営業利益率の目安は業種別で何％？中小企業の平均3.4%と一覧

営業利益率の目安は、全産業平均で5.4%（財務省「法人企業統計調査」令和7年度・全規模）です。業種別では2.4%の卸売業から11.5%の不動産業まで開きがあります。まず表1で自社の業種を確認し、表2・表3で資本金階級と規模をそろえると、平均との差を読み違えにくくなります。自社の数値を計算して水準を判定し、今週から取り組める改善策や目標設定につなげてください。

表1　業種別 営業利益率 早見表

業種	売上高営業利益率（全規模）	中小企業相当	全産業平均との差
全産業（金融業、保険業を除く）	5.4%	3.4%	±0.0pt
製造業	5.5%	3.5%	+0.1pt
建設業	5.7%	5.6%	+0.3pt
情報通信業	8.4%	1.2%	+3.0pt
卸売業	2.4%	3.0%	-3.0pt
小売業	2.9%	1.8%	-2.5pt
不動産業	11.5%	8.3%	+6.1pt
宿泊業、飲食サービス業	3.2%	3.3%	-2.2pt
運輸業、郵便業	5.0%	—	-0.4pt

出典は、財務省「法人企業統計調査」年次別調査 令和7年度（2026年9月1日公表・金融業、保険業を除く・全規模および資本金1千万円以上〜1億円未満）です。取得日は2026年9月4日で、次回更新は令和8年度調査（2027年9月公表予定）です。財務省「法人企業統計調査」令和7年度の結果PDFで公表資料を確認できます。

営業利益率とは｜売上高と営業利益で計算する方法

営業利益率の定義と計算式｜売上高から営業利益を確認する

営業利益率とは、企業が本業でどれだけ効率的に利益を生み出しているかを示す経営指標です。売上高に対して、本業の儲けである営業利益がどれほど残ったかを表します。この比率が5%なら、100円の売上から5円の営業利益が残る計算です。売上規模だけではわかりにくい、商品やサービスの採算、販売管理の効率を確認できます。

計算式は次のとおりです。

営業利益率（％）＝営業利益÷売上高×100

営業利益＝売上総利益−販売費及び一般管理費（販管費）

営業利益は、売上高から売上原価を差し引いた売上総利益から、販売費及び一般管理費を差し引いて求めます。仕入れや製造にかかった費用に加え、営業担当者の人件費、広告費、事務所費、システム費なども販管費に含まれます。計算式の定義は財務省「主要係数の算式」でも確認できます。

たとえば5%の場合を考えます。売上高1,000万円なら営業利益50万円、5,000万円なら250万円、1億円なら500万円です。

全産業平均の5.4%で計算すると、売上高1,000万円では営業利益54万円、5,000万円では270万円、1億円では540万円です。中小企業相当の3.4%なら、それぞれ34万円、170万円、340万円になります。まずは決算書から営業利益と売上高を拾い、実績値を出してください。続いて冒頭の表1で業種を合わせ、表2・表3で規模を調整すると、比較しやすくなります。損益計算書の科目と5つの利益のつながりは損益計算書の5つの利益で整理できます。

粗利率・営業利益率・経常利益率・当期純利益率の違い

利益率には複数の種類があり、分母は原則として売上高です。使う利益の段階によって、確認できる経営課題も変わります。粗利率は商品やサービスそのものの採算、営業利益率は本業全体の収益力を見る指標です。経常利益率は本業以外の収益・費用も含めた通常の活動の結果を示し、当期純利益率は税金などを差し引いた最終的な利益の残り方を確認します。

利益率の種類の比較表

指標	定義	見る目的
粗利率	売上総利益を売上高で割った割合	商品・サービスそのものの採算を見る
営業利益率	営業利益を売上高で割った割合	本業の収益力を見る
経常利益率	経常利益を売上高で割った割合	営業外損益を含む収益力を見る
当期純利益率	当期純利益を売上高で割った割合	最終的に残る利益の割合を見る

粗利率が高くても、営業担当者の人件費や広告費、家賃などが大きければ、営業利益率は低くなります。粗利率が大きく変わらない状態で本業の費用を管理できれば、営業利益率は上がります。本業の利益率と経常利益率に差があるときは、有利子負債にかかる費用、受取配当など、本業以外の収益・費用を分けて確認します。経常利益との違いを読むと、両者を使い分ける場面がわかります。

業種別の営業利益率の目安一覧【令和7年度】｜法人企業統計の業界平均を比べる

全産業・製造業・建設業の水準を平均と比べる

全産業の売上高営業利益率は5.4%です。製造業は5.5%、建設業は5.7%で、どちらも全産業平均に近い水準です。ただし、平均に近くても、各社の収益構造まで似ているとは限りません。製造業では材料費、エネルギー費、外注費、設備の稼働状況が採算を左右します。工場の稼働率が下がると、売上に連動しない減価償却費や人件費の負担が重くなります。

建設業では、案件単価、工期、資材費、外注費を工事ごとに追います。受注時の見積もりと施工時の費用に差が出ると、完成後の全社の営業利益率にも影響します。全体の数値だけで決めつけず、案件別の見積もり差異と工事ごとの粗利を月次で確認してください。製造業なら製品別の材料使用量と設備稼働、建設業なら案件別の追加工事と外注費を並べると、改善箇所を見つけやすくなります。

売上高が増えた年度でも、材料費や外注費の伸びが上回れば比率は下がります。大型案件が少ない年度でも、採算管理が整えば営業利益率が上がる場合があります。全産業平均との差だけで結論を出さず、次に自社の資本金階級をそろえてください。

業種の平均値を使うときは、決算書の対象期間も合わせます。年次統計と自社の月次実績を比べる場合は、直近12か月など同じ長さにそろえると、季節性の影響を抑えられます。売上の計上時期がずれる案件や、完成まで時間がかかる案件は、受注月と売上計上月を分けて記録してください。比較の前提をそろえると、平均との差を費用や案件の違いとして説明しやすくなります。

情報通信業・不動産業・運輸業の平均を読む｜固定費と稼働率に注目する

情報通信業は8.4%、不動産業は11.5%、運輸業、郵便業は5.0%です。情報通信業は人件費やシステム開発費の比重が大きく、ソフトウェアやサービスが定着すると追加販売の費用を抑えられる事業もあります。開発期間の長い案件や保守負担の増加が続くと、売上があっても採算は下がります。案件別に開発時間、外注費、保守時間、契約期間を記録すると、継続的な収益の差を把握できます。

不動産業は、保有資産の構成、賃料収入、管理費、修繕費、減価償却費の影響を受けます。高い平均値だけを見て、手元の物件にも同じ目標を置くのは適切ではありません。物件ごとの稼働状況と費用を確認し、資産効率も合わせて判断します。運輸業、郵便業では、車両や倉庫などの設備費、燃料費、人件費、車両の稼働率が焦点になります。空車時間や配送ルートの重複は、売上に直結しない費用を増やします。

宿泊業、飲食サービス業は3.2%です。客単価、客数、客室や席の稼働率、人件費、店舗費を分けて記録し、曜日や時間帯ごとの採算を確認します。メニュー構成や予約経路まで詳しく見る場合は、飲食業の利益率改善も参考になります。平均値の大小を比べる前に、自社の固定費が売上に対してどの程度の重さかを確かめてください。

資本金階級別に見る営業利益率の水準｜中小企業の比較基準を決める

資本金階級別の営業利益率を確認する

全規模の平均5.4%は、さまざまな資本金階級の法人をまとめた値です。自社と規模が異なる法人も含まれるため、そのまま目標にすると判定がずれることがあります。令和7年度の全産業では、資本金10億円以上が8.4%、1億円以上〜10億円未満が5.1%、1千万円以上〜1億円未満が3.4%、1千万円未満が2.3%です。資本金は企業規模を表す1つの区分で、従業員数や売上高と完全に一致する指標ではありません。それでも、比較対象を近づける入口として使えます。

表2　資本金階級別 営業利益率

資本金階級	売上高営業利益率	全産業平均との差	読み方の目安
10億円以上	8.4%	+3.0pt	大規模法人の比較基準
1億円以上〜10億円未満	5.1%	-0.3pt	全産業平均に近い水準
1千万円以上〜1億円未満	3.4%	-2.0pt	中小企業相当の比較基準
1千万円未満	2.3%	-3.1pt	小規模法人の比較基準

出典は、財務省「法人企業統計調査」年次別調査 令和7年度のe-Stat時系列データです。対象は全産業のうち金融業、保険業を除く営利法人等で、取得日は2026年9月4日です。e-Stat「法人企業統計 時系列データ（業種別×資本金階級別）」で業種と階級を選択できます。

中小企業だから一律に低くてよい、と決める必要はありません。表2は、自社に近い規模の基準を選ぶために使います。まず業種を合わせ、その次に資本金階級を合わせます。たとえば自社の営業利益率が3.8%なら、全産業平均5.4%だけを見ると低く見えますが、中小企業相当の3.4%は上回っています。業種別の同規模値も確認し、判定を細かくしてください。

資本金階級の比較は、社内の目標を一律に下げるための材料ではありません。人件費や設備費をどの程度負担しているかを確認し、同じ階級の平均から離れている理由を探すために使います。自社の資本金が境目に近い場合や、事業内容が複数にまたがる場合は、1つの数値に決め打ちせず、主力事業の構成と比較期間をメモしておくと判断がぶれません。統計上の区分と自社の実態を並べて考えることが大切です。

資本金の違いを自社比較にどう使うか

比較の順番を決めておくと、数字の読み違いが減ります。最初に自社の決算期間と営業利益を確定し、次に事業内容に合う業種を選びます。そのうえで資本金階級をそろえ、全規模の平均との差を確認します。表1の業種別水準、表2の全産業の規模別水準、表3の業種と規模の差を順番に使う流れです。

同じ3.8%でも、売上高、固定費、販管費、設備の保有状況、商品の回転によって意味は変わります。人員を増やして売上を伸ばしている会社では、短期的に販管費が先に増えることがあります。設備を更新した会社では減価償却費が増えます。決算書の比率だけで理由を決めず、営業利益額と費用の内訳も一緒に記録してください。比較するときは「自社の数値」「業種」「資本金階級」の3項目を1枚に並べると、社内で認識を共有しやすくなります。

同じ業種でも規模でこれだけ違う｜上場企業の数字と比べる前に統計区分を読む

業種別・規模別の差を数字で確認する

同じ業種でも、全規模と資本金1千万円以上〜1億円未満では差が出ます。差の大きい業種では、どの平均と比べるかによって判定が変わります。とくに情報通信業は全規模8.4%に対し中小企業相当1.2%で、差は-7.2ptです。業種全体の数値だけを基準にすると、開発型の小規模法人が自社を必要以上に低く評価するおそれがあります。

表3　業種×規模差｜全規模と中小企業相当の比較

業種	全規模	中小企業相当	差（pt）	差が出る主な理由（定性）
全産業（金融業、保険業を除く）	5.4%	3.4%	-2.0pt	役員報酬、販管費、調達条件などの構造差
製造業	5.5%	3.5%	-2.0pt	生産設備、調達量、減価償却費の違い
建設業	5.7%	5.6%	-0.1pt	外注費や案件構成の影響
情報通信業	8.4%	1.2%	-7.2pt	人件費、開発投資、販管費の構造差
卸売業	2.4%	3.0%	+0.6pt	取扱商品、在庫、取引先構成の違い
小売業	2.9%	1.8%	-1.1pt	店舗固定費、人件費、販売形態の違い
不動産業	11.5%	8.3%	-3.2pt	保有資産、減価償却、物件構成の違い
宿泊業、飲食サービス業	3.2%	3.3%	+0.1pt	店舗形態、客単価、稼働率の違い

表3の全規模と中小企業相当の数値は、財務省「法人企業統計調査」年次別調査 令和7年度の業種別データを用いています。取得日は2026年9月4日です。

最初に、自社が「業種の中小企業相当」を上回っているかを確認します。上回っていても費用が増加傾向にあるなら、改善の余地は残っています。下回っていても、開業直後の投資や一時的な案件減少があれば、原因を分けて確認します。全規模との差が大きい業種ほど、全産業平均との差だけで判断しないようにしてください。

統計の区分名をそのまま受け取ると、判定を誤ることがあります。たとえば「学術研究、専門・技術サービス業」の全規模の数値は21.2%です。この区分には持株会社が含まれ、この区分に含まれる純粋持株会社は65.3%で、全規模の21.2%を押し上げています。同じ区分のうち「その他の学術研究、専門・技術サービス業」は3.1%です。設計、調査、広告制作などを手がける会社の実感に近いのは、こちらの数値です。自社の業種を選ぶときは、区分名だけで決めず、その中に性質の違う会社が混ざっていないかを確認してください。

上場企業ベースの数値を参考にするときの注意点

上場企業ベースの集計は、資本金10億円以上の階級、つまり8.4%に近い水準になりやすい傾向があります。大規模法人は事業領域が広く、連結範囲も異なります。役員報酬、減価償却費、販管費の計上、研究開発や広告への投資、事業ポートフォリオも同じ条件とは限りません。上場企業の資料は経営方針や事業モデルを考える参考になりますが、自社の合否を決める物差しには向きません。

比較対象に選ぶのは、同じ業種、資本金階級、事業形態の会社です。店舗型とネット型、受託型と継続課金型のように、同じ業種名でも費用の出方は変わります。上場企業より低いという理由だけで高い目標を置くと、必要な人員や品質を削る判断につながりかねません。まず表3の同規模欄に戻り、差が出た費目を確認してください。

自社の営業利益率を判定する｜5段階の見方

営業利益率を計算し、業種と規模をそろえて判定する

判定は、数字を出して終わりにはしません。営業利益を売上高で割り、自社の業種を表1で確認し、資本金階級を表2・表3で合わせます。次の表に沿って進めると、平均との差と原因を1つの流れで整理できます。

表4　営業利益率の5段階判定フロー

ステップ	やること	判定基準	次のアクション
1	営業利益率を計算する	営業利益÷売上高×100	自社の数値を確定する
2	業種平均と比べる	表1の同業種と比較	全産業平均との差も確認する
3	規模で補正する	表2・表3の資本金階級と比較	同規模の基準に置き換える
4	状態を判定する	高い・標準・低い・マイナスで確認	原価、販管費、商品構成、資金繰りを点検する
5	打ち手を決める	差の原因を費目・顧客・商品別に特定	単価、数量、構成、費用の改善目標を設定する

「高い」「標準」「低い」は絶対的な合否ではありません。同業・同規模の基準からどの位置にあるかを表す相対的な区分です。たとえば同規模の平均を上回っていても、前年から粗利率が下がり、販管費が増えているなら、早めに原因を確認します。マイナスの場合は、営業損失が粗利率の低下によるものか、販管費や固定費の増加によるものかを分けて見ます。

判定結果は、社内で共有する資料にも残します。計算に使った売上高と営業利益の期間、比較した業種、資本金階級、平均との差、確認した費目を記録してください。担当者が変わっても同じ手順で再計算でき、改善施策の効果も追いやすくなります。単月の数値が大きく動いたときは、請求や費用の計上時期を確認してから、継続的な傾向として扱います。

平均値と営業利益額・資産効率を組み合わせて判断する

平均を下回るときは、投資中、成長中、大型案件の谷間などの背景を確認します。売上高が増えていても利益率が下がる会社と、売上高が横ばいでも利益率が改善する会社では、次に取る施策が変わります。この比率に加えて、営業利益額、売上総利益、粗利率、販管費、固定費、変動費、手元資金の動きを月次で並べてください。

資産を多く使う事業では、利益率が高くても資産効率が低い場合があります。反対に、利益率が平均付近でも、少ない資産で安定して利益を生む事業もあります。資産効率も合わせて見ると、損益計算書と貸借対照表をつないで判断できます。

業種で利益率が違う理由｜5業種の収益構造から改善原因を分解する

製造業の収益構造｜材料費と設備の稼働を確認する

製造業では、材料費、外注費、製造設備、人件費の組み合わせが採算を決めます。工場や機械は固定資産として計上され、減価償却費が毎期発生します。販売数量が少ない時期は、売上に連動しない費用が1個あたりに重くかかります。設備の稼働率、段取り替えの時間、不良品、材料の歩留まりを製品別に記録すると、粗利率が下がった理由を特定できます。

材料単価の上昇を把握するときは、仕入先別の価格と製品別の使用量を分けて確認します。粗利率が維持されているのに営業利益率が下がるなら、減価償却費や販管費の増加を確認します。原価の構造をさらに整理するときは、原価率の下げ方も役立ちます。売上高を追う前に、製品・顧客・設備ごとの利益を並べてください。

小売業の収益構造｜在庫回転率と店舗費を確認する

小売業では、仕入原価、店舗費、人件費、在庫ロスが売上高に対する利益の残り方を左右します。売れ残りは値下げや廃棄につながり、在庫を保管する倉庫費や保険料も発生します。在庫回転率が低い商品は、資金が在庫に滞留する期間も長くなります。商品別に販売数、粗利、値下げ額、保管日数を集計し、売場面積や発注量と照らしてください。

店舗型とネット販売では、家賃や物流費、広告費の出方が異なります。全社平均だけで高低を決めず、店舗別、チャネル別、商品群別に粗利率と販管費を確認します。売上が増えているのに在庫ロスと配送費が膨らむなら、数量拡大より品ぞろえと発注精度の見直しを先に進めます。

月末の在庫金額と、発注から販売までの日数を記録すると、滞留商品の原因を追いやすくなります。

卸売業の収益構造｜薄利多売と売上債権を確認する

卸売業は、仕入れて販売する商品の量が大きく、薄利多売になりやすい事業です。数値が低く見えるときは、粗利率に加えて物流費、保管費、値引き、取引条件を確認します。販売先からの未回収代金である売上債権が大きい会社では、売上計上から入金までの期間が長いほど資金が滞ります。得意先別の回収日、滞留残高、配送単価を月次で管理してください。

取扱商品や顧客構成が変わると、同じ売上高でも利益の残り方は変わります。商品別の粗利と配送回数を並べ、取引先ごとの手数料や特別条件も加味します。売上原価の内訳を確認するときは、売上原価の計算を参照し、売上の増加が費用の増加を上回っているかを確かめます。

建設業の収益構造｜案件採算と未成工事支出金を確認する

建設業は契約から完成までの工期が長く、資材費、人件費、外注費の変動を受けます。貸借対照表には未成工事支出金（完成前の工事に投じた原価）が現れることもあり、工事の進み具合と費用の計上時期は案件ごとに異なります。受注時の見積もり、施工途中の実績、完成時の粗利を比較し、追加工事や手戻りの費用を記録してください。

元請けや下請けの立場、工事の規模、工期によって価格交渉の余地も変わります。見積もりの有効期限、資材価格の変動条項、外注単価を確認し、案件ごとの採算を月次で更新します。全社の営業利益率が平均付近でも、赤字案件が一部に集中しているなら、受注条件と工程管理から手を入れる必要があります。

進捗率と原価の発生額を定例会議で確認し、予算との差を早い段階で担当者と共有してください。

情報通信業の収益構造｜人件費と無形固定資産を確認する

情報通信業は、エンジニアや営業担当者の人件費、開発費、保守費の比重が大きい業種です。ソフトウェアや特許などの無形固定資産を活用する事業では、初期の開発負担を複数の顧客や契約で回収します。追加販売の費用が小さいサービスは売上の伸びが利益につながりやすい一方、受託開発では案件ごとの工数超過が利益を削ります。

案件別に予定工数と実績工数、外注費、保守時間、解約率を管理してください。粗利率が下がっているなら案件単価や開発工数を確認します。粗利率を保てているのに営業利益率が下がるなら、採用や販管費を確認してください。月額契約の継続性とサポート負担も含めると、単年度の売上からは見えない採算を把握できます。

見積もり時点の工数と実績を毎月比べれば、次の案件で価格や納期を調整する材料になります。

営業利益率を上げる4つの打ち手と着手順｜販管費・固定費・変動費を改善する

売価・販売数量・商品構成を見直す｜粗利率と営業利益を改善する

営業利益率を上げる手段は、単価、経費、数量、構成比の4つに分けて考えます。最初に、商品・サービス・顧客ごとの売上高、販売数量、粗利率、営業利益を確認します。全体平均だけを見ていると、売れているのに利益が薄い商品や、売上は小さくても利益に貢献する顧客を見落とすためです。

今週は、直近の請求一覧と仕入一覧を使い、商品別の粗利と値引きを並べます。今期は低採算商品の価格、最低発注額、納期条件、追加作業の請求条件を見直します。値上げが難しい顧客には、納期短縮、保守範囲、注文単位などの提供条件を整理し、価格との釣り合いを取ります。来期以降は、高採算商品の販売比率と継続契約を高め、顧客構成も含めて計画します。

販売数量を増やす場合も、広告費や人件費を差し引いた後に利益が残るかを確認します。既存顧客の再注文、新規顧客、販売チャネルごとに獲得費用と継続率を記録し、数量目標を設定してください。商品別の収益性を細かく見る方法は、商品別の収益性を見るにも整理されています。

参考として、ヤマトホールディングスは運賃改定の理由をサービス品質や労働環境と結び付けて説明しました。価格と提供価値を合わせて伝える事例です。リンガーハットは店舗作業の効率化と商品価値の訴求を組み合わせました。セブン-イレブンは販売データを商品構成の見直しに活用しています。

原価・販管費・固定費を点検し、資金繰りも改善する

今週は、仕入単価、外注費、広告費、不要な契約、業務ごとの作業時間を確認します。固定費と変動費を分け、売上の増減に対してどの費用が動いたかを一覧にしてください。今期は仕入条件、発注量、在庫、請求と回収の周期、承認手順を見直します。単純な一律削減は避け、品質、人員、顧客対応に影響する項目は効果とリスクを分けて判断します。

販管費は、部門別、顧客別、施策別に効果を確認します。広告なら問い合わせ数と受注後の粗利、営業活動なら訪問数と継続率まで追います。来期以降の設備投資や採用は、営業利益への貢献度、実施時期、費用の回収見込みを計画に入れます。業務の自動化は、作業時間、入力ミス、確認漏れの減少も評価してください。

利益が出ていても、在庫や売上債権に資金が滞留すると支払いに余裕がなくなる場合があります。入金予定と支払予定を週単位で並べ、請求漏れ、回収遅れ、過剰在庫を確認します。資金の流れをさらに整理する場合は、利益が出ているのに資金が足りない場合も参照してください。

請求書の支払いをクレジットカードに置き換えて資金繰りを整える

収益改善の施策と、短期的な資金繰り対策は分けて管理します。支払期日の迫った請求書の支払いをクレジットカード決済に切り替えると、支払いを最大60日間後ろ倒しできます。入金日と支払日のずれを調整する選択肢として、利用条件や手数料を確認したうえで検討してください。請求書カード払い「INVOYカード払い」のサービス内容を確認できます。

目標設定で失敗しない3つの注意点｜業界平均を改善計画に落とし込む

平均値だけで判断しないための確認項目

分析で陥りがちな1つ目の罠は、決算書の1時点だけを見る静的分析です。月次や前年同月の数値を並べ、改善、悪化、横ばいの流れを確認します。2つ目は、条件をそろえないまま他社と比べることです。業種区分、資本金階級、事業形態、販売チャネルを合わせないと、差の原因を特定できません。3つ目は、一時的要因の見落としです。

大型案件、季節変動、賞与、採用、設備投資、広告出稿があった月は、通常月と分けて記録します。表1の業種平均、表2の資本金階級、表3の業種と規模の差を順番に確認し、売上高、営業利益額、粗利率、販管費、固定費、変動費も添えてください。平均値は判定の起点です。差が出た理由まで確認して、改善対象を絞ります。

たとえば比率が下がった月に広告費が集中していたなら、広告を止める前に受注額と粗利を追います。採用月に人件費が増えたなら、担当者の稼働開始後に売上や処理時間がどう変わったかを確認します。費用を削るときは、数字が動いた理由と、その支出が将来生む効果を分けて記録すると、短期の改善と成長の準備を両立しやすくなります。

実行可能な営業利益率目標を設定する

目標は、現状値、同業・同規模の基準、改善施策、期限に分けて記録します。逆算方式では、将来必要な設備費、人員費、運転資金などの支出を確認し、必要な営業利益額から売上高と利益率を組み立てます。ベンチマーク方式では、表1〜表3の数値を参考に、現状との差を小さな施策へ分解します。

今週は費目と商品別の現状を確定し、今期は単価、数量、商品構成、原価、販管費の目標を置きます。来期以降は採用、設備、継続契約の計画と結び付けます。売上目標だけで管理せず、粗利率、原価率、営業利益額も追ってください。目標の目的を社内で共有し、「作業時間を減らす」「品質を維持する」「顧客対応を安定させる」など、現場の行動に置き換えます。月次で実績を確認し、どの施策が差に寄与したかを振り返ります。

よくある質問

営業利益率の目安は何％ですか？

全産業平均の目安は5.4%です。資本金1千万円以上〜1億円未満の中小企業相当では3.4%です。業種別では卸売業2.4%、小売業2.9%、宿泊業、飲食サービス業3.2%から、不動産業11.5%まで幅があります。自社の目安は、冒頭の表1で業種を選び、表2・表3で資本金階級と規模をそろえて確認してください。

営業利益率10%は高いですか？

10%は、情報通信業の全規模8.4%を上回り、卸売業の2.4%を大きく上回る水準です。一方、不動産業の全規模11.5%と比べると、最上位とは限りません。資本金階級でも基準は変わるため、業種と規模をそろえて判断します。粗利率が高い理由、販管費の大きさ、設備や在庫の負担も確認すると、数字の背景までわかります。

営業利益率が低い業種はどこですか？

全規模の数値では、卸売業が2.4%、小売業が2.9%、宿泊業、飲食サービス業が3.2%です。低い数値が直ちに不健全とは限りません。薄利多売、在庫回転、客数、店舗稼働などを前提にした業態があるためです。売上高や営業利益額に加え、在庫回転率、店舗費、人件費、物流費を確認し、冒頭の表1の同業種と比較してください。

営業利益率がマイナス（営業損失）のときは何を見ればいいですか？

売上総利益、粗利率、商品・顧客別の採算、固定費、販管費、資金繰りを順番に確認します。粗利率が低いなら単価や原価、粗利率が保たれているなら人件費や広告費などの販管費を点検します。大型案件の終了や設備導入による一時的な費用か、継続的な赤字構造かも分けてください。営業損失を費目別、商品別、顧客別に分けると、対処する箇所を絞れます。

中小企業の営業利益率が大企業より低く見えるのはなぜですか？

役員報酬、減価償却費、販管費、仕入や外注の条件、人員配置などの構造差があるためです。表2では資本金10億円以上が8.4%、中小企業相当が3.4%、1千万円未満が2.3%です。業種によっても差があり、情報通信業は全規模8.4%に対し中小企業相当1.2%です。全規模平均だけで判断せず、自社に近い資本金階級と業種の数値を使ってください。

まとめ｜営業利益率の目安を改善行動につなげる

営業利益率は業種と規模をそろえて判断する

全産業平均は5.4%ですが、自社の判定では業種と資本金階級を合わせます。冒頭の表1で業種別、表2で資本金階級別、表3で業種と規模の差を確認してください。計算、業種比較、規模補正、判定、打ち手の順に進めると、平均との差を改善計画へつなげやすくなります。

数値を改善行動につなげる

原価、販管費、固定費、変動費、単価、販売数量、商品構成、資金繰りを順番に点検します。今週・今期・来期以降の行動と期限を決め、月次で営業利益額と比率を確認してください。法人企業統計調査の次回は、令和8年度調査が2027年9月に公表される予定です。更新後は基準値を差し替えて比較します。

INVOYカード払いで請求書の支払いを最大60日後ろ倒しにする

請求書の支払い時期を調整する

請求書の支払いをクレジットカード決済に切り替え、支払いを最大60日間延長し、資金繰りを改善できます。入金と支払いの時期を調整する短期的な対策として検討してください。最短当日〜30日後まで振込日を指定できます。利用条件や手数料を確認する場合は、請求書カード払い「INVOYカード払い」のサービス内容をご覧ください。