M&Aの目的とは？売り手・買い手それぞれの動機とメリットを徹底解説

M&Aを検討しているものの、「なぜM&Aを行うのか」という目的が漠然としていて、なかなか一歩を踏み出せないという方は少なくありません。M&Aは単なる企業の売買ではなく、経営課題の解決や成長戦略の実現に向けた有力な手段です。目的を正しく理解することで、自社に合った選択かどうかを判断できるようになります。

この記事では、M&Aを行う目的について、売り手・買い手の双方の視点から詳しく解説します。さらに、M&Aで得られるシナジー効果や主な手法、目的達成のために押さえておきたいポイントまでをわかりやすく紹介します。これからM&Aを検討している経営者の方や、M&Aについて基礎から学びたい方にとって、意思決定の指針となる内容です。

後継者不在や事業の成長停滞など、さまざまな経営課題を抱える企業でも、M&Aという手段を正しく活用すれば課題解決の道が開けます。専門知識がなくても理解できるよう、具体的な事例や数値を交えながら解説していますので、ぜひ最後まで読んでみてください。

M&Aとはどのような取引か

M&Aの基本的な定義

M&Aとは、「Mergers（合併）and Acquisitions（買収）」の略称です。企業が他の企業を買収したり、複数の企業が合併したりすることを指します。日本語では「企業の合併・買収」と訳されることが多く、近年では中小企業の事業承継手段としても広く普及しています。

M&Aには、株式を取得して経営権を握る「株式譲渡」や、事業の一部または全部を移転する「事業譲渡」、2社以上が1つの会社になる「合併」、会社を複数に分割して一部を別会社に引き継ぐ「会社分割」など、さまざまな手法があります。それぞれの手法によって、税務・法務上の取り扱いや手続きの複雑さが異なります。

重要なのは、M&Aはゴールではなく「手段」だということです。M&Aを通じて何を実現したいのか、目的を明確にすることが成功の第一歩になります。

M&Aが増加している背景

日本のM&A市場は近年、急速に拡大しています。レコフデータの調査によると、2025年の日本企業のM&A件数は5,115件と、5,000件の大台を突破し、2年連続で過去最多を更新しました。2024年は4,700件、2023年は4,015件であり、年々増加傾向が続いています。

この増加の背景にある主な要因は、少子高齢化による後継者不足です。中小企業庁の調査によれば、後継者不在率は全国で約52%に達しており、事業を継ぐ人材を確保できないまま廃業を検討する経営者が増えています。そこでM&Aが、事業と雇用を守る手段として注目されるようになりました。

また、グローバル競争の激化やデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展により、企業が自前で新規事業を立ち上げる時間的余裕が少なくなっています。M&Aによって既存の企業・技術・顧客基盤を取り込むことが、成長戦略上の近道として評価されていることも、件数増加を後押ししています。

買い手がM&Aを行う目的

買い手企業がM&Aを行う目的は多様ですが、共通しているのは「時間を買う」という発想です。一から事業を立ち上げたり、人材を採用・育成したりするよりも、既存の企業や事業を取り込む方が、はるかに短い期間で目標を達成できる場合があります。以下に、買い手が持つ代表的な目的を紹介します。

事業規模の拡大とシェア獲得

買い手企業の最も代表的な目的の1つが、事業規模の拡大と市場シェアの獲得です。競合他社を買収することで、売上高・顧客数・店舗数などを一気に拡大し、業界内でのポジションを強化できます。

たとえば、同業他社の顧客リストや販売チャネルを取り込むことで、新規顧客開拓のコストを大幅に削減しながら売上を伸ばすことができます。また、競合を買収することで、市場内の競争が減り、価格競争に巻き込まれるリスクを低減できるというメリットもあります。

特に人口が減少傾向にある国内市場では、競合を取り込んでシェアを維持・拡大する戦略が有効です。食品・小売・金融などの業界では、スケールメリットを追求するためのM&Aが活発に行われています。

新規事業・新市場への参入

既存事業とは異なる分野や、これまで手がけていなかった市場に参入するためにM&Aを活用するケースも多くあります。自社で新規事業を立ち上げる場合、事業が軌道に乗るまでには数年の時間と多額の投資が必要です。しかしM&Aによって既にその分野で実績を持つ企業を取り込めば、ノウハウや顧客基盤を丸ごと引き継ぐことができます。

例えば、製造業がITサービス企業を買収することで、デジタル化の波に乗った新たな収益源を獲得するといったケースが増えています。また、高齢化社会を背景に、介護・医療分野への参入を目的としたM&Aも盛んです。

新市場への参入を目的としたM&Aでは、買収後の統合（PMI）をいかにスムーズに進めるかが、目的達成の鍵になります。

技術・人材・ノウハウの獲得

近年増加しているのが、特定の技術・知的財産・専門人材を目当てにしたM&Aです。特にIT・AI・バイオテクノロジーなどの先端分野では、優秀なエンジニアや特許技術の取得を目的として、スタートアップや中堅企業を買収する事例が増えています。

このような「アクハイヤー（acqui-hire）」と呼ばれる手法では、企業自体の収益よりも、その企業が持つ人材や技術のポテンシャルに対して対価を支払います。人材採用が困難な時代において、優秀な人材を一定数まとめて獲得できるM&Aは、採用戦略の一環としても注目されています。

また、生産技術や品質管理のノウハウを持つ製造業の中小企業を大企業が買収するケースも多く、技術の継承という観点からM&Aが評価されるケースも増えています。

海外展開の加速

グローバル展開を加速するためのクロスボーダーM&Aも、買い手にとって重要な目的の1つです。現地の流通網・ブランド・規制対応ノウハウを持つ海外企業を買収することで、一から現地拠点を構築するよりもはるかに早く市場参入できます。

特に東南アジアや北米市場への進出を目指す日本企業にとって、M&Aは現地市場を素早く攻略するための有力な手段です。2025年のデータでは、日本企業による海外買収（IN-OUT）の件数も前年を上回るペースで推移しており、グローバルM&Aへの関心が高まっています。

ただし、クロスボーダーM&Aは文化・言語・法制度の違いから、国内M&Aに比べて統合が難しく、成功率は1〜2割程度と言われています。事前の綿密なデューデリジェンスと、現地に精通したアドバイザーの活用が不可欠です。

売り手がM&Aを行う目的

売り手企業がM&Aを選択する背景には、後継者問題・財務課題・成長戦略など、多岐にわたる理由があります。「会社を売ること」にネガティブなイメージを持つ方もいますが、M&Aは経営者が培ってきた事業・雇用・技術を守り、次のステージへと引き継ぐ前向きな選択肢でもあります。

後継者不在問題の解決と事業承継

日本で最も多い売り手側の目的が、後継者不在を背景とした事業承継です。帝国データバンクの調査では、国内企業の後継者不在率は2024年時点で約52%に達しており、中小企業を中心に「自分の代で会社をたたむ」という廃業判断が増えています。

しかし、廃業を選択すると、従業員の雇用・取引先との関係・長年培ってきた技術やブランドがすべて失われてしまいます。M&Aによって事業を第三者に承継することで、会社の存続と雇用の維持を同時に実現できます。

M&Aを活用した事業承継は「第三者承継」とも呼ばれ、後継者がいない場合でも優良な買い手企業を見つけることで、会社の未来を守ることができます。特に地方の中小企業では、地域経済への貢献という観点からも、廃業よりもM&Aが推奨される傾向があります。

従業員の雇用維持

経営者が会社を売却するかどうかを判断するとき、多くの場合、従業員の雇用を守ることが最大の動機の1つになります。廃業を選択すれば、一緒に働いてきた従業員は一斉に職を失うことになります。M&Aであれば、買い手企業の傘下に入ることで雇用を継続させることが可能です。

買い手企業にとっても、売り手の従業員は人材として価値があるため、雇用を引き継ぐことを条件として交渉が進むことが一般的です。特に熟練工・専門資格保有者・長年の取引関係を持つ営業担当者などは、買い手企業にとっても重要な資産となります。

売却交渉の際には、従業員の処遇（雇用継続・給与水準・役職）についての条件を明文化することが大切です。交渉段階で確認しておくことで、従業員の不安を最小限に抑えられます。

創業者利益の確保と資本回収

長年会社を経営してきた創業者にとって、M&Aは自身が積み上げてきた企業価値を現金化できる手段でもあります。上場していない中小企業の場合、株式を市場で売買する仕組みがないため、M&Aが実質的に唯一の出口戦略（イグジット）となります。

M&Aの際には、企業の純資産・利益・将来性などをもとに株式価値が算定され、売り手は買収プレミアムを上乗せした対価を受け取ることができます。2024年のTOBデータによると、日本の買収プレミアムの平均は約42.5%となっており、市場株価を大きく上回る対価が支払われるケースも少なくありません。

創業者利益の確保を目的とする場合は、できるだけ企業価値が高い状態で売却することが重要です。売却の2〜3年前から財務状況の整理・不採算事業の整理・収益の安定化を進めておくことが、より高い価格での売却につながります。

経営不振からの事業再生

業績が悪化している場合にも、M&Aが有効な解決策になることがあります。単独では資金調達や事業再建が難しい場合でも、財務基盤の強固な企業の傘下に入ることで、資本注入・経営支援・販路拡大などのサポートを受けながら事業を再生できます。

事業再生を目的としたM&Aでは、事業の一部だけを切り出して売却する「事業譲渡」が活用されることもあります。収益性の低い部門を売却して経営資源を集中させ、コア事業の立て直しを図るというアプローチです。

ただし、業績が悪化した状態での売却は、企業価値が低く評価される傾向があります。なるべく早期に問題を認識し、手遅れになる前にM&Aの選択肢を検討することが重要です。経営悪化が深刻になればなるほど、選べる選択肢が少なくなります。

M&Aで得られるシナジー効果とは

M&Aの目的を語る上で欠かせない概念が「シナジー効果」です。シナジーとは、2社が統合することで、単独では実現できなかった相乗効果を生み出すことを指します。「1+1が3以上になる」と表現されることもあります。シナジー効果は大きく「コストシナジー」と「レベニューシナジー」の2種類に分けられます。

コスト削減（コストシナジー）

コストシナジーとは、2社の経営統合によって重複するコストを削減し、効率化を図る効果です。具体的には以下のような場面で生まれます。

本社機能の統合による管理部門人員の削減、調達コストの削減（購買力の集約による仕入れ単価の引き下げ）、製造・物流拠点の集約による固定費削減、IT・システムの統合によるライセンス費用の削減、広告宣伝費の一元化による効率化などが代表的な例です。

コストシナジーは効果が数値として測定しやすく、M&Aの経済的合理性を投資家や役員に示す際の根拠として活用されます。ただし、人員削減を伴う統合はモチベーション低下や人材流出につながるリスクもあるため、慎重な計画が必要です。

売上拡大（レベニューシナジー）

レベニューシナジーとは、2社の統合によって売上・収益が増大する効果です。コストシナジーに比べて効果の実現に時間がかかることが多いですが、長期的な成長には欠かせません。

代表的な例として、クロスセルとアップセルがあります。クロスセルとは、既存顧客に対して相手企業の商品・サービスも提案することで追加収益を得ることです。例えば、金融サービス会社が保険会社を買収し、既存の顧客に保険商品を提案するケースなどが当てはまります。

また、販売チャネルの相互活用も重要なレベニューシナジーです。片方の企業が持つ強固な販路をもう一方の商品販売に活用することで、新規顧客を獲得しながら売上を伸ばすことができます。さらに、ブランドの活用や共同マーケティングによる認知拡大も、レベニューシナジーの一形態です。

M&Aの目的別に見る主な手法

M&Aの目的によって、適切な手法は異なります。それぞれの手法がどのような場面に向いているかを理解しておくことで、自社の目的に合った選択ができるようになります。

株式譲渡

株式譲渡は、売り手の株主が保有する株式を買い手に譲渡する手法です。会社全体を丸ごと移転するため、手続きが比較的シンプルであることが特徴です。中小企業のM&Aにおいて最も一般的な手法で、特に事業承継を目的とした取引で多く活用されます。

売り手にとっては株式の売却代金を直接受け取れること、買い手にとっては許認可や取引関係を引き継ぎやすいことがメリットです。ただし、会社に存在する簿外債務や潜在的なリスクも一緒に引き継ぐことになるため、買い手は事前にデューデリジェンス（企業調査）を十分に行う必要があります。

事業譲渡

事業譲渡は、会社全体ではなく、特定の事業（部門・ブランド・顧客リストなど）のみを切り出して売買する手法です。売り手は不採算部門を切り離してコア事業に経営資源を集中させる目的で活用し、買い手は必要な事業だけを取得できるというメリットがあります。

事業の一部売却を通じて資金調達を行いたい場合や、リストラ・事業再編を目的とする場合に適した手法です。ただし、事業を構成するすべての資産・契約・許認可を個別に移転する必要があり、手続きが煩雑になることもあります。取引先との契約の再締結が必要になるケースもあるため、事前の確認が重要です。

合併・会社分割

合併は、2社以上の会社が1つの会社に統合される手法です。一方の会社が他方に吸収される「吸収合併」と、既存の会社がすべて解散して新会社を設立する「新設合併」があります。事業規模の拡大やシェア統合を目的とする大企業間のM&Aでよく使われます。

会社分割は、会社の一部の事業を別会社に切り出す手法です。事業の一部を分離して他社と統合したい場合や、グループ内再編の一環として活用されます。合併・会社分割ともに法的手続きが複雑であり、株主や債権者への通知・保護手続きが必要です。時間とコストがかかるため、中小企業よりも大企業での活用が中心となっています。

M&Aの目的を達成するために重要なこと

M&Aは「実行すること」自体が目的ではなく、その後の経営統合を通じて当初の目的を実現できて初めて成功といえます。デロイトトーマツコンサルティングの調査によると、M&Aの成功率（目標達成率）は約36%にとどまっており、多くの企業が期待した成果を得られていません。目的を達成するために重要な3つのポイントを解説します。

目的を明確にしてから動く

M&Aに取り組む前に、「なぜM&Aをするのか」という目的を社内で明確に共有することが不可欠です。目的が曖昧なままM&Aを進めると、交渉の途中で方向性がブレたり、統合後に何を優先すべきかわからなくなったりするリスクがあります。

例えば「シェア拡大」が目的であれば、買収対象は競合他社が中心になりますし、「技術獲得」が目的であれば、対象は技術力の高いスタートアップや専門企業になります。目的によって、探すべき相手・交渉条件・評価軸が大きく変わります。

また、短期的な目的（資金調達・後継者問題の解決）と中長期的な目的（事業成長・海外展開）を分けて整理しておくことも重要です。両者を混同すると、判断軸がブレる原因になります。

適切なアドバイザーの選定

M&Aを成功させるためには、経験豊富な専門家（M&Aアドバイザー・仲介会社・FAS・弁護士・税理士）のサポートが欠かせません。特に初めてM&Aに取り組む経営者にとって、自社単独での交渉・評価・手続きは難しく、専門家の力を借りることが現実的です。

M&Aアドバイザーは、案件の発掘から相手方との交渉、デューデリジェンスの調整、クロージングまでの一連のプロセスを支援します。選定の際は、自社の規模・業種・目的に合った実績を持つアドバイザーを選ぶことが重要です。

なお、アドバイザーには「仲介型」と「FA（フィナンシャルアドバイザー）型」の2種類があります。仲介型は売り手・買い手の双方を支援するタイプ、FA型は一方の当事者だけを支援するタイプです。それぞれに利点・注意点があるため、目的に合わせて使い分けることが重要です。

PMI（統合後プロセス）の重要性

M&A後の経営統合プロセスを「PMI（Post Merger Integration）」といいます。M&Aが成功しても、その後の統合がうまくいかないと、期待していたシナジーが生まれず、組織が混乱してしまうケースが少なくありません。

PMIで特に重要なのは、人・文化・システムの3つの統合です。それぞれの企業が持つ組織文化・評価制度・ITシステムが異なる場合、すり合わせに時間がかかります。特に組織文化の違いは目に見えにくいため、「統合したはずなのにうまく機能しない」という問題が生じやすいポイントです。

クロージングの直後からPMIの計画を動かし始めることが、目的達成の近道です。M&Aの実行フェーズと同等かそれ以上の重要性を持つのがPMIであることを、経営者・担当者ともに認識しておく必要があります。

よくある質問

M&Aの成功率はどのくらいですか？

M&Aの成功率については、調査機関によって定義が異なりますが、日本ではおおむね2〜4割程度とされています。デロイトトーマツコンサルティングの調査では、M&Aの目標達成率は約36%という結果が出ています。また、クロスボーダーM&A（日本企業が海外企業を買収するケース）ではさらに低く、成功率は1〜2割程度とも言われています。

成功率が低い主な原因は、目的の曖昧さ・デューデリジェンスの不足・PMIの失敗の3点です。逆に言えば、これらを丁寧に対処することで成功確率を大幅に高めることができます。事前準備を徹底し、専門家を適切に活用することが重要です。

中小企業でもM&Aは可能ですか？

はい、M&Aは大企業だけのものではありません。近年では中小企業・個人事業主・スモールビジネス向けのM&A仲介サービスが急増しており、数百万円〜数千万円規模の小規模M&Aも活発に行われています。

特に後継者不在を抱える中小企業にとって、M&Aは事業・雇用・技術を守るための現実的な選択肢として浸透してきています。国も「事業承継税制」や補助金制度を通じてM&Aを後押ししており、中小企業が利用しやすい環境が整ってきています。

まずは地元の商工会議所・よろず支援拠点・事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的機関に相談することで、費用をかけずに情報収集から始めることができます。

M&Aの目的と「買収」の違いは何ですか？

「M&A」と「買収」はほぼ同義で使われることが多いですが、厳密には異なります。M&Aは「合併（Mergers）」と「買収（Acquisitions）」の両方を含む広い概念です。一方で「買収」は、一方の企業が他方の経営権を取得する行為を指し、M&Aの中の1つの形態に当たります。

日本語でよく使われる「M&A」は、合併・買収・事業譲渡・会社分割・資本提携など、企業の経営権の移転に関連する取引全般を指すことが多く、英語の「M&A」よりも広い意味で使われる傾向があります。目的・規模・手法によって最適な取引形態が異なるため、専門家と相談しながら自社に合った方法を選ぶことが大切です。

まとめ

M&Aの目的は、買い手・売り手の立場によって大きく異なります。買い手にとっては事業規模の拡大・新規市場参入・技術獲得・海外展開が主な目的であり、売り手にとっては後継者不在の解消・雇用維持・創業者利益の確保・事業再生が主な動機となっています。

この記事のポイントをまとめます。

まず、2025年の日本企業のM&A件数は5,115件と過去最多を更新しており、後継者不在や成長戦略を背景に市場が拡大を続けています。次に、買い手が期待するシナジー効果には、コスト削減（コストシナジー）と売上拡大（レベニューシナジー）の2種類があります。また、M&Aの成功率は約36%にとどまっており、目的の明確化・適切なアドバイザー選定・PMIの徹底が成功の鍵となっています。さらに、中小企業のM&Aも年々増加しており、後継者不在問題の解決手段として事業承継型M&Aが普及しています。

M&Aは、正しい目的意識と準備があれば、経営課題を解決し企業を次のステージへ引き上げる強力な手段になります。まずは「なぜM&Aをするのか」という目的を明確にすることから始めてみてください。専門家への相談は、その第一歩としても有効です。