経理業務について ROA（総資産利益率）とは？ROEとの違いや計算式、目安を解説 最終更新日: 2022/12/05   公開日: 2022/12/05

ROAとは「総資産利益率」のことであり、経営状態の把握や投資判断をする際などに用いられます。本記事では、ROAの意味や計算式・目安などを、わかりやすい言葉で解説します。また、ROAとROEの違いについても紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

ROA（総資産利益率）とは

ROA（Return On Assets）とは「総資産利益率」のことであり、企業が持っている資産を用いて、どのくらいの利益を上げているのかを示すために使われる指標です。

ROAの数値が高ければ、自社の資産をうまく利用して効率的に利益を上げていることを表します。反対にROAが低ければ、資産をうまく活用できず、投資に対しての効率が悪いことを表しています。効率のいい経営を行うために、ROAの数値を高めていくことを目標の1つとして考えている会社も存在します。

計算したROAの数値は、社内で経営方針を立案する際に使われるほか、投資家がどの企業に投資をしようか考える際の参考としても使われます。例えば、ROAの数値が高ければ「優良で投資するに値する企業である」と判断される可能性も高まります。

しかし、ROAが低いからと言って必ずしも業績が悪い企業だとは限りません。あくまで経営について分析するための指標のうちの1つということを覚えておきましょう。

ROEとの違い

ROAと似ている言葉にROE（Return On Equity）があります。ROEとは 「自己資本利益率」の略であり、自己資本を使ってどのくらいの利益を上げられたかを測る指標です。

ROAは自己資本と他人資本を含めたすべての資産に対しての利益を計算するものであるのに対し、ROEは自己資本のみに対する利益を計算します。

企業を分析する上では、ROAとROEのどちらかを優先すべきというよりも、総合的に分析して判断することが求められます。これらの数値だけではなく、市場環境、商品やサービスの質など、さまざまな点から分析することも大切です。

なお、ROEは「当期純利益 ÷ 自己資本」の計算式で求めるため、自己資本の部分を減らせば、利益が増えていなくても数値を増やすことができてしまいます。ROAはそのような調整が難しいことから、ROEよりもROAの数値に目を向けるべきだという考え方もあります。

ROAの計算式

ROAは以下の計算式で求めることができます。

ROA（％）= 当期純利益 ÷ 総資産 × 100

当期純利益は、企業が作成する損益計算書で確認できます。利益の区分には売上総利益・営業利益・経常利益・事業利益などさまざまなものがありますが、ここでは当期純利益を使用しましょう。

また、前述した通り総資産は自己資本と他人資本の両方を使います。現金・預金・株式・不動産など、すべての資産をここに含めます。

当期純利益・総資産の算出方法

そもそも当期純利益とは、1つの会計期間のすべての利益から、費用や法人税などを差し引いた金額です。利益の区分には売上総利益・営業利益などさまざまなものがありますが、当期純利益は「会社に残る最終的な利益」を表します。

当期純利益は以下の計算式を使って求めます。

当期純利益 = 税引前当期純利益 – 法人税等 ± 法人税等調整額

この計算によって金額が残れば「当期純利益」に、マイナスになれば「当期純損失」になります。

総資産は、企業のすべての資産を合計した金額の合計であり、内訳として以下のような資産が挙げられます。

流動資産	1年以内に現金化できる予定のある資産 例：現金、預金、商品、売掛金や受取手形など
固定資産	長期にわたって保有する資産 例：土地、建物、車、機械類、特許権、営業権など
繰延資産	本来は費用として支払うものであるが、長期にわたって償却することのできる特別な資産 例：創業費、開業費、開発費など

総資産と似た言葉に「純資産」がありますが、総資産と純資産とでは以下の違いがあるため、混同しないように注意しましょう。

・総資産：すべての資産
・純資産：返済義務のない資産

業界別ROAとROEの目安

	ROA	ROE
2017	4.3%	10.3%
2018	3.9%	9.3%
2019	2.6%	6.3%

参考：事務局説明資料 2021年5月経済産業政策局 産業資金課・企業会計室（p11）

日本における上場企業のROA・ROEそれぞれの平均値は、上記の通りです。

それぞれの数値の目安は調査する年や業種などによって異なります。

ROAの業界別の目安

業種	ROA
鉱業、採石業、砂利採取業	-7.3
製造業	3.4
電気・ガス業	0.8
情報通信業	6.1
卸売業	3.4
小売業	2.6
クレジットカード業、割賦金融業	0.8
物品賃貸業	1.0
学術研究、専門・技術サービス業	3.7
飲食サービス業	-4.9
生活関連サービス業、娯楽業	-4.6

参考：経済産業省企業活動基本調査 統計表一覧－速報（概況） 2021年企業活動基本調査速報－2020年度実績
（エクセル「付表（全部）」→付表６→「総資本当期利益率」の当年度の行を引用しています。）

2021年に行われた調査によると、業種別のROA平均値は上記のようになります。

店舗や在庫・人件費などの費用がかかりにくい情報通信業は、6.1と高い水準にあることがわかります。反対に、設備や店舗、人件費などに費用のかかる飲食サービス業や「鉱業、採石業、砂利採取業」は、どれもROAが低い傾向にあります。

表を見ていると、前述した日本における上場企業のROAの平均値とかけ離れているものも多いことがわかります。そのため、ROAをチェックする際は業種を加味して数値を確認したり、同じ業種の企業同士で比較したりといった対応が求められるでしょう。

ROEの目安

2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
5.9	4.1	5.0	8.4	8.2	7.9	8.8	10.3	9.3	6.3

参考：事務局説明資料 2021年5月経済産業政策局 産業資金課・企業会計室（p11）

日本における上場企業のROEの平均は、上記の通りです。

日本でのROEの平均値は、他国と比べて比較的低い水準にあると言われています。内部留保があると資本が増えることから、ROEの数値が低くなってしまうものだと考えられています。利益が出ても株主にさほど還元しない傾向があるといった点が影響しているのでしょう。さらに、利益を上げても研究費や開発費、ITへの投資にあまり予算を割かない傾向にある点も理由として挙げられます。

また、日本ではROEの目標値を10％程度に定める企業が多く見受けられます。上記の平均値は10%弱に止まることが多く、妥当な目標値と言えるでしょう。

ROA・ROEの改善方法

ROAの改善方法

ROAの数値を改善するためには、以下のいずれかの方法を使います。

・分子（当期純利益）を増やす
・分母（総資産）を減らす

比較的すぐできるのは、分母である総資産を減らす方法です。以下をはじめとする方法で資産を減らしましょう。

・在庫となっている商品を減らす
・不要な設備などを売却する
・借入金を早めに返済する

また、分子である利益を増やすためには、以下の方法などが使えます。

・売れる商品を中心に販売し、売れない商品は販売中止にする
・販売数を増やすことで売上原価を下げる

ROEの改善方法

ROE改善するためには、以下のいずれかの方法を使います。

・分子（当期純利益）を増やす
・分母（自己資本）を減らす

余っている資産が多いのであれば、資本金を減少させたり、自社の株を買ったりすることで自己資本を減らすことができます。また、借金がないのであれば借入を行って自己資本比率を低下させることでROEを改善することも可能です。

ROAの高い企業について

企業名	業種	ROA
株式会社フィスコ	情報・通信業	70.61%
川崎汽船株式会社	海運業	40.79%
株式会社ミズホメディー	医薬品	39.50%
株式会社セレコーポレーション	建設業	39.50%
日本郵船株式会社	海運業	32.76%

引用：ROAランキング【株式ランキング】 – みんかぶ（旧みんなの株式）

ROAの数値が高い企業を、高い順に並べたものが上記の表になります。1位の企業は70.61%と非常に高い数値となっていますが、設備や倉庫などの資産を大量に所有する必要がない情報・通信業であることが影響していると考えられます。

ROAが高い/低い＝優良/悪いとは言い切れない

経営分析や投資判断によく使われるROAですが、必ずしもROAが高ければ経営状態がよく、低ければ悪いというわけではありません。

ROAが高い企業は資産を利用して効率よく利益を得ていると解説しました。しかし、ROAの数値が高くても、以下のような企業は経営がうまくいっていない可能性もあります。

・当期純利益と比較した際に、経常利益・営業利益が少ない
・利益は上がっているが、負債の比率が大きい

1つ目は、所有する建物や土地を売って総資産を減少させ、売った際のお金を特別利益として計上しているなどのケースです。本来の事業で赤字があったとしても、固定資産を売却することでROAを調整できてしまいます。健全な利益と言えないため、将来的に経営が厳しくなることでしょう。

2つ目は、商品やサービスは売れているにもかかわらず、借入金や買掛金などが多く残っているケースです。1つ目と同様に本業で十分に利益を上げられていないことが考えられます。

反対にROAが低くても、将来的にずっとそのような状態が続くとは限りません。例えば、新規事業のために多額の借入を行った場合や、開発費や研究費などに多額の資金を使った場合などは、ROAの数値が低くなります。

しかし、このようなケースは将来を見越して投資を行ったものであるため、将来的には企業価値が向上し、ROAも上昇する可能性があります。

このように、ROAの数値だけで経営状態の判断を行うことは難しいため、他の指標などと合わせてチェックすることをおすすめします。また、表面上の数値に捉われずに、経営戦略なども確認し「なぜこのような数値になったのだろうか？」と考えることも重要です。

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まとめ

経営を行う上では日頃から経理業務を正しく行い、経営状況についての判断を行う指標とすることが大切です。今回紹介したROAやROEについて、自社の数値を計算するとともに、他社の数値についても定期的にチェックしてみてはいかがでしょうか。