなら「投資その他の資産」の区分に長期未収金として表示します。

ここで1つ注意があります。財務諸表等規則第17条第1項が列挙する流動資産の科目は、現金及び預金、受取手形、売掛金、契約資産、リース債権、リース投資資産、有価証券、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品、前渡金、前払費用、その他の13項目です。未収金も未収入金も、この列挙には入っていません。本業以外の未収債権は、原則として第12号の「その他」に含めて扱います。

金額が大きくなれば、名称を付けて独立させます。同規則第19条は、「その他」に属する資産のうち未収収益や短期貸付金などで、その金額が資産の総額の100分の5を超えるものは、資産を示す名称を付した科目で掲記しなければならないと定めています。

売掛金・未収金・未収収益・未払金の判定フロー

手元の1件がどの科目に入るかは、3つの質問に順番に答えれば決まります。

その未回収の金額は

├─ 受け取る側か、支払う側か

│ └─ 支払う側 → 未払金/未払費用

└─ 受け取る側

├─ 本業(通常の取引)の売上か

│ └─ YES → 売掛金

└─ NO(本業以外)

├─ 継続的な契約で、時の経過とともに発生するか

│ └─ YES → 未収収益(経過勘定)

└─ NO(単発の取引で確定)→ 未収金(未収入金)

4科目を分ける3つの質問

第1問は、自分が受け取る側か支払う側かです。支払う側なら、使うのは貸方の科目です。買った備品の代金がまだ未払いなら未払金、受けたサービスの対価が期間対応で未払いなら未払費用です。貸方側の切り分けは支払う側の未払金と未払費用にまとめています。

第2問は、その取引が本業かどうかです。商品の販売やサービスの提供といった通常の営業活動から出た代金なら売掛金になります。基礎から確認したい場合は売掛金の基本と仕訳が入口になります。

第3問は、時の経過とともに発生する継続契約かどうかです。利息や地代のように期間に応じて積み上がるものは未収収益、単発の取引で金額が確定したものは未収入金です。

4科目の判定表

科目取引の性質発生のしかた代表例損益計算書の区分決算時の主な確認
売掛金本業(通常の取引)販売・役務提供の完了で確定商品や製品の販売代金、受託業務の報酬売上高取引先別残高、回収サイト
未収金(未収入金)本業以外・単発引き渡しや契約成立で確定社用車や備品の売却代金、有価証券の売却代金、保険金、還付金固定資産売却損益などの営業外損益滞留期間、回収可能性
未収収益本業以外・継続時の経過に応じて発生受取利息、受取地代、賃貸料の未収分受取利息などの営業外収益期間按分、翌期首の再振替
未払金支払う側・単発購入や契約成立で確定備品購入代金の未払分該当する費用または資産計上漏れ、二重計上

科目ごとの管理方法まで踏み込む場合は売掛金の勘定科目と管理が参考になります。

売掛金と未収金の境界|迷いやすい3ケース

境界が曖昧に見える取引を3つ挙げます。

1つ目は、継続的な機械のリース料です。物品の賃貸を本業としていない会社が機械を貸し、料金が月ごとに積み上がる場合、期間に対応して発生するため未収収益で処理する場面が出てきます。

2つ目は、単発のコンサルティング料です。コンサルティングが定款上の事業目的で通常の取引にあたるなら売掛金、たまたま請われて引き受けた本業以外の役務なら未収入金です。同じ「相談料」でも会社によって答えが変わります。

3つ目は、事業を兼営している場合です。どちらの事業も継続して営んでいるなら、いずれも通常の取引として売掛金で処理するのが自然です。判断のよりどころは、定款の事業目的と実際の取引の反復性です。返金が絡む処理は返金の勘定科目で扱っています。

未収収益との境界|請求書の有無では決めない

未収収益は経過勘定です。定めは企業会計原則注解〔注5〕にあり、一定の契約に従って継続して役務の提供を行う場合に、すでに提供した役務のうち支払を受けていない分を指します。要件は「継続的な役務提供契約」と「時の経過による発生」の2つです。

同じ注解は最後にこう念を押しています。「未収収益は、かかる役務提供契約以外の契約等による未収金とは区別しなければならない」。継続的な役務提供から出たものだけが未収収益で、それ以外は未収金だと、原典が明言しているわけです。

よくある誤りは、請求書を出したかどうかで科目を決めてしまうことです。請求のタイミングは社内の事務手続きであって、債権の性質を変えません。原文は企業会計原則注解の経過勘定項目で参照できます。

固定資産の売却などの仕訳例|決算振替まで

代表的な7つの場面をまとめます。

場面借方貸方
帳簿価額どおりに備品を売却未収入金備品
社用車を売却して売却損が出た未収入金/減価償却累計額/固定資産売却損車両運搬具
土地を売却して売却益が出た未収入金土地/固定資産売却益
事業用の家賃を計上未収入金受取家賃/仮受消費税等
代金を回収普通預金未収入金
買掛金と相殺買掛金未収入金
期末に未収収益へ振替未収収益受取利息など

固定資産を売却したとき|帳簿価額・売却損・売却益

基本の考え方は「未収入金という資産が増え、売った資産が減る」です。売却価額と帳簿価額に差があれば、その差額を売却損益として認識します。

不要になったパソコン(帳簿価額1万円)を1万円で売り、代金を後日受け取る場合です。

借方貸方
未収入金 10,000円備品 10,000円

次に、売却損が生じた場合です。取得価額300万円、減価償却累計額200万円の社用車を80万円で売却しました。帳簿価額は100万円なので、20万円の売却損が出ます。

借方貸方
未収入金 800,000円車両運搬具 3,000,000円
減価償却累計額 2,000,000円
固定資産売却損 200,000円

借方には、受け取る権利である未収入金80万円、これまで積み上げた減価償却累計額200万円、差額の固定資産売却損20万円を並べます。貸方は資産台帳から外れる車両運搬具の取得価額300万円です。

売却益が生じた場合も考え方は同じです。取得価額100万円の土地を150万円で売却すると、50万円の売却益が生じます。

借方貸方
未収入金 1,500,000円土地 1,000,000円
固定資産売却益 500,000円

上の3つは消費税を省いた形です。事業用の車両や備品の売却は課税取引にあたるため、実務では仮受消費税等を分けて記録します。土地の売却は非課税なので、仮受消費税等は出てきません。区分の判定は次の章で扱います。

なお、これらの仕訳を切るのは現金を受け取る前です。資産を引き渡して取引が成立した時点で計上します。現金の動きと切り離して認識する発生主義の考え方に基づく処理です。

不動産を貸し付けたとき|家賃と仮受消費税

本業以外で店舗や事務所を貸し、月20万円(税抜)の家賃が未回収になった場合を見ます。消費税率は10%とします。

借方貸方
未収入金 220,000円受取家賃 200,000円
仮受消費税等 20,000円

事業用の建物の貸付けは課税取引です。同じ家賃でも、契約で人の居住用であることが明らかにされている住宅の貸付けなら非課税になり、仮受消費税等は計上しません。

賃貸借契約が継続していて家賃が月ごとに積み上がる形なら、未収収益で処理する場面もあります。単発か期間対応かを契約書で確かめてください。

入金時と相殺時の仕訳|債権を消し込む

売却代金150万円が普通預金に振り込まれた場面です。

借方貸方
普通預金 1,500,000円未収入金 1,500,000円

未収入金が減り、預金が同額増えます。この処理を消し込みと呼びます。

相殺の例も見ておきます。A社に対して200万円の未収入金があり、逆にA社からの仕入れによる買掛金150万円を負っているとします。

借方貸方
買掛金 1,500,000円未収入金 1,500,000円

対当額の150万円が同時に消え、未収入金50万円が残ります。残額は通常どおり入金を受けます。相手科目の性質は買掛金の仕訳と扱いで確認できます。法律上の要件は後の章で説明します。

期末に未収収益へ振り替えるとき|翌期首の再振替

期間に対応して発生する収益で、決算日までに支払期日が来ていないものは、期末に未収収益として計上します。貸付金の利息のうち当期分が3万円だった場合です。

借方貸方
未収収益 30,000円受取利息 30,000円

翌期首には、同じ金額を逆仕訳で戻します。

借方貸方
受取利息 30,000円未収収益 30,000円

再振替を忘れると、実際に入金した期に収益が二重に計上されます。期末の振替と翌期首の戻しは1組の作業として台帳に残してください。

取り違えを防ぐには、決算前に契約書で3点を確かめます。継続的な役務提供契約か、役務の提供が完了しているか、金額が期間按分で決まるかです。

消費税の区分|課税・非課税・不課税を3区分で判定

消費税でつまずく原因は、たいてい判定の順序を逆にしていることです。未収入金を計上したこと自体に消費税がかかるわけではありません。判定するのは、原因となった取引です。

原因取引別の消費税区分と課税売上割合への影響

原因となった取引区分課税売上割合への影響確認するところ
事業用の車両・機械・備品の売却課税分母と分子の両方に算入引き渡した日
土地の売却・貸付け非課税原則として分母のみ土地と建物の区分
有価証券の譲渡非課税原則として分母のみゴルフ会員権は課税
事業用の建物の家賃課税分母と分子の両方に算入契約上の用途
居住用の住宅の家賃非課税原則として分母のみ居住用と明記されているか
貸付金の利息非課税原則として分母のみ遅延損害金との区別
受取保険金・税金の還付金不課税分母にも分子にも算入しない対価性があるか

課税の対象は、国内で事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供です。国税庁は「資産の譲渡等」とはの解説で、事業用設備を売却することが資産の譲渡にあたると明記しています。

土地と有価証券の譲渡、居住用住宅の貸付け、貸付金の利息は、いずれも法令で非課税と定められた取引です。範囲は非課税となる取引の一覧で確かめてください。住宅の貸付けは、契約で人の居住用と明らかにされているものに限られます。1か月未満の貸付けは非課税から外れます。

不課税と非課税の違い|課税売上割合で扱いが変わる

保険金や還付金は「非課税」ではありません。対価を得て行う取引にあたらないため、そもそも課税の対象から外れます。これを不課税と呼びます。

見落とされやすいのは、両者が課税売上割合の計算で違う動きをする点です。課税売上割合は、分母を総売上高(課税取引と非課税取引と免税取引の合計)、分子を課税売上高(課税取引と免税取引の合計)とした割合です。非課税取引は原則として分母だけに入り、不課税取引は分母にも分子にも入りません。

土地を売った年は分母が膨らんで課税売上割合が下がり、仕入税額控除の計算に影響します。保険金を受け取った年には、この影響が出ません。詳しい対比は不課税取引と非課税取引の違いが整理しています。

計上時期は入金日で判断しない

消費税の計上時期についても、国税庁がはっきり書いています。

課税資産の譲渡等の時期は、原則として資産の引渡しやサービスの提供があった時です。同庁の解説は「未収金や未払金がある時も、その代金の決済の時期に関係なく、資産の引渡しやサービスの提供があった時が売上げや仕入れの時期になります」と、未収金を名指しして説明しています。原文は資産の譲渡等の時期の解説にあります。

したがって、3月に車を引き渡して代金を4月に受け取った場合、消費税の売上げは3月です。仮受消費税等も引き渡した月に計上します。入金月に寄せてはいけません。

決算時の確認と貸倒処理|回収できるかを見極める

決算時の残高確認|発生主義で計上する

決算で最初に確かめるのは計上のタイミングです。基準になるのは債権が確定した日、つまり引き渡した日や契約が成立した日です。

取引先別の残高一覧と、請求書、契約書、入金予定日を突き合わせます。売却の合意はあったが引き渡しが翌期にずれた取引は、当期の未収入金になりません。

滞留した残高と取引先の信用状態を確かめる

回収予定日を過ぎた残高は、切り出して管理します。見るべきは滞留の長さ、督促の履歴、支払条件の変更の有無、相手先の資金繰りです。

ここで単なる入金遅延と回収不能を分けます。相手に支払能力があり事務手続きが遅れているだけなら、督促で解決します。支払能力そのものが失われていれば、次の貸倒処理の検討に移ります。

法律上の貸倒れと事実上の貸倒れ|9-6-1と9-6-2

回収できなくなった債権は、要件を満たせば貸倒損失として損金に算入できます。法人税基本通達は3つの類型を定めています。

法律上の貸倒れは通達9-6-1です。更生計画認可の決定や再生計画認可の決定によって切り捨てられた部分、特別清算に係る協定の認可の決定で切り捨てられた部分、債権者集会の協議決定などで切り捨てられた部分が対象です。債務者の債務超過が相当期間続き弁済を受けられないと認められる場合に、書面で明らかにした債務免除額も含まれます。対象は金銭債権全般で、事実が生じた事業年度の損金に算入します。

事実上の貸倒れは通達9-6-2です。債務者の資産状況や支払能力からみて全額が回収できないと明らかになった事業年度に、損金経理ができます。ただし担保物があるときは、処分した後でなければ損金経理できません。保証債務は現実に履行した後でなければ貸倒れの対象になりません。条文は法人税基本通達9-6-1から9-6-3で読めます。

形式上の貸倒れ|単発取引の未収入金には使えません

3つ目の類型には、未収入金を扱うときに見落とせない限定があります。

通達9-6-3は、取引を停止してから1年以上経過した場合などに、備忘価額を控除した残額を貸倒れとして損金経理できると定めています。ここまでは広く知られています。問題は対象債権の範囲です。

同通達が対象とする「売掛債権」は、条文上「売掛金、未収請負金その他これらに準ずる債権をいい、貸付金その他これに準ずる債権を含まない」と定義されています。さらに注記が念を押しています。取引の停止とは、継続的な取引を行っていた債務者の資産状況や支払能力が悪化して取引を止めた場合を指すため、不動産取引のようにたまたま取引を行った債務者に対する売掛債権には、この取扱いの適用がありません。

社用車や土地の売却代金のように単発の取引から生じた未収入金には、9-6-3を使えないのが原則です。継続的な取引関係が前提の規定だからです。この場合は9-6-1の切捨てにあたるか、9-6-2の全額回収不能にあたるかを個別に検討します。要件の全体像は貸倒損失として処理できる場合にまとまっています。

要件を満たしたことを示す資料も残してください。裁判所の決定通知、相手方の財産状況の調査記録、債務免除を通知した書面の控えなどです。

貸倒引当金との違い|法定繰入率で見積もる

貸倒損失は確定した損失の処理です。これに対して貸倒引当金は、将来生じるかもしれない損失に備えて先に費用を立てる仕組みです。

繰入限度額の計算は、原則として過去3年間の貸倒れの実績に基づく貸倒実績率を使います。中小法人などには特例があり、期末の一括評価金銭債権の帳簿価額に法定繰入率を掛ける方法を選べます。法定繰入率は業種ごとに定められており、卸売業および小売業が1,000分の10、製造業が1,000分の8、金融業および保険業が1,000分の3、割賦販売小売業などが1,000分の7、その他の事業が1,000分の6です。

特例を使えるのは、期末の資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人などに限られます。所得金額の年平均額が15億円を超える適用除外事業者は対象から外れます。最新の率と適用要件は一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の設定で確かめてください。

相殺・回収・消滅時効|未収入金を回収する実務

買掛金との相殺|民法505条と506条

同じ相手に債権と債務が両方あるなら、対当額を打ち消せます。振込手数料と事務の手間が減ります。

民法第505条第1項は、2人が互いに同種の目的を有する債務を負担し、双方の債務が弁済期にあるときに、対当額について相殺できると定めています。要件は3つに整理できます。双方の債務が同種、たとえば金銭債権であること。双方の債務が弁済期にあること。債務の性質が相殺を許すものであること。

手続きで誤解が多いのはここです。民法第506条第1項により、相殺は当事者の一方から相手方への意思表示によって行います。相手の同意は法律上の要件ではありません。意思表示に条件や期限は付けられません。効力は、双方の債務が互いに相殺に適するようになった時にさかのぼって生じます。条文は民法の本文で確認できます。

もっとも、実務で相手方に通知せず相殺処理を行うことは勧められません。取引関係を維持し、後の争いを防ぐために、事前の通知や残高確認書、相殺の合意書を交わすのが通例です。相殺の実務全般は相殺の要件と実務で詳しく扱っています。

回収の初動と法的手段|支払督促と少額訴訟

支払いが遅れたときは、まず請求内容を確認します。請求書が届いているか、金額と振込先が正しいか、すでに入金されていないか。自社側の事務ミスが原因という例は珍しくありません。確認のうえで連絡し、それでも支払いがなければ書面での請求に切り替えます。段取りは未入金の回収手順にまとめています。

交渉で決着しない場合、簡易な法的手続きが2つあります。

項目支払督促少額訴訟
申立先相手の住所地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官原則として相手方の住所地を管轄する簡易裁判所
請求額の上限なし60万円以下
審理書類審査のみ・出頭不要原則として1回の期日
相手が異議を述べたとき請求額に応じて地方裁判所または簡易裁判所の民事訴訟へ移行通常の訴訟へ移行することがある
判決までの分岐債務者が受け取ってから2週間以内に異議がなく、債権者が申し立てれば、仮執行宣言が付される分割払・支払猶予・遅延損害金免除の判決もありうる
向いている場面債務の存在に争いがない争いがあり、柔軟な解決を望む

支払督促は、書類審査だけで裁判所が支払いを命じる手続きです。債務者が受け取ってから2週間以内に異議を申し立てなければ、債権者の申立てにより仮執行宣言が付され、強制執行を申し立てられます。詳細は支払督促の手続案内にあります。

少額訴訟は60万円以下の金銭の支払を求める訴えに限られ、原則として1回の審理で解決を図ります。最初の期日までに主張と証拠を出し切る必要があり、証人もその場で調べられるものに限られます。手続きの流れは少額訴訟の手続案内で確認してください。

なお令和8年5月21日以降、少額訴訟は書面に加えてオンラインでの申立てができるようになりました。支払督促は従来の督促手続オンラインシステムに加え、mintsでも申し立てられます。民事裁判書類電子提出システム(mints)を使います。弁護士などの訴訟代理人には電子申立てが義務づけられています。従来必要だった郵便費用は申立手数料に一本化されました。金額は裁判所の手数料早見表で確認してください。

消滅時効|5年と10年の2つの期間

債権は、放置すると時効の対象になります。民法第166条第1項は、権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年のいずれか早い方の経過で、債権が時効消滅すると定めています。2020年4月1日に施行された改正民法の規定で、それ以前に生じた債権には旧法が適用されます。

請求書を送り続けるだけでは、時効は更新されません。時効の完成猶予や更新には法律で定められた行為が必要です。取引類型ごとの実務は債権の消滅時効の実務で扱っています。

よくある質問

未収金と未収入金はどちらが正しい呼び方ですか

どちらも同じ債権を指す実務上の表記で、優劣はありません。財務諸表等規則と国税庁のタックスアンサーは「未収金」を使い、簿記の教材や会計ソフトでは「未収入金」が広く使われています。社内の科目一覧でどちらかに決め、継続して使ってください。

未収入金は流動資産ですか、固定資産ですか

回収までの期間で決まります。決算日の翌日から1年以内に回収する見込みなら流動資産、1年を超えるなら「投資その他の資産」に長期未収金として表示します。

未収入金と未収収益は必ず使い分ける必要がありますか

性質が違うため使い分けます。未収収益は継続的な役務提供契約に基づき、時の経過に応じて発生する経過勘定です。単発の取引で金額が確定したものは未収入金です。請求書を出したかどうかで決めないでください。

未収入金を計上すると消費税はかかりますか

計上そのものが課税取引になるわけではありません。判定するのは原因となった取引です。事業用の車両や備品の売却は課税、土地や有価証券の譲渡と居住用住宅の家賃は非課税、保険金や還付金は対価性がないため不課税です。

未収入金は買掛金と相殺できますか

同じ相手に対する債権と債務で、双方が弁済期にあり、債務の性質が相殺を許すなら相殺できます。民法第506条第1項により一方からの意思表示で成立し、相手の同意は要件ではありません。実務では事前通知や合意書を残します。

固定資産の売却代金が回収できないとき、いつ貸倒損失にできますか

単発取引から生じた未収入金には、取引停止後1年以上を理由とする通達9-6-3を使えないのが原則です。9-6-1の切捨てにあたるか、9-6-2の全額回収不能にあたるかを個別に判断します。担保があれば、処分した後でなければ損金経理できません。

まとめ|判定と処理の要点

未収入金は本業以外の未回収債権に使う科目で、本業から出たものは売掛金、時の経過で発生するものは未収収益です。資産を引き渡す取引では、仕訳は入金日ではなく引き渡した日に切ります。消費税は原因取引ごとに課税・非課税・不課税を判定し、決算では滞留残高と回収可能性を確かめてください。

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この記事の投稿者:

hasegawa

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