カードローンの信用情報はいつまで残る？記録内容と開示方法

カードローンを使うと、その事実は信用情報機関に記録されます。住宅ローンを組みたい、あるいは事業用の資金を借りたい。そう考えたときに「以前借りた記録はまだ残っているのだろうか」と気になる方は少なくありません。

この記事では、カードローンの利用で何がどこに記録され、どのくらいの期間残り、自分でどう確認できるのかを整理します。保有期間と開示手数料は、CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターそれぞれの公式サイトで2026年8月時点の記載を確認したうえで書きました。

読み終えるころには、自分の信用情報を実際に取り寄せて、そこに何が書かれているかを自分の目で判断できるようになります。専門知識は必要ありません。手数料は500円から、手続きはスマートフォンだけで完結する機関もあります。不安の正体がわからないまま推測を重ねるより、1枚の開示報告書を手元に置いたほうが話は早く進みます。

カードローンと信用情報のつながり

信用情報とは何を指すのか

信用情報とは、クレジットやローンの契約内容と、その支払状況を記録した情報です。JICCは自社に登録されている情報を、契約内容や返済・支払状況、利用残高といった客観的な取引事実を表す情報だと説明しています。

記録されるのは事実です。いつ申し込んだか、いくら借りているか、約束どおり返しているか。こうした内容が金融機関から報告され、機関が保管します。金融機関は新しい申込みを受けたとき、この記録を照会して支払能力を調べます。誰かが良し悪しの点数をつけて保存しているわけではありません。

3つの信用情報機関とそれぞれの守備範囲

個人の信用情報を扱う機関は日本に3つあります。それぞれ加盟している会社の業種が違うため、同じ人でも機関ごとに登録されている内容が異なります。

CICは、割賦販売等のクレジット事業を営む企業を主な会員とする機関です。クレジットカード会社や信販会社の取引が中心になります。

JICCは、主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする機関です。CICとJICCの2社は、貸金業法にもとづいて内閣総理大臣から指定を受けた指定信用情報機関にあたります。JICCは2010年3月11日に指定を受けました。

全国銀行個人信用情報センター（KSC）は、一般社団法人全国銀行協会が設置・運営している機関です。銀行や銀行系の保証会社が加盟しており、ローン、クレジットカード、保証の取引およびこれらの連帯保証人に関する情報を登録しています。KSCは貸金業法上の指定信用情報機関ではなく、銀行界が運営する個人信用情報機関という位置づけです。

銀行系カードローンなら主にKSC、消費者金融系ならJICC、クレジットカードのキャッシング枠ならCIC。おおまかにはこう分かれますが、1社が複数の機関に加盟していることもあります。自分の記録を正確に把握したいなら、3機関すべてに開示請求するのが確実です。

3機関は一部の情報を共有しています

機関が分かれているからといって、片方に登録された延滞がもう片方から完全に見えないわけではありません。3機関はCRIN（Credit Information Network）という枠組みで、延滞や代位弁済等の事故情報および本人申告情報を交流しています。

さらにIDEA（The Information on Total Debt for Appropriate Approach）という仕組みもあります。KSCに登録されている消費性かつ無担保のカードローンおよびキャッシング（クレジットカードに付帯するキャッシング枠を含む）の残高と、JICC・CICに登録されている金銭の貸付に係る契約にもとづく貸付の残高が交流の対象です。

貸金業法の指定信用情報機関であるJICCとCICの間には、FINEと呼ばれる相互交流ネットワークもあります。借入残高が機関をまたいで把握される仕組みが整っているということです。

カードローンの利用で記録される情報

申込みの時点で残る記録

契約に至らなくても、申し込んだ事実そのものが記録されます。CICは申込情報を「クレジットやローンの新規申込みにおける支払能力を調査するため、加盟会員が照会した事実を表す情報」と定義しており、照会日、商品名、契約予定額、支払予定回数、照会会社名などが登録されます。

審査に落ちた場合でも記録は残ります。「落ちたこと」が書かれるわけではありませんが、その時期に申し込んだという事実は残るということです。

契約内容と借入残高

契約が成立すると、契約日、契約額や極度額、商品名といった契約内容が登録されます。カードローンの場合は極度額、つまり借入の上限として設定された金額が記録されます。

そこに毎月の状況が積み重なります。CICの開示報告書では、報告日時点で支払わなければならない総額が残債額として表示され、キャッシング分は内訳としても示されます。KSCの取引情報にも、契約内容とその返済状況が登録されます。

毎月の返済状況は記号で残ります

CICの開示報告書には入金状況という欄があり、一番左が最新の状況で、右に進むほど過去にさかのぼって24か月分が並びます。記号の意味は次のとおりです。

• ＄は請求どおり、もしくはそれ以上の入金があったことを示します
• Ｐは請求額の一部が入金されたことを示します
• Ａは本人の事情で約束の日に入金がなかったことを示します
• Ｂは本人の事情とは無関係の理由で入金がなかったことを示します
• Ｒは本人以外から入金があったことを示します
• －は請求も入金もなかったことを示します

Ａが1つあるだけで即座に不利になるとは限りませんが、24か月分が一覧で見えるという点は知っておいて損がありません。返済の癖が2年分そのまま残ります。

延滞・代位弁済・債務整理の記録

長期の遅れは別枠で記録されます。CICの返済状況欄に表示される「異動」は、返済日より61日以上または3か月以上の支払遅延があるもの、またはあったものを指します。返済ができなくなり保証契約における保証履行が行われたもの、裁判所が破産手続開始の決定をしたものも異動に含まれます。

KSCでは返済区分という欄に「延滞」「代位弁済」「保証履行」などが表示されます。代位弁済と保証履行は、保証会社等が本人に代わって金融機関等に借入残金を返済した状態です。返済を受けた金融機関等が登録する場合は代位弁済、返済をした保証会社等が登録する場合は保証履行と区別されます。

JICCでは、債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等が「取引事実に関する情報」として登録されます。任意整理も自己破産も、金融機関側から見れば約束どおりの返済が行われなかった事実なので、記録の対象になります。

記録が残る期間は機関ごとに違います

保有期間は機関によって定義が違い、起算点も異なります。ここが最も誤解されやすい部分です。以下は各機関の公式サイトに記載されている2026年8月時点の内容です。

CICの保有期間

CICは情報の種類ごとに保有期間を定めており、期間が過ぎた情報は自動的に抹消されます。

申込情報は照会日より6ヶ月間です。クレジット情報は契約期間中および契約終了後5年以内です。利用記録、つまり利用途上で加盟会員が照会した事実の記録は利用日より6ヶ月間となっています。本人申告情報は登録日より5年以内です。

異動はクレジット情報の一部として扱われるため、契約が続いている間と、契約終了後5年以内まで残る可能性があります。完済しても即日消えるわけではない点に注意してください。

JICCの登録期間

JICCは2019年10月1日以降の契約について、契約内容に関する情報、返済状況に関する情報、取引事実に関する情報のいずれも契約継続中および契約終了後5年以内としています。ただし債権譲渡の情報は1年以内です。

2019年9月30日以前に結んだ契約は扱いが違います。契約内容と返済状況は契約継続中および完済日から5年を超えない期間、取引事実は当該事実の発生日から5年を超えない期間です。古い契約と新しい契約で起算点が変わるため、開示報告書を見るときは契約日も一緒に確認してください。

申込みに関する情報は照会日から6か月以内です。本人申告コメント情報は登録日から5年以内、貸付自粛依頼情報は申請日から5年以内となっています。

全国銀行個人信用情報センターの登録期間

KSCの登録期間は取引情報、官報情報、本人申告情報、照会記録情報で分かれています。

取引情報は、契約期間中および契約終了日から5年を超えない期間です。返済区分に登録された延滞については、起算日から5年経過後に「成約」に変更されるという扱いがあります。起算日は、成約日または実行日が2006年10月以前なら返済区分発生日、2006年10月以後なら延滞解消日です。

官報情報は、破産・民事再生手続開始決定の日から7年を超えない期間です。3機関のなかで最も長い期間になります。本人申告情報は申告日から5年を超えない期間、照会記録情報は照会日から1年を超えない期間で、ただし会員への回答は6か月を超えない期間とされています。

「ブラックリスト」という名簿はありません

延滞が記録されることを「ブラックリストに載る」と表現する場面をよく見かけますが、そういう名簿は存在しません。JICCは公式サイトのよくある質問で「ＪＩＣＣにはブラックリストという名称のものはありません」と明記しています。

あるのは、契約内容や返済状況を淡々と記録した信用情報だけです。「載る」「消える」といった言葉で語られるせいで、どこかに永久保存された名簿があるかのような印象を持たれがちですが、実際には情報の種類ごとに保有期間が決まっていて、期間が過ぎれば自動的に抹消されます。

記録には終わりの期限がある一方で、その期限を自分の意思で早めることはできません。両方を押さえておくと、後述する詐欺的な勧誘に引っかかりにくくなります。

自分の信用情報を開示請求する手順

推測で悩むより、実際に取り寄せたほうが早いです。3機関とも本人開示の制度を用意しています。

CICへの開示請求

CICはインターネットと郵送の2通りです。

インターネット開示の手数料は500円で、支払いはPayPay、楽天ペイ、クレジットカード、キャリア決済から選べます。全国どこからでもスマートフォンの画面上で開示報告書を即時に確認できる仕組みで、利用時間は毎日8時から21時45分までです。

郵送開示の手数料は1,500円です。コンビニで購入する開示利用券またはゆうちょ銀行の定額小為替証書で支払い、申込みから1週間から10日ほどで開示報告書が発送されます。

JICCへの開示請求

JICCはスマホ申込と郵送に対応しています。

スマホ申込の手数料は700円（税込）で、クレジットカードか携帯キャリア決済で支払います。iPhoneから申し込む場合はキャリア決済が使えないため、クレジットカードを用意してください。

郵送開示の手数料は2,177円（税込）です。この金額には開示結果の郵送料金（本人限定受取郵便の特例型）とコンビニチケット発行手数料が含まれます。速達を希望する場合は2,511円です。コンビニエンスストアで郵送開示利用券を購入して申し込みます。

全国銀行個人信用情報センターへの開示請求

KSCもインターネットと郵送に対応しています。

インターネット開示の手数料は800円で、クレジットカード、PayPay、キャリア決済が使えます。本人確認はマイナンバーカードの電子証明書を使った公的個人認証で行い、NFC対応の端末で専用アプリを使って読み取ります。本人確認に概ね1営業日から3営業日、手数料決済後に5営業日以上で開示報告書がアップロードされ、アップロードから10日以内にダウンロードする必要があります。

郵送開示の手数料は2,403円で、内訳は開示手数料2,060円と発券手数料343円です。コンビニで「本人開示・申告手続利用券」を購入して同封します。ゆうちょ銀行発行の定額小為替証書は受け付けていません。電話での申込みは本人確認が難しいため受け付けていない点にも注意してください。

開示報告書のどこを見ればよいか

届いた報告書で最初に見るべきは、契約ごとの返済状況の欄です。

CICなら「返済状況」に異動の表示があるかどうか、そして異動発生日と延滞解消日を確認します。異動が空欄なら該当なしという意味です。あわせて入金状況の24か月分を眺めれば、直近2年の支払いの実態が把握できます。

KSCなら返済区分を見ます。「成約」なら契約中で問題のない状態、「延滞」なら約束の返済日を過ぎても一定の期間返済されなかったことを示します。延滞解消日が入っていれば、遅れていた分を全額返済して解消済みという意味です。

保有期限の欄も忘れずに確認してください。CICの開示報告書には保有期限が記載されているため、その情報がいつまで残るのかを自分で確認できます。

信用情報が住宅ローンやクレジットカードの審査に与える影響

住宅ローンの場合

住宅ローンは金額が大きく返済期間も長いため、金融機関は信用情報を丁寧に確認します。銀行はKSCに加盟しているため、KSCの取引情報や官報情報が参照される場面が中心になります。銀行がCICやJICCにも加盟しているケースはあるので、KSCだけを見ているとは限りません。

官報情報が7年を超えない期間残るという点は、住宅ローンを検討する人にとって実務上の意味を持ちます。破産や民事再生の手続開始決定から7年が経過していない段階では、その事実が銀行から見える状態にあるということです。

カードローンの残高そのものも影響します。IDEAによって無担保のカードローン残高が機関をまたいで把握されるため、他行のカードローンを申告しなかったとしても、残高の存在は伝わる前提で考えたほうが現実的です。使っていないカードローンの契約が残っている場合は、住宅ローンを申し込む前に扱いを整理しておくと状況がはっきりします。銀行融資が通らない主な理由もあわせて確認しておくと、審査で見られる観点の全体像がつかめます。

自動車ローンの場合

自動車ローンには、銀行が扱うマイカーローンと、販売店経由の信販会社が扱うディーラーローンがあります。前者はKSC、後者はCICやJICCが参照される場合が多くなります。

同じ人でも申込先によって参照される機関が変わるため、「銀行では断られたがディーラーローンは通った」という現象が起こり得ます。これは審査の甘さの違いだけでなく、見ている記録の違いによる部分もあります。

クレジットカードの場合

クレジットカード会社の多くはCICに加盟しています。CICの入金状況が24か月分表示されることを考えると、直近2年の支払いの安定性が読み取られやすい状況です。

カードローンの利用があること自体が直ちに不利になるわけではありません。ただし極度額の合計が大きい場合や、返済状況に異動がある場合は判断に影響します。クレジットカードの審査の流れを押さえておくと、どの段階で何が確認されるのかが整理できます。

審査基準そのものは公開されていません

信用情報がどう評価されるかは、金融機関ごとに基準が異なり、その内容は公開されていません。JICCは「ＪＩＣＣでは審査業務は一切行っておりませんので、加盟会員がお断りした理由についてはわかりません」と回答しており、審査は加盟会員が信用情報機関の信用情報を参考にしながら自社の審査基準と照合して総合的に判断していると説明しています。

「異動があると何年は必ず通らない」といった断定的な情報がネット上には多く出回っていますが、根拠のある一般則ではありません。わかるのは、どんな記録が残っているかまでです。そこから先の判断は各社に委ねられています。融資審査で見られるポイントを参考に、記録以外の要素も含めて準備を進めてください。

短期間に申込みを繰り返すと不利になる理由

申込情報は6か月残ります

CICは申込情報を照会日より6ヶ月間、JICCは申込みに関する情報を照会日から6か月以内、KSCは照会記録情報を照会日から1年を超えない期間（会員への回答は6か月を超えない期間）保有します。

3機関とも、金融機関が実際に見られるのは概ね半年分ということです。この半年のあいだに複数社への申込みが並んでいれば、そのまま並んで見えます。

「申込みブラック」と呼ばれるものの正体

短期間に何社も申し込んだ状態を「申込みブラック」と呼ぶことがありますが、これも俗称であって、そういう区分が信用情報に登録されるわけではありません。

登録されているのは、いつどこに申し込んだかという事実だけです。それを見た金融機関がどう受け取るかという話であって、機関側が何かのフラグを立てているのではありません。ただ、1か月に5社、6社と申込みが並んでいれば、資金繰りが切迫している状況を推測されても不思議はありません。

申込みの間隔をどう考えるか

情報が6か月で消えることを踏まえれば、申込みの間隔を空けるという判断には合理性があります。落ちたからといってすぐ次に申し込むより、いったん時間を置くほうが記録は整います。

もっとも、資金が必要な事情そのものは待ってくれません。借入以外の手段を検討する余地があるなら、そちらを先に確認しておくと選択肢が広がります。事業資金の調達方法の種類には、融資以外の手段もまとめられています。

記録を改善するためにできること

延滞は解消することから始まります

遅れている返済がある場合、まず解消することが出発点です。KSCでは、延滞となった後にご返済が遅れていた分を全額返済すると、延滞解消日が登録されます。

そしてKSCの取引情報では、2006年10月以後の成約分について、延滞解消日から5年経過後に返済区分が「成約」に変更されます。起算点が解消日である以上、延滞を放置している間はカウントが始まりません。解消が早ければ、5年後の変更もそれだけ早く訪れます。

解消後の返済実績が積み上がります

延滞を解消したあとは、遅れずに返し続けた記録が積み上がっていきます。CICの入金状況欄が24か月分表示される仕組みを踏まえると、2年間きちんと返済すれば、直近の欄は＄で埋まります。

過去の記録は消えませんが、その隣に新しい記録が並んでいきます。地味な作業ですが、これ以外に取れる手はありません。

情報そのものを消すことはできません

登録された情報を、本人の希望で消してもらうことはできません。JICCは、登録情報の訂正や削除は登録されている信用情報に誤りがある場合に限られると説明しています。CICも同様に、登録されている内容が事実であれば訂正や削除はできないという立場です。

事実として起きた延滞は、事実として保有期間が満了するまで残ります。この点をあいまいにした説明を見かけたら、まず疑ってください。

「信用情報を消せる」と持ちかける業者への注意

手数料を払えば信用情報を消せると持ちかける業者がいますが、これは成り立ちません。JICCは公式サイトで「手数料を支払うことにより、ＪＩＣＣに登録されている信用情報を削除することはできません」と明記しています。

情報を登録したり削除したりするのは登録元の加盟会員であり、信用情報機関が独自に判断して消すわけでもありません。制度上できないことを「できる」と持ちかけて金銭を受け取る行為は、詐欺にあたる可能性があります。JICCも、同機構等を名乗る詐欺行為について公式サイトで注意喚起を出しています。

「事故情報を抹消します」「ブラックを解除します」といった広告や電話には応じないでください。着手金や手数料を先に求められた時点で、いったん立ち止まる判断が必要です。

支払ってしまった、あるいは勧誘を受けて迷っているという場合は、後述の相談窓口に連絡してください。

誤った情報が登録されていた場合の訂正手続き

まず登録元の会社に申し出ます

開示報告書に身に覚えのない記録があった場合、連絡先は信用情報機関ではなく、その情報を登録した会社です。CICは、開示された情報に心あたりがない場合は登録元会社へ問い合わせるよう案内しており、情報に誤りがあることが判明した場合には登録元会社にて訂正・削除を行うとしています。

登録元会社に問い合わせても解決せず、誤った信用情報が登録されている可能性がある場合には、本人からの申し出によってCICから登録元会社への調査を依頼できる仕組みも用意されています。調査結果の回答までには時間がかかる場合があります。

JICCも同じ考え方です。登録情報の訂正や削除の手続きは情報登録元の加盟会員が行うものであり、JICC自体が信用情報の登録や削除を行うわけではないと説明しています。

開示報告書には登録元会社名が記載されているので、そこを見て連絡先を特定してください。

訂正されるのは事実と異なる場合だけです

調査の結果、登録内容が事実と確認されれば訂正は行われません。訂正の対象になるのは、契約していない契約が登録されている、支払ったはずの回が未入金になっている、といった事実誤認のケースです。

本人確認書類の紛失や盗難など、身に覚えのない契約が結ばれる懸念がある場合には、本人申告情報を登録するという方法もあります。KSCの本人申告情報は申告日から5年を超えない期間、CICの本人申告情報は登録日より5年以内で登録されます。

相談できる窓口

自分で登録元とやりとりしても解決しない場合や、どこに連絡すべきか判断がつかない場合は、次の窓口を利用してください。

• 各信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター）は、開示内容や手続きに関する問い合わせ窓口を設けています。KSCは開示報告書についてフリーダイヤル0120-540-558で問い合わせを受け付けています
• 日本貸金業協会は、貸金業者との取引に関する相談を受け付けています
• 日本司法支援センター（法テラス）では、債務問題に関する法的な相談先の案内を受けられます
• お住まいの自治体の消費生活センターは、不当な勧誘や契約トラブルの相談窓口です

料金を請求して「情報を消す」と持ちかける民間業者ではなく、これらの公的な窓口を先に使ってください。

カードローンと信用情報に関するよくある質問

完済すれば記録はすぐ消えますか

すぐには消えません。CICのクレジット情報は契約期間中および契約終了後5年以内、JICCの契約内容に関する情報は2019年10月1日以降の契約で契約継続中および契約終了後5年以内、KSCの取引情報は契約期間中および契約終了日から5年を超えない期間です。

完済した時点からカウントが始まると考えてください。カードローンの契約自体を解約すれば契約終了となり、そこから期間が進みます。

借入をしていなくても記録は残りますか

残ります。申し込んだだけでも申込情報や照会記録情報として登録されるからです。CICは照会日より6ヶ月間、JICCは照会日から6か月以内、KSCは照会日から1年を超えない期間保有します。

契約に至らなかった場合でも、その時期に申込みがあったという事実は一定期間残ると考えてください。

延滞を解消すれば延滞の記録も消えますか

解消した事実が記録されるだけで、延滞があったという記録自体は残ります。KSCでは延滞解消日が登録され、2006年10月以後の成約分については延滞解消日から5年経過後に返済区分が「成約」に変更されます。

CICの場合、異動はクレジット情報の一部なので、契約期間中および契約終了後5年以内という保有期間に従います。延滞解消日も報告書に表示されます。

3つの機関すべてに開示請求すべきですか

正確に把握したいなら3機関すべてを推奨します。加盟している会社が機関ごとに違うため、1機関だけ見ても全体像はつかめません。

KSCは、提携機関である日本信用情報機構やシー・アイ・シーの情報は開示の対象外であると明記しています。オンラインでの開示手数料を3機関分合計しても、500円と700円と800円で2,000円です。住宅ローンのような大きな判断を控えているなら、確認しておく価値はあります。

まとめ

カードローンと信用情報の関係を整理すると、次のようになります。

記録されるのは、申込みの事実、契約内容と借入残高、毎月の返済状況、そして延滞や代位弁済や債務整理といった事実です。保有期間は機関ごとに異なり、CICのクレジット情報とJICCの契約内容情報、KSCの取引情報はいずれも契約終了後5年前後、申込情報は6か月、KSCの官報情報は7年を超えない期間となっています。

確認する手段は用意されています。CICは500円、JICCは700円、KSCは800円で、インターネットまたはスマートフォンから開示請求ができます。届いた報告書では返済状況の欄と保有期限を確認してください。

改善できるのは、延滞を解消して以後の返済を遅らせないという一点です。情報そのものを消すことはできず、手数料を払えば消せるという勧誘は成り立ちません。誤った情報が登録されていた場合は、信用情報機関ではなく登録元の会社に申し出るのが正しい順序です。判断に迷ったら、各信用情報機関、日本貸金業協会、法テラス、消費生活センターに相談してください。

本記事に記載した保有期間と手数料は2026年8月時点で各機関の公式サイトに掲載されていた内容です。手続きの詳細は変更される場合があるため、実際に申し込む前に各機関の公式サイトで最新の情報を確認してください。