給料の請求書の書き方と記入例 インボイス・源泉対応

業務委託やフリーランスが受け取るお金は、法律上「給料」ではなく「報酬」です。雇用契約では請求書は原則として不要ですが、業務委託では「○月分 業務委託料」などの品名で請求書を発行します。

請求金額は、時給・日当・月額固定など、契約内容に応じて計算します。源泉徴収の対象となる報酬では、10.21％または20.42％の税額を差し引きます。

2026年10月からは、インボイス制度の経過措置も変わります。請求書を発行する必要があるかどうかの判断から、記入例、源泉徴収、消費税、支払期限まで解説します。

まず確認：あなたは給料の請求書を出す側ですか

雇用なら請求書は原則として不要です

アルバイト、パート、社員などとして会社に雇用されている場合、受け取るお金は給与です。通常は会社が給与を計算して給与明細を発行するため、働く側が請求書を作成する必要はありません。

雇用契約では、会社が勤務時間や勤務場所、仕事の進め方を管理します。給与から所得税や社会保険料が天引きされる点も、業務委託との違いです。

アルバイトやパートなのに請求書を求められた場合は、契約書と実際の働き方を確認してください。請求書を発行するかどうかだけでなく、雇用契約を業務委託契約として扱っていないかを確かめる必要があります。

業務委託なら請求書で報酬を請求します

フリーランス、個人事業主、一人親方などが発注者から仕事を請け負い、報酬を受け取る場合は、請求書を発行するのが一般的です。

請求書の品名には「給料」ではなく、「2026年9月分 業務委託料」「Webデザイン業務報酬」「内装工事作業料」などと記載します。

業務委託では、仕事の完成や役務の提供に対して報酬が支払われます。請求金額は自分で計算し、契約で定めた支払期限に合わせて請求書を発行します。

一般的な項目やマナーは、業務委託の請求書の書き方と注意事項でも確認できます。

契約名ではなく実態で判断します

雇用か業務委託かは、契約書の名称だけで決まるわけではありません。厚生労働省は、仕事の実態をもとに労働者性を総合的に判断するとしています。

判断の主なポイントは次のとおりです。

判断項目	雇用に近い例	業務委託に近い例
指揮監督	会社から仕事の進め方を細かく指示される	業務の進め方を自分で決める
時間・場所	勤務時間や勤務場所を指定される	働く時間や場所の自由度が高い
仕事の依頼	依頼を断りにくい	仕事を受けるか選べる
代替性	本人が必ず作業する	条件によって他人に任せられる
報酬の性質	労働時間に応じて給与が支払われる	成果物や業務の提供に対して報酬が支払われる
事業者性	会社の設備や備品を使う	自分の設備や道具を使う

判断に迷う場合は、契約書、勤務実態、報酬の決まり方を整理し、労働基準監督署や専門家に相談してください。請求書を発行していても、それだけで業務委託になるわけではありません。

給料の請求書に書く項目

必須項目の一覧

業務委託の報酬を請求する場合は、取引内容と金額が相手に伝わるように記載します。インボイス登録をしている場合は、税率ごとの金額や登録番号も必要です。

項目	記載内容	インボイス登録時の対応
タイトル	請求書	法定の記載事項ではないが一般に記載
発行者情報	氏名または屋号、住所、電話番号、メールアドレス	登録番号を追加
請求先	会社名、部署名、担当者名	受領者の氏名または名称を記載
請求書番号	請求書を管理する固有番号	任意ですが管理に便利
発行日	請求書を作成した日	必須項目ではありませんが記載を推奨
取引年月日	業務を提供した月日や期間	必須
請求内容	業務名、数量、単価、金額	軽減税率の対象品目があれば明記
小計	報酬の合計額	税率ごとに区分
消費税	適用税率と消費税額	税率ごとの消費税額を記載
源泉徴収税額	対象となる場合の控除額	支払額から差し引く
合計請求金額	実際に支払われる金額	源泉徴収後の金額も明記
支払期限	具体的な年月日	契約内容と一致させる
振込先	銀行名、支店名、口座種別、口座番号、名義	必須項目ではありませんが記載を推奨
備考	振込手数料の負担者など	免税事業者である旨も記載可能

請求内容は「作業一式」だけで済ませず、できるだけ具体的に記載します。たとえば「記事執筆 5本」「Webデザイン 120時間」「内装工事作業 20日」などです。

送付方法やマナーなど請求書全般の基本は、個人事業主・フリーランス向けの請求書作成の解説でまとめています。

品名は「給料」ではなく業務内容を書きます

業務委託の報酬を「給料」と記載すると、雇用契約に基づく給与と誤解されるおそれがあります。請求書の品名は、契約内容に合う表現にしてください。

契約内容	品名の記載例
時間単価でのデザイン業務	2026年9月分 Webデザイン業務報酬
日当での建設作業	2026年9月分 内装工事作業料
月額固定の執筆業務	2026年9月分 原稿執筆業務委託料
成果物単位の制作	コーポレートサイト制作費
保守や管理業務	2026年9月分 システム保守業務委託料

「給料」という言葉を使う場合でも、備考欄などに「契約上は業務委託に基づく報酬です」と補足するだけでは、実態は変わりません。契約内容と実際の働き方を一致させることが必要です。

時給・日当・月額固定の記入例

時給で請求する場合

デザイン業務を時給2,500円で120時間行い、課税事業者として請求する例です。デザイン料は源泉徴収の対象となる場合があります。

項目	金額
Webデザイン業務 2,500円×120時間	300,000円
消費税10％	30,000円
源泉徴収前の合計	330,000円
源泉徴収税額 300,000円×10.21％	-30,630円
差引請求額	299,370円

請求書には、次のように記載します。

請求項目	数量	単価	金額
2026年9月分 Webデザイン業務報酬	120時間	2,500円	300,000円
10％対象			300,000円
消費税10％			30,000円
源泉徴収税額			-30,630円
差引請求額			299,370円

消費税額を報酬本体と区分しているため、この例では報酬本体の300,000円を基準に源泉徴収税額を計算しています。

日当で請求する場合

一人親方が日当18,000円で20日作業した例です。

項目	金額
内装工事作業料 18,000円×20日	360,000円
消費税10％	36,000円
合計請求額	396,000円

大工や内装などの建設作業に対する報酬は、所得税法204条で源泉徴収の対象として列挙されていないため、一般に源泉徴収されません。ただし、業務内容に設計、デザイン、講演など別の報酬が含まれる場合は、扱いが変わる可能性があります。

請求書には「内装工事作業料 20日」「現場名」「作業期間」などを記載すると、作業内容が明確になります。材料費や交通費を含める場合は、作業料と分けて記載してください。

月額固定で請求する場合

原稿執筆を月額200,000円で請求する免税事業者の例です。原稿料は源泉徴収の対象となる場合があります。

免税事業者は、消費税額を内訳として記載せず、業務の対価として請求します。

項目	金額
2026年9月分 原稿執筆業務委託料	200,000円
源泉徴収税額 200,000円×10.21％	-20,420円
差引請求額	179,580円

この場合、請求書の備考欄に「当方は免税事業者のため、適格請求書を発行できません」と記載すると、取引先に事業者区分を伝えられます。

交通費や経費を一緒に請求する場合

交通費や材料費を請求する場合は、報酬と経費を分けて記載します。

請求項目	金額
業務委託料	100,000円
交通費	8,000円
小計	108,000円
消費税10％	10,800円
合計	118,800円

源泉徴収の対象額に交通費を含めるかどうかは、費用の性質や支払方法によって異なります。発注者が交通機関や宿泊施設へ直接支払う通常必要な旅費などは、報酬に含めなくてよい場合があります。

経費の扱いを契約書で決めていない場合は、請求前に発注者へ確認してください。

源泉徴収される報酬と計算方法

源泉徴収の対象になる報酬

源泉徴収は、報酬を支払う側が所得税などをあらかじめ差し引き、受け取る人に代わって納付する制度です。すべての業務委託報酬が対象になるわけではありません。

主な対象には、次のような報酬があります。

対象になりやすい報酬	注意点
原稿料、記事執筆料	執筆業務の対価である場合
デザイン料	Webデザインやグラフィックデザインなど
講演料、講師料	講演や指導の対価
翻訳料、通訳料	翻訳や通訳の対価
弁護士、税理士などの報酬	法律で定められた資格者への報酬
芸能人やモデルへの報酬	芸能、出演、モデル業務など

プログラミング業務そのものは、一般に源泉徴収の対象外となることがあります。一方、Webデザインや原稿執筆を含む場合は、その部分が対象になる可能性があります。

日当や作業料も、業務内容によって判断が分かれます。源泉徴収の対象か迷う場合は、契約内容を確認したうえで、支払者や税理士に確認してください。

源泉徴収税額を請求書に記載する方法は、請求書に源泉徴収税額を記載する方法でも解説しています。

税率と計算式

国税庁の令和8年4月1日現在の法令などによると、原稿料やデザイン料などの源泉徴収税額は、1回の支払金額に応じて次の式で計算します。

1回の支払金額	源泉徴収税額
100万円以下	支払金額×10.21％
100万円超	（支払金額−100万円）×20.42％＋102,100円

計算結果に1円未満の端数がある場合は切り捨てます。10.21％には、所得税と復興特別所得税が含まれています。

たとえば、支払金額が1,200,000円の場合は次のとおりです。

（1,200,000円−1,000,000円）×20.42％＋102,100円

＝40,840円＋102,100円

＝142,940円

源泉徴収税額は142,940円です。

消費税を含めて計算するか

請求書に報酬額と消費税額を明確に区分して記載している場合は、報酬額だけを源泉徴収の対象にして差し支えありません。

たとえば、報酬100,000円、消費税10,000円の場合は、100,000円×10.21％＝10,210円です。

一方、請求書に消費税込みの総額だけを記載すると、税込金額を基準に計算されることがあります。源泉徴収の計算基準を明確にするため、課税事業者は報酬本体と消費税額を分けて記載しましょう。考え方の詳細は源泉徴収と消費税の二重課税に関する解説で扱っています。

源泉徴収された金額は、確定申告で年間の所得税額から差し引きます。源泉徴収額が多い場合は、還付を受けられる場合があります。

消費税とインボイスの書き方

インボイス登録をしている場合

インボイス発行事業者は、請求書に次の項目を記載します。

記載項目	内容
発行者名	氏名または屋号
登録番号	Tから始まる13桁の番号
取引年月日	業務を提供した日や期間
取引内容	業務の内容
税率ごとの対価	税抜または税込の金額
適用税率	10％または8％
税率ごとの消費税額	税率ごとに区分した税額
受領者名	請求先の事業者名

業務委託の報酬は通常、標準税率10％です。軽減税率の対象となる取引が含まれる場合は、税率ごとに区分してください。

個人事業者の場合、基準期間である前々年の課税売上高が1,000万円を超えると、原則として課税事業者になります。また、売上高が1,000万円以下でも、インボイス発行事業者として登録すると、売上高にかかわらず課税事業者になります。

免税事業者の場合

免税事業者は、インボイス発行事業者ではないため、適格請求書を発行できません。

請求書では、消費税額を別の項目として記載せず、報酬の総額として表示する方法が一般的です。

たとえば、請求総額が200,000円なら、次のように記載します。

請求項目	金額
2026年9月分 原稿執筆業務委託料	200,000円
合計請求額	200,000円

備考欄には「当方は免税事業者のため、適格請求書を発行できません」と記載できます。

ただし、取引価格や消費税の扱いは、契約条件や取引先との合意によって決まります。免税事業者であることだけを理由に、一方的な減額や取引停止を受け入れなければならないとは限りません。

免税事業者の請求方法については、免税事業者が消費税を請求する場合の考え方も参考にしてください。

2026年10月からの変更点

令和8年度税制改正により、インボイス発行事業者以外からの課税仕入れに対する仕入税額控除の経過措置が変わります。

期間	控除できる割合
2023年10月1日から2026年9月30日	80％
2026年10月1日から2028年9月30日	70％
2028年10月1日から2030年9月30日	50％
2030年10月1日から2031年9月30日	30％
2031年10月1日以降	0％

一のインボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れが、年または事業年度で税込1億円を超える部分は、この経過措置の対象外です。改正前の基準は10億円でした。

また、2割特例は、2026年9月30日を含む課税期間までです。個人事業者の場合は、2026年分の申告までが対象になります。

2割特例の終了後は、令和8年度税制改正で新設された3割特例（納付税額を売上税額の3割とする特例）を、2027年分（令和9年分）と2028年分（令和10年分）の申告で使えます。対象は、インボイス登録をきっかけに免税事業者から課税事業者になった個人事業者です。

少額特例では、税込1万円未満の課税仕入れについて、一定の事業者は帳簿のみで仕入税額控除を受けられます。期限は2029年（令和11年）9月30日です。

登録を続けるか、免税事業者に戻るかは、取引先の状況や消費税の負担を確認して判断してください。

支払期限と入金遅れへの備え

受領から60日以内の支払期日

2024年11月1日にフリーランス・事業者間取引適正化等法が施行されました。

対象となる取引では、発注事業者は、フリーランスから給付や役務の提供を受けた日から60日以内のできるだけ短い期間内に支払期日を定め、その期日までに報酬を支払う必要があります。

再委託の場合は、一定の条件を満たして明示すれば、元委託の支払期日から30日以内のできるだけ短い期間内に支払期日を定める扱いがあります。

請求書には、「2026年10月31日」のように具体的な日付を記載します。「翌月末」だけでは、締め日によって解釈が分かれることがあります。

振込手数料の負担を明記します

振込手数料をどちらが負担するかは、契約書や請求書の備考欄に記載します。

「振込手数料は貴社にてご負担ください」と書いておけば、入金額から手数料が差し引かれることによる認識違いを防ぎやすくなります。

支払期限を過ぎても入金がない場合は、請求書番号、金額、振込先、支払期限を確認してから、発注者へ問い合わせます。長期化する場合は、契約書や取引条件を整理し、専門窓口への相談も検討してください。

アルバイト・パートなのに請求書を求められたら

アルバイトやパートとして採用され、勤務時間や勤務場所を指定されているのに請求書を求められた場合は、すぐに請求書を作成せず、契約内容を確認してください。

次のような実態があれば、雇用に近い可能性があります。

確認項目	雇用に近い実態
勤務時間	出勤時刻や退勤時刻が決められている
勤務場所	会社や店舗で働くよう指定されている
業務指示	上司から具体的な指示を受ける
報酬	働いた時間や日数に応じて支払われる
代替性	本人以外が作業することを認められない
会社との関係	社内規則や服務規律が適用される

雇用に該当する場合は、給与明細の発行や社会保険、労働保険などの扱いが関係します。契約書の名称が「業務委託」でも、実態が雇用であれば別の判断になる可能性があります。

本人だけで判断するのが難しい場合は、労働基準監督署や都道府県労働局の相談窓口を利用してください。

雇用されていて給料が払われないときは

雇用契約で働いているのに給与が支払われない場合、通常は請求書を発行して解決する問題ではありません。

まず、雇用契約書、給与明細、勤務記録、会社との連絡内容を保存し、会社に支払日と未払い額を確認します。口頭だけでなく、メールなど記録が残る方法で問い合わせると、後から経緯を整理しやすくなります。

改善しない場合は、労働基準監督署や労働局の相談窓口に相談してください。個別の請求方法や法的手続きは状況によって異なるため、専門家の助言を受けることも検討します。

報酬を受け取った後の税金と社会保険

所得と確定申告

業務委託で受け取った報酬は、事業所得または雑所得として申告するのが一般的です。売上から必要経費を差し引いて所得を計算し、源泉徴収された税額があれば確定申告で精算します。

請求書の控えだけでなく、契約書、納品記録、入金記録、経費の領収書も保存しておきましょう。

青色申告特別控除は、2026年分までは65万円、55万円、10万円の区分です。2027年分（令和9年分）以後は、75万円、65万円、10万円の区分に再編され、書面で申告する場合は10万円が上限になります。

国民健康保険と国民年金

個人事業主は、原則として国民健康保険と国民年金に加入します。国民健康保険料と住民税は、前年の所得などをもとに計算されます。

一方、国民年金保険料は所得に連動しない定額制です。日本年金機構によると、令和8年度（2026年度）の保険料は月額17,920円です。

請求額がそのまま所得になるわけではありません。必要経費や控除によって所得は変わるため、税金や社会保険料の支払いに備え、入金額をすべて使わずに管理してください。

よくある質問

給料の請求書に印鑑は必要ですか

請求書への押印は、原則として必須ではありません。氏名や屋号、住所、請求内容、金額などが正しく記載されていれば、電子データでも発行できます。

取引先が社内規程で押印を求めている場合は、相手の指定に合わせてください。

自営業の給料明細はどう書きますか

自営業者が自分に支払うお金は、通常、会社員の給与とは扱いません。そのため、自分の給料明細は作らず、請求書の控え、入金記録、帳簿で売上と所得を管理します。

従業員を雇っている場合は、従業員への給与明細が必要です。発注者が業務委託先へ支払う報酬については、支払明細書が発行される場合があります。

請求書の作成日と締め日はいつにしますか

作成日は、請求書を発行する日を記載します。締め日は、請求対象となる業務期間の最終日です。

たとえば、2026年9月1日から9月30日までの業務を10月1日に請求する場合、取引期間を「2026年9月分」、発行日を「2026年10月1日」と記載できます。

取引先の締め日や指定フォーマットがある場合は、事前に確認してください。

手渡しで受け取ったときは領収書も必要ですか

請求書は支払いを求める書類であり、領収書は支払いを受け取ったことを証明する書類です。現金で報酬を受け取った場合は、相手から領収書を求められることがあります。

領収書には、受取日、金額、支払者、但し書き、受取人の氏名または屋号を記載します。請求書と領収書の違いは、給料の領収書が必要になる場面と書き方で確認できます。

まとめ

業務委託やフリーランスが受け取るお金は、法律上は給料ではなく報酬です。雇用なら請求書は原則として不要ですが、業務委託なら業務内容、数量、単価、金額、支払期限を記載した請求書を発行します。

時給、日当、月額固定のどの契約でも、品名には「給料」を使わず、「業務委託料」「作業料」「原稿執筆業務委託料」など、実際の業務が分かる表現にします。

源泉徴収の対象となる報酬は、100万円以下なら10.21％です。100万円を超える場合は、超えた部分に20.42％をかけて102,100円を足します。消費税額を報酬と区分して記載すれば、報酬本体を基準に計算できます。

インボイス制度では、2026年10月から免税事業者などからの仕入れに対する経過措置が70％に変わります。2割特例の終了や3割特例の適用時期も確認し、取引先との条件を早めに整理してください。

請求書の作成や管理には、クラウドサービスを使う方法もあります。INVOYはFINUX株式会社（OLTA株式会社の100％子会社）が運営するクラウド請求書サービスです。請求書の作成・発行と受け取りは無料で、インボイスの登録番号を入れた請求書も作成できます。

詳しいサービス内容は、INVOYの公式サイトで確認してください。