会計の基礎知識

交際費の上限は800万円 個人事業主は上限なし

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交際費 上限

交際費の上限は、資本金1億円以下の中小法人なら年800万円まで(または接待飲食費の50%)、資本金1億円超100億円以下なら接待飲食費の50%、資本金100億円超なら交際費等が全額損金不算入、個人事業主なら上限なしです。個人事業主は事業に必要な範囲で必要経費にできますが、法人は資本金の区分によって損金にできる範囲が変わります。

令和6年4月1日以後に支出する飲食費は、1人あたり1万円以下で必要な記録を残せば、交際費等から除外できます。この記事では、交際費の上限額、800万円特例と50%特例の選び方、1万円基準の判定、個人事業主の扱い、記録の残し方を、2026年10月時点の制度に沿って整理します。

区分損金・必要経費にできる範囲
個人事業主上限なし。事業に必要な範囲で必要経費に算入
資本金1億円以下の中小法人年800万円まで全額、または接待飲食費の50%。有利な方を選択
資本金1億円超100億円以下の法人接待飲食費の50%まで
資本金100億円超の法人交際費等の全額が損金不算入
全区分共通1人あたり1万円以下の飲食費は、要件を満たせば交際費等から除外

金額基準と計算方法は国税庁 No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算にもとづきます。2026年10月時点の情報です。令和8年度税制改正大綱(EY Japan 概要版)にも交際費制度の改正は含まれておらず、現行ルールが継続しています。

目次

交際費の上限額は資本金と法人か個人かで決まります

交際費とは、得意先や仕入先など、事業に関係する相手への接待、供応、慰安、贈答などに使う費用です。法人税では、交際費等のうち損金にできない金額を計算します。損金は、法人税の計算で収益から差し引ける費用を指します。

法人の上限は、原則として事業年度終了時の資本金の額または出資金の額で区分します。資本金1億円以下でも、資本金5億円以上の大法人の100%子法人などは、中小法人向けの800万円特例を使えません。中小法人には2つの選択肢がありますが、大法人には選択の余地がありません。先に自社の区分を確認し、その後で個々の支出を判定します。

上限を確認するときは、会計上の勘定科目だけで判断できません。帳簿で会議費として処理していても、実態が取引先への接待なら交際費等に該当する可能性があります。一方、交際費として集計した支出でも、要件を満たす1万円以下の飲食費は集計から除外できます。

資本金1億円以下の中小法人は年800万円まで

資本金1億円以下の中小法人は、交際費等について年800万円の定額控除限度額を使えます。12か月の事業年度なら、交際費等のうち800万円までを損金に算入できます。800万円を超えた部分は損金不算入です。

定額控除限度額は、次の式で計算します。

800万円 × 事業年度の月数 ÷ 12

設立初年度や決算期の変更によって事業年度が12か月未満になる場合は、800万円をそのまま使いません。月数で按分します。たとえば事業年度が6か月なら、限度額は400万円です。

中小法人は、定額控除限度額のほか、接待飲食費の50%を損金に算入する方法も選べます。2つの方法は併用できません。事業年度ごとに有利な方を1つ選びます。

資本金1億円超100億円以下の法人は接待飲食費の50%まで

資本金1億円超100億円以下の法人は、年800万円の定額控除を使えません。接待飲食費の50%を損金に算入できます。

接待飲食費以外の交際費、たとえば取引先への贈答品、ゴルフ接待、観劇などの費用は、原則として全額が損金不算入です。専ら自社の役員・従業員またはこれらの親族に対する飲食費も、接待飲食費の50%特例の対象から外れます。そのため、支出内容を飲食費とそれ以外に分けて管理します。

この特例の適用期限は、令和9年(2027年)3月31日までに開始する事業年度です。令和6年度税制改正で3年延長されました(国税庁 令和6年度 法人税関係法令の改正の概要)。基準になるのは事業年度の終了日ではなく開始日です。決算月が異なる法人は、自社の事業年度を確認します。期限が近い場合は、定額控除と50%特例のどちらを使えるかも確認します。

資本金100億円超の法人は全額が損金不算入

資本金100億円超の法人は、交際費等の全額を損金に算入できません。取引先との接待飲食費でも、交際費等に該当する部分は全額が損金不算入です。

ただし、1人あたり1万円以下の飲食費を交際費等から除外する制度は、資本金100億円超の法人にも適用されます。必要な記録を保存していれば、その飲食費は最初から交際費等に含めずに処理できます。専ら自社の役員・従業員またはこれらの親族を対象とする飲食費や、飲食以外の支出は、1万円基準で除外できません。

個人事業主に交際費の上限はありません

個人事業主には、法人にある年800万円や接待飲食費の50%という交際費の上限はありません。交際費等の損金不算入は、租税特別措置法61条の4による法人税の規定で、所得税には適用されないためです。個人事業主の必要経費の考え方は国税庁 No.2210 必要経費の知識で確認できます。

ただし、上限がないからといって、支出をすべて必要経費にできるわけではありません。取引先との商談、営業活動、事業上の関係維持など、事業との関連を説明できる支出であることが必要です。家族との私的な食事や、個人の趣味に使った費用は必要経費から除きます。

仕事と私生活の両方に関係する家事関連費は、事業で使った部分を合理的な基準で按分します。参加者、目的、金額、事業との関係を記録しておくと、必要経費として計上した根拠を説明しやすくなります。個人事業主が法人成りすると、法人の交際費ルールの対象になる点にも注意が必要です。

1人1万円以下の飲食費は交際費等に含まれません

交際費等の上限を考えるときは、最初に1万円基準を確認します。一定の要件を満たす飲食費は、交際費等に含めず、交際費の上限枠を使わずに処理できます。

5,000円から1万円へ引き上げられました

令和6年4月1日以後に支出する飲食費から、1人あたりの基準額は5,000円以下から1万円以下へ引き上げられました。判定は、飲食費の合計額を参加人数で割って行います。

たとえば、社外の参加者を含む5人の飲食費が税込50,000円なら、1人あたり10,000円です。必要な記録を保存していれば、1万円基準を満たします。参加者が4人で同じ金額なら1人あたり12,500円となり、基準を満たしません。

1万円基準を使うには、年月日、参加者、参加人数、金額、店舗名・所在地などを記録します。領収書だけで参加者や人数が分からない場合は、経費精算書などに補足します。

1円でも超えると飲食費全額が判定対象になります

1万円は、超えた部分だけを交際費にする控除枠ではありません。1人あたり10,001円になると、原則として超えた1円だけでなく、その飲食費全額が交際費等の判定対象になります。

反対に、1人あたり10,000円ちょうどで、保存要件を満たしていれば、飲食費全額を交際費等から除外できます。合計額だけで判断せず、参加人数で割った金額を確認します。

消費税の経理方式で判定額が変わります

税込経理を採用している場合は税込金額で、税抜経理を採用している場合は税抜金額で1万円以下かを判定します。同じ領収書でも、経理方式によって判定結果が変わることがあります。

たとえば税抜10,000円、消費税1,000円の飲食費は、税抜経理なら1万円以下ですが、税込経理なら11,000円です。経費処理の前に、自社の消費税の経理方式と、課税事業者・免税事業者の区分を確認します。

決算期をまたぐ場合は支出日で判定します

1万円基準は、令和6年4月1日以後に支出する飲食費から適用されます。事業年度単位で一括して判定せず、飲食費を支出した日によって改正前後の基準を分けます。

たとえば令和5年10月から令和6年9月までの事業年度では、令和6年3月31日までに支出した飲食費は5,000円基準、令和6年4月1日以後に支出した飲食費は1万円基準で判定しました。過年度分の修正や税務調査で当時の処理を確認するときは、この区分を前提に見直します。決算期をまたいで同じ取引先との会食が続いても、支出日ごとに記録と判定を行います。

1万円基準の適用に必要な保存項目

1人あたり1万円以下の飲食費を交際費等から除外するには、次の項目を記録します。

保存項目記録内容
年月日飲食を行った日
参加者得意先などの氏名・名称と自社との関係
参加人数飲食に参加した人数
金額・店舗費用の金額、飲食店の名称・所在地
その他1万円判定に必要な補足事項

領収書に情報を書き足す方法のほか、会食記録や経費精算データと領収書をひも付ける方法もあります。記録は後から思い出して作らず、支出時に残すと内容の正確性を保ちやすくなります。接待交際費の領収書に摘要を記入する方法や、領収書に参加人数を記載する理由も確認しておくと、社内の記録方法を整えやすくなります。

中小法人は800万円と50%のどちらが有利かを比べます

資本金1億円以下の中小法人は、1万円以下の飲食費を交際費等から除外した後、残った交際費等について800万円特例と50%特例を比べます。交際費の総額に加えて、接待飲食費がどれだけあるかを確認します。

有利選択の分岐点は接待飲食費1,600万円です

交際費等がすべて接待飲食費である場合、800万円特例と50%特例の分岐点は次の計算で求められます。

800万円 ÷ 50% = 1,600万円

接待飲食費が1,600万円以下なら、50%は800万円以下になるため、800万円特例が有利になりやすいです。1,600万円を超えると、接待飲食費の50%が800万円を超えるため、50%特例が有利になりやすくなります。

判定前には、1万円以下の飲食費を除外します。800万円特例では接待飲食費以外の交際費も含めて計算するため、贈答品やゴルフ代が多い場合は、接待飲食費だけで決めないようにします。

50%特例を選んでも、接待飲食費の全額が損金になるわけではありません。対象となる接待飲食費に50%を掛けた金額が損金算入額です。残りの50%は損金不算入となるため、会食の件数に加えて、1件あたりの金額と年間合計を記録します。

計算手順を確認します

手順計算内容
11人1万円以下の飲食費を要件確認後に交際費等から除外
2残った交際費等の年間合計を集計
3800万円×事業年度の月数÷12で限度額を計算
4接待飲食費に50%を掛けて損金算入額を計算
5800万円特例と50%特例の損金不算入額を比較
6損金不算入額が少ない方法を選択

事業年度が12か月未満なら、800万円を月数按分します。月次で交際費等と接待飲食費を集計しておけば、期末を待たずにどちらを選ぶかの見込みが立ちます。

4パターンで有利な方法を比較します

次の表は、事業年度が12か月で、1万円基準による除外後の金額を使った例です。

接待飲食費800万円特例の損金不算入額50%特例の損金不算入額有利な方法
800万円0円400万円800万円特例
1,200万円400万円600万円800万円特例
1,600万円800万円800万円同じ
2,000万円1,200万円1,000万円50%特例

この表は、交際費等がすべて接待飲食費である場合の例です。贈答品やゴルフ代などの接待飲食費以外の交際費があると、800万円特例の損金不算入額はその分だけ増え、50%特例ではその全額が損金不算入になります。実際の比較では、自社の支出を接待飲食費とそれ以外に分けて計算します。

1万円基準と800万円特例を組み合わせます

1万円基準は、支出を交際費等に含めるかを判定する基準です。800万円特例と50%特例は、交際費等に含めた後、いくらを損金にできるかを判定する制度です。役割が異なるため、次の順番で処理します。

まず1人1万円以下の飲食費について、参加者や金額の記録がそろっているかを確認します。次に、除外後の交際費等を集計し、800万円特例と50%特例を比較します。記録が不十分な飲食費を先に除外すると、交際費等の集計を誤るため注意が必要です。

800万円を超えた分の法人税申告上の処理や別表十五の記載方法は、800万円を超えた分の申告処理と別表十五の書き方で確認できます。

判断に迷いやすいケース別の取り扱い

交際費かどうかは、支出の名前だけでなく、誰と、何のために、どのような内容で支出したかを見て判断します。飲食費以外は1万円基準の対象にならないため、費用を分けて記録します。

一次会と二次会は支出ごとに記録します

一次会と二次会で店舗が異なる場合は、日時、店舗、参加者、金額をそれぞれ記録します。一次会が1人9,000円、二次会が1人5,000円なら、各支出について1万円基準を判定します。

同じ店で場所を移しただけなど、実質的に一連の飲食と判断される場合は、支出を分けて扱えない可能性があります。店舗や会計が分かれているから必ず別判定になるとは限りません。実態が分かるメモを残します。

お土産代・手土産は飲食費と分けます

飲食店で購入した菓子などを飲食代と一緒に支払った場合は、飲食費とお土産代の内容を確認します。飲食に付随する費用として一体と考えられる場合もあるため、領収書の内訳や購入目的を残します。

別の店舗で購入した手土産は、飲食費とは分けて、贈答品として交際費に該当するかを判定します。飲食費ではない手土産代には、1万円基準を使えません。

ゴルフ・観劇・接待旅行は1万円基準の対象外です

ゴルフ、観劇、旅行などの費用は、飲食費以外の接待費として扱います。1人あたり1万円以下であっても、1万円基準で交際費等から除外できるわけではありません。

支出目的、参加者、取引先との関係、費用の内訳を記録します。接待旅行に飲食費が含まれる場合は、飲食費部分と宿泊費・交通費などを区分し、飲食費だけについて基準を確認します。

1万円基準の対象外となる費用

次の費用は、原則として1万円基準の対象外です。

> * 飲食を伴わない手土産代

> * ゴルフのプレー代や関連費用

> * 観劇・旅行に関する費用

> * 接待に伴う交通費や宿泊費

> * 専ら自社の役員・従業員だけを対象とする飲食費

対象外だからといって、勘定科目が自動的に決まるわけではありません。支出目的と実態を確認し、交際費、福利厚生費、旅費交通費など適切な科目に区分します。

特に接待旅行やゴルフのように複数の費用がまとまる支出は、請求書や領収書の内訳を確認します。飲食、宿泊、交通、施設利用などを一括で交際費にせず、内容ごとに整理すると、1万円基準を誤って広げることを防げます。

交際費と間違えやすい勘定科目の違い

同じ飲食や贈答でも、目的と対象者によって勘定科目が変わります。会議費や福利厚生費にすれば無条件に有利になるわけではありません。帳簿の科目と支出の実態を一致させる必要があります。

会議費との違い

会議費は、商談、打ち合わせ、社内会議など、業務上の議論を目的とする支出です。参加者、会議内容、金額、店舗を記録し、通常必要な範囲の飲食であることを説明できるようにします。

契約成立後の慰労や親睦が主な目的の高額な食事は、会議費ではなく交際費と判断される可能性があります。会議の実態があるか、金額が通常必要な範囲かを確認します。会議費と交際費の違い、1万円基準の考え方もあわせて確認できます。

福利厚生費との違い

福利厚生費は、従業員の慰安や親睦のため、従業員全体を対象としておおむね一律に行う行事などに使います。全員が参加できる忘年会や慰安会は福利厚生費となる場合があります。

特定の役員や従業員だけを対象にした食事会、営業成績の上位者だけを招いた会食などは、福利厚生費として認められにくいです。対象者の範囲と支出目的を記録します。会社の食事を福利厚生費にできる範囲も参考になります。

広告宣伝費との違い

広告宣伝費は、不特定多数に商品やサービスを知らせるための支出です。展示会で不特定多数に配る社名入りの景品などは、広告宣伝費となる場合があります。

一方、特定の取引先に個別に贈るお歳暮や高額な贈答品は、交際費等に該当しやすくなります。配布先、配布数、広告宣伝の内容を記録し、誰に何の目的で渡したかを明確にします。

4科目を比較します

勘定科目主な対象判断のポイント
交際費取引先への接待・贈答特定の相手との関係維持・取引促進が目的か
会議費会議に伴う飲食会議の実態があり、通常必要な金額か
福利厚生費従業員向けの行事・慰安従業員全体が対象で、おおむね公平か
広告宣伝費不特定多数への宣伝・景品商品やサービスを広く知らせる目的か

税務調査で否認されないための5つの鉄則

税務調査では、領収書の有無に加えて、支出の実態と事業との関連が確認されます。次の項目を日常の経理に組み込みます。

否認されやすいのは、家族や友人との私的な飲食を交際費にするケース、実態は接待なのに会議費や福利厚生費にするケース、1万円基準に合わせて参加人数を実際より多く記録するケースです。事実の仮装や隠蔽に当たる場合は、重加算税の対象となる可能性があります。

事業目的を摘要欄に残します

接待費という記録だけで終わらせず、商談、契約協議、取引先との関係維持など、支出の目的を具体的に書きます。後から目的を思い出せる程度に、短く記録します。

参加者と関係を記録します

得意先や仕入先の会社名、参加者の氏名、自社との関係を残します。参加者が多い場合も、相手先と人数だけで済ませず、確認できる名簿や会食記録を保存します。

日付・人数・金額・店舗をそろえます

飲食を行った日、参加人数、支出金額、店舗名・所在地を領収書や精算データに記載します。1人あたり金額の計算根拠が分かる状態にします。

1万円基準の判定根拠を残します

1万円以下として除外した飲食費は、参加人数で割った金額、経理方式、参加者の範囲が確認できるようにします。1円でも超える支出を誤って除外しないよう、経費精算時にチェックします。

私的な支出を混在させません

家族や友人との私的な飲食、個人的な趣味の費用を会社の交際費に含めません。業務上の支出と私的な支出を同じ領収書で処理した場合は、事業分だけを合理的に区分します。

交際費の上限に関するよくある質問

個人事業主の交際費に上限はありますか?

個人事業主には、法人にある年800万円や接待飲食費50%という交際費の上限はありません。交際費等の損金不算入は法人税の制度で、所得税には適用されないためです。ただし、必要経費にできるのは事業に必要な範囲です。私的な飲食や家族分は除き、事業分と私的分が混在する場合は合理的な基準で按分します。

800万円の特例はいつまで使えますか?

中小法人の交際費等の定額控除特例は、令和9年(2027年)3月31日までに開始する事業年度が対象です。2027年3月31日までとだけ考えると、決算期によって適用関係を誤るおそれがあります。自社の事業年度の開始日を確認し、800万円特例と接待飲食費50%特例を比較します。制度の期限は税制改正で変わるため、申告時点の最新情報も確認します。

1人1万円ちょうどの場合は交際費になりますか?

1人あたり1万円ちょうどの飲食費は、令和6年4月1日以後の支出で、参加者、人数、金額、店舗名・所在地など必要な記録を保存していれば、交際費等から除外できます。税込経理か税抜経理かで判定額が変わるため、自社の経理方式も確認します。1人あたり10,001円なら、原則として飲食費全額が判定対象です。

社内の飲み会も交際費の上限に含まれますか?

専ら自社の役員・従業員またはこれらの親族を対象とする飲食費は、接待飲食費の50%特例と1万円基準の対象外です。従業員全体を対象とする行事や慰安会なら、福利厚生費として処理できる場合があります。特定の役員・従業員だけを対象にした場合は、別の判定が必要です。対象者、開催目的、費用の内容を記録し、実態に合う科目を選びます。

800万円を超えた分はどう処理しますか?

800万円特例を選んだ場合、定額控除限度額を超える交際費等は損金不算入として法人税の計算に反映します。接待飲食費が多い法人は、50%特例を使った場合の損金不算入額も計算し、少ない方を選びます。事業年度が12か月未満なら、800万円を月数按分します。申告書への具体的な記載は、法人税申告の計算資料と帳簿を照合して行います。

交際費の記録・保存を効率化します

交際費を集計するときは、支出日、参加者・相手先との関係、参加人数、支出金額、店舗名・所在地、1人あたり金額、1万円基準の判定結果を一貫して記録します。領収書だけでなく、1万円以下の飲食費から除外した根拠も残します。

請求書や領収書をまとめて管理すると、帳簿との照合や決算前の集計を進めやすくなります。INVOYなら、請求書の作成・受け取り管理を無料で始められます。交際費に関する記録とあわせて日々の証憑管理を整えたい場合は、INVOYに無料登録する方法があります。

交際費の記録は、決算直前にまとめて作るより、支出が発生した日に入力する方が正確です。会計データ、領収書、会食記録を同じ番号や日付で結び付けておくと、税務調査や申告前の確認にも対応しやすくなります。

まとめ

> * 資本金1億円以下の中小法人は、年800万円特例と接待飲食費50%特例を比較します。

> * 交際費等がすべて接待飲食費なら、有利選択の分岐点は1,600万円です。

> * 1人1万円以下の飲食費は、令和6年4月1日以後の支出で要件を満たせば交際費等から除外できます。

> * 個人事業主に法人のような上限はありませんが、事業に必要な支出であることが必要です。

> * 支出日、参加者、人数、金額、店舗情報を記録しておくと、判定と申告がスムーズです。

決算前は、1万円基準の記録漏れ、事業年度の月数、接待飲食費の集計範囲を順番に確認すると、上限の判定を誤りにくくなります。

最終更新日:2026年10月

この記事の投稿者:

hasegawa

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